＜平成19(2007)年２月＞
| 資 料 名 発行年月日 所管局 問合先（直通） |
内 容 |
| 平成18年度 踏切道における交通安全対策 平成19年2月22日 青少年・治安対策本部 総合対策部交通安全課 TEL 03-5388-3123 |
東京都交通安全対策会議において、平成18年4月に策定した「第8次東京都交通安全計画」（平成１８年度～２２年度）を補完するものとして作成。 踏切事故対策等を都民に周知するとともに、都民一人ひとりの自覚と行動を呼びかけ、踏切人身事故の減少を目指す。 |
| 東京都教育委員会基本方針改定 平成19年2月8日 教育庁総務部教育政策室 TEL 03-5320-6708 |
教育基本法の改正に伴い、「総合的な教育力（家庭・学校・地域の教育力）の向上」について、基本方針３に付加する。スポーツ事業が知事部局（生活文化スポーツ局）に移管されることにより、基本方針３の表題を整理する。未履修問題やいじめ問題など、昨年顕在化した問題への取組姿勢を明らかにするため、基本方針４の文言整理。自律的な改革を進めている学校への支援や学校経営を支える体制の強化を推進するため、基本方針４の文言を整理する。平成19年4月1日から改定する。 |
| 東京都交通局経営計画-新チャレンジ２００７- 平成19年2月2日 交通局総務部総合計画課 TEL 03-5320-6011 |
「チャレンジ２００４」（平成１６～１８年）に引き続くもの。計画期間は、平成１９年度～平成２１年度。 主な内容は、中長期を見据えた経営の基本的な考え方、取組方針、主な事業の経営の方向性、具体的な数値目標を設定するなど、マネジメントサイクルの徹底、お客様の声、職員からの提案、アドバイザリー委員会の意見等を踏まえて策定。「行財政改革実行プログラム」、「10年後の東京」との整合性を図っている。 |
| 平成18年度包括外部監査報告書 平成19年2月2日 総務局行政改革推進部 行政改革課 TEL 03-5388-2354 |
監査のテーマ （１）中小企業対策に関する事業の管理及び財務事務の執行について 対象局：産業労働局 （２）観光振興対策に関する事業の管理及び財務事務の執行について 対象局：産業労働局 （３）雇用就業対策に関する事業の管理及び財務事務の執行について 対象局：産業労働局 （４）財団法人東京しごと財団の経営管理について 対象局：産業労働局 対象団体：財団法人東京しごと財団 |
| 東京都下水道事業経営計画2007 平成19年2月2日 下水道局総務部理財課 TEL 03-5320-6521 |
都が平成18年12月に公表した「１０年後の東京」で示された2016年の東京のあるべき姿を実現するため、下水道局がこれまで実施してきた様々な事業を今まで以上に環境に配慮して推進していく必要が生じた。 この点を踏まえ、平成19年度から21年度までの３年間を計画期間とする「経営計画２００７」を策定。 都民や区市町村に具体的な施策の内容を明らかにするとともに、今後の事業を遂行していく上での指針となる。 |
| 生活保護を変える東京提言（東京都試案） 平成19年2月1日 福祉保健局生活福祉部計画課 TEL 03-5320-4062 |
生活保護を変えるための、国に対する重点提言。 自立に向けた「４つの提案」として、就労自立促進の更なる強化、保健・医療面での自立促進、早期自立のための新たな仕組み、自立を推進する体制の整備。 生活保護制度の改善に向けては、国の役割と責任、「骨太の方針２００６」への要望、本提言と都の取組を記述。 |
| 東京都観光産業振興プラン(素案) 平成19年2月1日 産業労働局観光部企画課 TEl 03-5320-4687 |
平成13年に策定した観光産業振興プラン（平成14年度～18年度）の成果を踏まえ、「オリンピック招致」「羽田空港の国際化の進展」「少子高齢社会」等への対応を図るため新たなプランを策定。 年間1,000万人の外国人旅行者が訪れる、「１０年後の東京」が示す都市像を目指し、行政・民間事業者・都民が一体となって観光産業振興に取り組むため、行動指針として策定。５年後には 外国人旅行者年間７００万人、国内旅行者年間５億人の誘致を目指す。計画期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間 |
