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東京政策

Ⅷ すべての人が支え合いともに生きる東京(共生)

①ビジョン


東京は今後も都市交流を続けてアジアの平和維持に貢献するとともに、ソーシャル・インクルージョン(社会的包容力)を高めて、コミュニティの再生と、公正な社会、すべての人が支え合いともに生きる東京をつくっていきます。


②考え方・現状認識


東京は敗戦と占領を乗り越え、都市を再度復興し、平和を享受できるまでになりました。この間、アメリカからの小笠原返還や中東戦争による石油ショック、冷戦後のグローバリゼーション、金融危機の波など様々な影響が、国際関係の中で東京に波及しています。アジアの大都市、日本の首都東京は、今後も自ら都市交流を行い、平和による繁栄の意義を発信、各都市と連携していくことが求められています。
また都市の成長と多様化が広がる中、東京では急速な少子高齢化が進行し、核家族や単独世帯・高齢単身世帯が増え 、多くの面で問題解決力が低下してきました。都民は自ら多様化の時代を生き抜く「人間力」を高めるとともに、地域コミュニティやNPOなどとのネットワークづくりによって子育て、防災、防犯などの「地域力」を高める必要があります。
社会構造の変化によって孤立に至るケースが顕在化し、在日外国人も年々増加するなど、多様な都民が暮らす東京で、ソーシャル・インクルージョン(社会的包容力)を高めて、公正な社会、「すべての人が支え合い、ともに生きる東京」をつくっていきます。


③施策

 

○都市交流で平和の創設

 

・国内外の平和を目指す各都市と連携して核兵器開発や実験に反対し、「平和」のメッセージを発信していきます。
・硫黄島や父島・母島、浅川地下工場跡など都内各所に点在する近代戦争遺跡や戦時体験・資料を保存・整備し、次世代に語り継いでいきます。都内戦跡マップの作成も行います。
・「全世界を平和へ導く最も効果的な方法は人物交流」であるため、アジア人材育成基金を活用して、海外留学生のための東京版フルブライト奨学金を創設します。
・姉妹都市交流を都市間の政策協定に発展させ、行財政改革や地域の発展に役立てます。自治体国際化協会の運営を自治体主体に見直し、地方の国際化ニーズに応えていきます。
・海外青少年の教育旅行の受け入れ促進と都内学校との文化交流を図ります。


○市民活動によるコミュニティの再生

 

・地域力を高める町会、自治会、自主防災組織、民間防犯団体などの地域コミュニティ組織や専門性の高い地域NPOなどの取り組みを支援します。
・NPO、各種公益法人、協同組合、社会的企業、大学などを含む、独自の民間活動を行いつつ公共サービスも担える力強いサードセクターの形成を支援し、公共サービスへの市民参加を促進するとともに、地域雇用の確保も図ります。
・まちづくりに貢献するなど社会的に評価された市民活動を市民活動表彰や活動助成金制度で支援します。
・「NPO支援条例」の制定、課税の軽減措置や寄付行為認定基準の見直し、NPO活動基金の設立など、特定政策分野の専門家としてのNPOの活動を支援します。特に、社会問題の解決に貢献し、公共サービス改革の担い手として都民にとってより良い公共サービスを実現することに貢献できる事業型NPOの成長を支援する制度の充実を図ります。
・東京ボランティア・市民活動センターへの支援を拡充し、NPO活動支援を推進します。多摩地域にも新たに東京多摩ボランティア・市民活動センターを設立します。また、NPOと地域コミュニティ組織などとの協働を進めるマッチング事業も行います。


○人権侵害対策の展開

 

・障害者差別禁止を定める条例を制定します。
地域生活を進展させるなかで、地域で生じる軋轢に対処し、人間関係づくりを仲介する仕組みを作ります(調整機関の設置等)。
・「犯罪被害者支援条例」を制定し、支援コーディネーターの増員や生活・住宅支援などメニューの拡充、支援ネットワークの強化など犯罪被害者支援体制の整備を進めます。
・DV対策として被害者の保護や生活再建、再発防止策などの充実を図ります。
・増加する児童・高齢者虐待対策として早期発見や保護、心のケア、「地域で見守る」体制の構築などの充実を図ります。


○ソーシャル・インクルージョン(社会的包容力)社会の推進

 

・多様な都民にとって暮らしやすい、ソーシャルインクルージョン社会に向けた施策の推進を行っていきます。
・外国語FM放送事業や広報紙、インターネット(自治体HPなど)、「専門家相談会」などを通じた、多言語による在日外国人向け行政・コミュニティー関係情報の提供を支援します。
・病院や学校、行政などの手続きにおける通訳システムの整備を支援します。
・在日外国人に対する日本語・日本社会学習、児童の教育支援の環境整備を支援します。
・災害時における避難や救急、救援物資情報へのアクセスを整備・推進します。
・ソーシャル・インクルージョンの視点での住居対策などを検討します。