平成１９(2007)年１月に発表された都政に関する主な資料を掲載しました。資料名は各関連ページにリンクしていますので、もう少し詳しく知りたい方は資料名をクリックしてください。

資　料　名 発行年月日 所管局 問合先（直通）	内　　　　容
総合駐車対策マニュアル  平成19年1月31日  都市整備局都市基盤部  交通企画課  TEL 03-5388-3286	多様化する駐車問題に的確に対応していくため基本方針を見直し、区市町村の総合駐車対策の計画づくりや実施の際の手引きとなる「総合駐車対策マニュアル」を作成。 　駐車対策を効果的に進めていくためには、行政と地域住民、さらには警察などが連携・協力し、地域の実情を踏まえた対策を実施することが不可欠とし、今後、本マニュアルを基に、安全で快適な交通環境の確保に向けて、区市町村や関係団体などと連携し、総合的な駐車対策に取り組むこととなる。
自転車の安全利用推進総合プラン  平成19年1月29日  青少年・治安対策本部  総合対策部交通安全課  TEL 03-5388-3115	自転車の交通事故や歩道における無謀な運転などの課題に的確に対応し、安全で快適な自転車利用を推進するため、昨年５月に学識経験者、都民、関係行政機関からなる自転車総合対策検討会設置し、策定。 　主な内容は、３つの基本方針：交通安全を最重視する、地域特性に応じた対策を実施する、都民・事業者・行政が一体となって取り組む、４つの視点から具体的対策：「小中学生向け自転車運転免許制度の実施」、「モビリティ・マネジメント手法の活用」、「道路の横断面構成の見直し等による自転車専用走行空間の整備」、「点検・整備制度の普及促進による安全性の向上」。
東京都耐震改修促進計画（素案）  平成19年1月29日  都市整備局市街地建築部  建築企画課  TEl 03-5388-3348	建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正（平成18年１月26日施行）され、同法第５条第１項の規定に基づき、都道府県は耐震改修促進計画を策定することが義務付けられた。 　東京都は、法の改正を受けて、住宅・建築物の10年後の耐震化の目標、耐震化の促進を図るための施策等を定めた本計画を今年度内に策定する予定。意見募集は終了。
東京都住宅マスタープラン（素案）  平成19年1月26日  都市整備局住宅政策推進部  住宅政策課  TEL 03-5320-4938	10年後の東京を見据え、成熟した都市にふさわしい豊かな住生活の実現に向け、２つの視点を特に重視し、必要な施策を重点的に実施。 　主な内容は、大地震の切迫性や耐震偽装問題などに対応し、災害に対する安全性や住宅取引の安全を確保するとともに、少子高齢社会において、子供から高齢者まで多様な人々が安心して暮らせる住まいづくりを推進、良質な住宅が社会全体で長く活用される住まいづくりに取り組むとともに、環境や景観に配慮した住宅まちづくりを推進。意見募集は終了。
東京都地域防災計画（素案）  平成19年1月26日  総務局総合防災部防災管理課  TEL 03-5388-2537	昨年５月策定の「首都直下地震による東京の被害想定」やこれまでの実災害の教訓を踏まえ、東京都地域防災計画震災編及び風水害編を見直し、素案をとりまとめた。意見募集は終了。５月下旬を目途に計画を決定する予定。 　災害対策基本法に基づき東京都防災会議が策定する計画。昨年５月の新たな首都直下地震の被害想定、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、千葉県北西部地震、杉並区・中野区等で発生した集中豪雨など最近の災害から得た教訓等を踏まえ、抜本的な見直しを行った。
多摩リーディングプロジェクト－明日の多摩を拓く－（改訂版）  平成19年1月25日  総務局行政部振興企画課  TEL 03-5388-2443	平成17年１月に策定した「多摩リーディングプロジェクト－明日の多摩を拓く－」の改訂版。 　策定から２年が経過し、事業の進捗に応じた展開が必要なものや新たな取組を求められている課題も生じいる。また、昨年12月の「１０年後の東京～東京が変わる～」で、三環状道路や多摩南北道路など幹線道路の整備促進、圏央道開通や横田基地の軍民共用化を契機とした、多摩の産業拠点としての地位向上（多摩シリコンバレー）により、多摩地域を首都圏の中核拠点として発展させるという方向が示された。こうしたことを踏まえ、内容の充実を図った。
（仮称）東京都景観計画 【素案】  平成19年1月25日  東京都都市整備局市街地建築部  市街地企画課  TEL 03-5388-3265	内容は、序章　新しい景観形成の必要性、第一章　東京らしい景観形成の助成、第二章　景観法の活用による施策展開、 第３章　都市づくりと連携した景観施策の展開となっている。 　素案に対する意見募集は終了。
東京の福祉保健の新展開2007  平成19年1月19日  福祉保健局総務部企画課  TEL 03-5320-4019	分野ごとに現状と中期的な取組の方向性を示し、19年度に取り組む重点プロジェクト事業を列挙し、「広域的なシステム全体の調整者」としての都の役割を明示している。 　主な施策は、小中学生の医療費軽減、事業所内保育施設支援、認定こども園へ都独自の補助、児童相談所機能強化、認知症高齢者に対する新たな施策展開、障害者の工賃アップのための作業所経営ネットワーク支援事業、多重債務者の再チャレンジを支援する相談・貸付事業、見守り役の「ゲートキーパー」養成など自殺総合対策、ウイルス肝炎受療の促進、医療人材確保対策、健康危機管理センター（仮称）整備、総合的エイズ対策民間社会福祉施設に「第三者評価」「ディスクロージャー」を義務化、民間移譲等、都立施設改革のさらなる展開など。
直してみよう子どもの生活リズム  平成19年1月17日  青少年・治安対策本部  総合対策 部総務課企画調整担当  TEL 03-5388-2270	幼児の家庭生活実態調査を実施し、報告書及びリーフレットを作成した。 　主な内容は、３歳児は生活習慣自立の時期、子どもの生活リズムの３本柱「睡眠」「食事」「遊び」を大切になど。 　配布対象　報告書：都内の公立・私立の全保育園、全幼稚園、区市町村関係機関（子ども家庭支援センター、保健所等）。リーフレット：来年度、３歳になる子どもの保護者。
平成１９年度　都区財政調整について  平成19年1月16日  総務局行政部区政課  TEL 03-5388-2422	都区間の配分割合は、平成１９年度から、都区の配分割合を東京都４５％、特別区５５％に変更。 　三位一体改革の影響に係る都区財政調整上の対応については、配分率を２％アップ。 　都区のあり方検討が開始され、更なる事務移管等の方向が出されたことを踏まえ、先行的に東京都の補助事業の一部を特別区の自主事業とし、配分率を１％アップ。 　特別交付金は、普通交付金では算定対象となっていない経費等を算定対象に追加する等、交付金総額に対する特別交付金の割合を２％から５％に変更。（普通交付金９５％　特別交付金５％）
都立高校教育環境改善検討委員会報告書  平成19年1月11日  教育庁学務部高等学校教育課  TEL 03-5320-6764	近年の温暖化による気温上昇や夏季期間中の教育活動の充実などを背景として、都立高校においても冷房設置等教室の環境改善に対する要望が高まっていた。 　平成18年4月に設置した「都立高校教育環境改善検討委員会」で、教室内の温熱環境改善のあり方について、環境への配慮や必要な経費の保護者負担のあり方なども含め、総合的な調査・検討を行った取りまとめ。
平成１９年度　都立高等学校における教科「奉仕」の授業計画  平成19年1月11日  教育庁指導部高等学校教育指導課  TEL 03-5320-6845	平成１９年度から必修化する各都立高校の教科「奉仕」の授業計画. 　実施校は、全日制課程　１８３校、　定時制・通信制課程　９９校、　合計　２８２校。 　学校設定教科・科目とするのは、全日制課程９６校５２．５％、定時制・通信制課程４８校４８．５％。 　総合的な学習の時間による代替とするのは、全日制過程８３校４５．３％、定時制・通信制課程４５校４５．５％。