＜平成19(2007)年３月＞
| 資 料 名 発行年月日 所管局 問合先（直通） |
内 容 |
| 「東京都水道局環境計画（2007-2009）」-水を育む豊かな地球環境を次世代へ- 平成19年3月29日 水道局総務部調査課 TEL 03-5320-6314 |
水道局は、水道事業から発生する環境負荷の低減を目指して、平成16年度から「東京都水道局環境計画」を策定し、総合的に環境施策を推進している。本計画は、16年度に策定した環境計画が終了するため、新たな計画を策定したもの。 本計画では、計画期間を越えて長期的に取り組む指標を「自然エネルギー等による発電」とし、「発電規模を平成28年度までに10,000キロワット以上とすることを目指」すとした。 ○水源林機能の維持向上、○低公害車の導入の促進、○二酸化炭素総排出量の低減の３つを重点目標としている。 |
| 「東京都景観計画」 -美しく風格のある東京の再生- 平成19年3月29日 都市整備局市街地建築部 市街地企画課 TEL 03-5388-3265 |
これまでの都の景観施策をさらに一歩進めて、景観法を活用した届出制度や景観重要公共施設の指定などに加え、都独自の取組みとして、大規模建築物等の事前協議制度など、良好な景観形成を図るための具体的な施策を示したもの。平成19年４月1日から施行する。 (1) 都民、事業者等との連携による首都にふさわしい景観の形成、(2) 交流の活発化・新たな産業の創出による東京のさらなる発展、(3) 歴史・文化の継承と新たな魅力の創出による東京の価値の向上、を基本理念としている。 |
| 「東京都観光産業振興プラン」 平成19年3月29日 産業労働局観光部企画課 TEl 03-5320-4687,4721 |
観光をめぐる新たな要因である「オリンピック招致」「羽田空港の国際化の進展」「少子高齢社会」等への的確な対応を図り、年間1,000万人の外国人旅行者が訪れる「10年後の東京」が示す都市像を目指し、行政・民間事業者・都民が一体となって観光産業振興に取り組むための行動指針。「東京の魅力を世界に発信」「観光資源の開発」「受入体制の整備」の三つの柱に沿って現状と課題を整理し、今後の推進すべき施策を掲げた。中でも、観光をめぐる社会経済状況の変化に的確に対応していくために、特に重要な施策について、戦略的取組として位置づけた。 平成19年度から平成23年度までの５年間で、外国人旅行者＝年間700万人、国内旅行者＝年間５億人の誘致を目指すとしている。 |
| 生活保護を変える東京提言 -自立を支える安心の仕組み- 平成19年3月28日 福祉保健局生活福祉部計画課 TEL 03-5320-4062 |
国家責任としてのセーフティネットを堅持しつつ、自立支援を総合的・効果的に進めていくにはどのような施策が必要かという観点から、大都市東京における実態分析を踏まえ、生活保護制度改善の具体的提言を平成16年に引き続き再度とりまとめたもの。 (1) 就労自立促進の更なる強化、(2) 保健・医療面での自立促進、(3) 早期自立のための新たな仕組み、(4) 自立を推進する体制の整備の４点を生活保護を変えるための重点提言-自立に向けた「４つの提案」-としている。 |
| 東京都住宅マスタープラン 平成19年3月27日 都市整備局住宅政策推進部 住宅政策課 TEL 03-5320-4938 |
東京都住宅基本条例に定める住宅政策の目標や基本的施策を具体化し、施策を総合的かつ計画的に推進するため、今後10年間（2006（平成18）年度から2015（平成27）年度）の住宅施策の展開の方向を示したもの。 10年後の東京を見据え、「住まいの安全・安心の確保」「世代を超えて住み継がれる住宅まちづくり」の２つの視点を特に重視して施策に取り組む。基本条例に示された「良質な住宅ストックと良好な住環境の形成」、「住宅市場の環境整備」、「都民の居住の安定確保」の３つの基本的方向について、より具体的な10の目標を掲げ、その実現に向けた施策の全体像を体系的かつ網羅的に示している。また、目標の達成状況を定量的に測定し、施策効果を検証するため、政策指標を設定している。 |
| 「東京都耐震改修促進計画」 平成19年3月27日 都市整備局市街地建築部 建築企画課 TEL 03-5388-3348 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「東京都耐震改修促進計画」（計画期間：平成18年度から平成27年度まで）。 平成27年度までに、地震により想定される被害の半減を目指して、都内の旧耐震基準（昭和56年以前の建築）の住宅や建築物の耐震化を促進し、災害に強い東京を実現するとともに、区市町村が策定する耐震改修促進計画の指針となるもの。耐震化の現状と目標を、住宅：約76%→90%、民間特定建築物（不特定多数の者が利用する建築物等）全体：約77%→90%（大規模な百貨店、ホテル、劇場等は100%の耐震化を目標）、防災上重要な公共建築物（消防署、警察署、学校、病院等）：約78%→100%としている。 |
| 東京都産業振興基本戦略 平成19年3月27日 産業労働局総務部政策企画課 TEL 03-5320-4688 |
本年１月末に公表し素案に寄せられた都民や産業界などからの意見を参考に、今後10年の産業振興の施策展開の方向性を示したもの。 国際競争の激化、少子高齢化の進行等に対応し、東京の産業をさらに発展させるためには、新たな製品やサービスを生み出すイノベーションが必要。このため、「知」と「技術」の集積や巨大な「市場」の存在といった「東京の強みを活かし異なるものをつなぐ」とともに「イノベーションを支える環境を整える」ことにより、国際競争力を強化する。基本戦略を着実に実施するため、今後展開すべき施策を盛り込んだ「産業振興指針（仮称）」を平成19年度に策定し、事業の具体化に取り組む。 |
| 平成18年度中小企業等労働条件実態調査 「派遣労働に関する実態調査」 平成19年3月26日 東京都労働相談情報センター TEL 03-5211-2200 |
就業構造が急激に変化する中で派遣労働がどのような変貌を遂げてきたのか、平成14年度に実施した前回調査との比較を行うとともに、平成16年の労働者派遣法の改正後の状況に焦点をあてて調査を行ったもの。 回答事業所のうち派遣労働者を受入れている事業所は55.1％で前回の43.8%より11.3ポイント増加。派遣先の従業員全体に占める派遣労働者の比率は10.1％で、前回の5.9％より4.2ポイント増加。「派遣先企業数が増えた」とする派遣元は42.7％で、前回の33.9％から8.8ポイント増加。派遣元の課題は、「派遣スタッフの確保」が67.2％で、前回の55.3％から11.9ポイント増加し、「派遣先の確保・開拓」が29.5％で、前回の56.9％から27.4ポイント減少した。 |
| 平成18年「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（平成18年平均） 平成19年3月8日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2534 |
毎月公表している「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（毎月勤労統計調査地方調査結果月報）から平成18年の年平均結果を速報としてまとめたもの。 事業所規模５人以上の賃金や労働時間などの主な動きは、現金給与総額（一人平均月間）は、433,685円、対前年比0.8％の増加。総実労働時間数は、149.9時間、対前年比0.9％の増加。所定外労働時間数は11.7時間、対前年比4.6％の増加。常用労働者数は、6,403,218人、対前年比0.9％の増加。一般労働者数は、5,101,182人、対前年比1.0％の増加。パートタイム労働者数は1,302,036人、対前年比0.6％の増加となった。 |
| 化粧品類の安全性等に関する調査 平成19年3月8日 生活文化局消費生活部 生活安全課 TEL 03-5388-3056 |
東京都消費生活条例第9条に基づく「化粧品類の安全性等に関する調査」結果で、注意表示等が不十分と考えられる子ども用化粧品（メークアップ化粧品）が販売されている現状及びアレルギー物質等を含む染毛剤を子どもに使用している実態が明らかになっている。 インターネットアンケートによる実態調査では、約45％の女児（12歳以下、571名中256名）に化粧の経験があり、その中の約10％（29名）がその後も時々化粧をしていた。化粧経験者のうち、2.2％（6名）が皮膚障害等の危害を受けていた。また、約4％の子ども（12歳以下、1146名中47名）に染毛の経験があり、そのうちの8割以上が染毛剤を使用していた。染毛剤には、体質によっては重篤なアレルギー症状を起こす可能性がある物質が含まれている。 |
