①ビジョン

 

新しい時代の「東京のかたち」（地域主権の自治体、議会）を創ります。

 

 

②考え方・現状認識

 

　国は、「地域主権戦略大綱」を策定しましたが、自民党政権時に創設された法人事業税の暫定措置の廃止を始めとした地方税財政制度改革や、国の出先機関の原則廃止による二重行政の撤廃、国直轄事業に対する負担金の廃止など、多くの課題を自治体などと議論して取り組み、地域が主役である地域主権改革を推進していかねばなりません。
　都政は、築地市場の強引な移転や新銀行東京の存続など、問題が多い石原知事のトップダウン施策を見直し、新たな都政に変えていくべきです。
　区市町村は、都市行政の広域化などが課題であり、これらに取り組むとともに、都からの権限や財源の移譲も求めています。
　国から都へ、都から区市町村へ、分権を進めるとともに、自治を確立し、首都・大都市東京における地域主権を構築していきます。
　また、都議会、区市町村議会も、私たち民主党が、地域主権時代の議会へと活性化させ、リーダーシップを持って、リードし、東京を都民にとって本当に豊かで暮らしやすい都市へと変えていきます。

 

 

 

③施策

 

○新しい時代の「東京のかたち」（地域主権の「東京自治論」）の創設

 

  ・首都・大都市東京の特性を踏まえた新しい時代の「東京のかたち」を発信していきます。また、都内自治体の多様性を尊重した地域主権を推進します。
  ・国と地方六団体が協議を行うための法制化を実現します。
  ・地方税財源制度等の抜本的改革を通じた税財源移譲や税財政に関する意思決定の改善、国の「ひも付き補助金」の廃止、地方交付税制度の改善など、地域主権時代にふさわしい制度の提言を行い、自治体の財源の自由度を高めていきます。
  ・東京版環境減税や住宅の耐震化支援減税の他に、都独自の環境税制を創設します。
  ・地方税の原則を歪め、都の課税自主権を侵害するなど、地域主権改革に逆行する法人事業税国税化を即時撤廃します。
  ・特別区については、行政の広域化に対応し財政面からも自立するため、自主的に「市」に再編成できる自治制度改革を進めます。また、真の自治を確立していくため、区民等の意見を反映していきます。
  ・多摩や島しょの市町村に必要な権限と財源の移譲を実現し、その役割分担を明確にします。また、自主的な合併を含めた行財政能力の拡充を図り、強い自治体をつくっていきます。
  ・一部事務組合や広域行政圏協議会など、東京の広域行政を行う団体を引き続き支援します。
  ・九都県市首脳会議において、首都圏における共通課題に対して積極的な対応を図ります。医療や環境、港湾など共通する事項の統一条例化や、広域連合設立に向けた取り組みを検討します。
  ・都や区市町村は、町会連合会や町会・自治会、事業者、学校、ＮＰＯなどと連携し、地域コミュニティ（地域社会）の再生・強化を図る取り組みを積極的に支援します。

 

 

○地域主権の地方自治体の創設

 

 

   ・都の財政機能を、短期的には、都民生活そして東京の経済を安定させ、そして中長期的には、東京の成長政策を展望し、日本が力を発揮できる技術分野の研究開発への支援を行うために活用していきます。
  ・景気動向や人口減少社会を見据え、将来世代に大きな負担をもたらさない持続可能な財政運営を確立していきます。
  ・小中学校や救急医療機関、避難場所に指定されている都営住宅等の耐震化や、主要施設１０カ年維持更新計画の第Ⅱ期計画、都営住宅へのエレベーターの設置、地下鉄のバリアフリー化など計画の前倒しの検討を行い、安心・安全の東京を作り上げていきます。
  ・都民や区市町村民の信頼にこたえる行政運営の確立とその責務を明確にするため、「自治基本条例」を制定します。
  ・財政の健全性や行政運営能力を高めるため、監査委員制度と外部監査制度を充実強化します。
  ・高度な専門性を有する民間人材を積極的に登用し、経営的感覚やサービス精神、コスト意識、柔軟性などを取り入れ、行政体質を活性化させます。
  ・職員の採用においては、障害者法定雇用率を着実に達成します。
  ・公会計に複式簿記・発生主義会計を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組みます。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図っていきます。
  ・公会計の主要施策毎に民間経営手法（ＡＢＣ*1・ＡＢＭ*2等）を導入することで、行政の効率化を図るとともに、都民福祉の向上に一層役立てていきます。
  ・システムの安全対策は、ＩＳＭＳ認証*3を取得するとともに、最新のセキュリティー技術を活用して適切に対応します。職員による情報漏えいにも厳しく対処します。改修の際には、経費削減や都民など利用者の利便性の向上、セキュリティー対策などに万全を果たします。また、個人情報の営利的取得を制限します。

 

 *1　ABC：Activity Based Costing活動基準原価計算 外部への報告を目的とし、法・規則に基づく“財務会計（または制度会計）”に対して、内部の経営管理・活動管理のために行われる管理会計の手法。目的に適合する情報を提供するために行う。活動単位ごとのコストを把握、従来のコスト計算では考慮されなかった間接費を反映でき、コストを正確に把握。時系列、組織間で相互比較するなど視覚的表現ができ、効率化の手掛かりを得る。東京都水道局では2004年度からABC分析をモデル導入した。

 

*2 ABM：Activity Based Manegement活動基準管理 ABCにより得た情報に基づいて、経費削減する方法。 

 

*3 ISMS認証：Information　Security　Management　System情報セキュリティマネジメントシステム　インターネット上のホームページの改ざん、ハードウェア／ソフトウェアのトラブルや情報漏えい等の問題の技術対策や組織のマネジメントとして情報セキュリティシステムを運用する第三者適合性評価制度の認証。 

 

 

 ・固定資産税の誤評価を防ぎ、徴税コストを軽減するため、簡易な課税方式に改めます。
  ・都民が自ら税の使い道の一部を決定できる「税使途指定制度」を創設します。
  ・窓口サービスをより便利にするため、ワンストップサービスを推進するなど、都民の視点からの公共サービスに見直します。また、都民生活を守るために、すべての公共料金を見直します。
  ・品質の向上やライフサイクルコストの長期化、労賃の確保などを図るため、公共事業の契約価格は、市場を調査し、積算単価改正サイクルの短縮や工事請負契約における総額スライド方式を検討し、実態に即した適正な価格としていきます。
  ・都民と東京都、事業者、労働者がともに発展する公共調達制度として、公契約条例を制定します。
  ・入札制度改革は、低価格競争の激化による事業者の経営悪化が地域経済に深刻な影響を及ぼすため、一般競争入札や総合評価方式の範囲を拡大するとともに、変動型最低制限価格制度の導入や入札見積もりの公開など、発注方法の適正化についても検討していきます。技術など審査専門部署を設置します。印刷についても他の工事と同様に請負となったことから、最低制限価格制度を導入します。また、談合など不正行為の排除を行い、公正で透明な契約の確保とコストの削減を実現します。総合評価方式の拡大を進める中では、次世代育成行動計画の策定などを評価することで、働き方の見直しにつながり、ワークライフバランス推進を図ります。
  ・随意契約情報を都のホームページで公表します。
  ・東京都の公共調達について、質の高い委託業務の提供を希望する資格者の多くが競争入札に適正かつ円滑に参加できるようにするために、建設工事等競争入札資格の業種名に土地家屋調査士業務の項目を追加設定します。
  ・消防団員雇用やボランティア活動などの地域・社会貢献に協力している事業所への入札契約制度における評価を検討し、実施していきます。
  ・行政活動をチェックする特定分野の専門家による総合型オンブズパーソン制度を導入します。
  ・行政評価制度の充実や都民への結果公表などを規定する「行政評価条例」を制定します。
  ・閲覧手数料を廃止するなど、都の情報公開制度を更に都民に保障される制度とします。
  ・すべての審議会や調査会などを、原則公開とし、都政の透明度を高めていきます。
  ・外郭団体・第三セクター改革のために外部有識者による評価委員会を設置し、経営改善度、入札制度など、都民の目線での改革を行い、すべてを見直していきます。　
  ・幹部職員が外郭団体に再就職する場合は、妥当な判断理由を含めて都のホームページで公表するなど、都職員の再就職を更に透明化します。

 

　
○地域主権の地方議会の創設

 

  ・議会・議員の役割と責務、都政調査権の明記、都民や知事、区市町村長との関係などを明確にする議会基本条例を制定します。
  ・知事、区市町村長が持つ定例会の議会招集権を議長に移し、実質的な二元代表制を構築していきます。
  ・自治体の基本計画などを対象に議決案件を拡大し、議会の機能を強化します。
  ・議員間議論の活発化（請願・陳情での議論、ＡＶ・ＯＡ機能の導入）や都民の議会参加（請願などの陳述、懇話会の実施）を推進して、議会活動を活性化させます。
  ・議会における二元代表制度改革（本会議での対面式、一問一答式質問導入、質問回数の制限撤廃、反問権）を行うとともに、知事出席など決算審査の充実を図ります。
  ・議会活動を充実するための議会局機能、特に政策法務部門や図書館を強化していきます。
  ・議会における配布資料のスリム化を図ります。議案や決算書など、印刷物にかえて電子情報化し、議会情報の公開を推進します。
  ・開かれた都議会を目指し、委員会のネット配信や休日議会を行うとともに、議場のバリアフリー化など都民の傍聴・見学受入を推進します。都議会だよりやホームページなど広報機能の強化を行います。
  ・自治体議員の位置付けを明確化するため、議員を公選職とすることを目指します。
  ・年金一元化を行い、地方議員年金制度を廃止します。
  ・議員の費用弁償や自治体の各種審議会などへの就任など、各種制度のあり方を見直します。
  ・選挙中のインターネットの更新や自治体議員の個人ビラ配付を可能とするなど、選挙制度を見直します。
  ・都民が政策を比較できるように、マニフェストなどを掲げる政策本位の選挙を行います。公約の成果と取り組みを検証し、積極的に外部評価を得ていきます。
  ・選挙情報の周知や投票所のバリアフリー化の推進など、障害者を始め、誰もが平等な選挙制度に見直していきます。
  ・都議会における一票の格差を是正するとともに、東京の自治の観点からも議員定数を見直していきます。