①ビジョン

 

子どもを産み育てたいと思うすべての人が、安心して子どもを持てる環境を整備します。
 　現役世代、高齢世代、若者、子どもまですべての世代の人にとって、暮らしやすいまちづくりをすすめるため、ハード・ソフト両面から施策効果を総点検して、本当に必要な施策を実施し、包容力のあるインクルーシブ社会を目指します。


②考え方・現状認識

生まれてから、学校に入り、大人になるまで、子どもを育てることは、社会を作ること。そして、すべての子どもは、家庭の状況や障害のあるなし、性別、国籍にかかわらず、安全な環境で愛情に包まれ、健やかに育つことが必要です。
また、現在２０代後半から３０代後半の世代は、バブル崩壊の後遺症で企業が新規採用を極端に絞り、雇用の非正規化が拡大した時期に社会人となりました。このためニート・フリーターや派遣・日雇い派遣等に従事せざるを得なかった人が少なくありません。不安定雇用・低所得のためか、非婚、少子傾向が進んでおり、２０年、３０年後の東京を見通して、しっかりと支援を行うことが必要です。
さらに、団塊の世代が高齢期を迎えるにあたり、介護サービスの提供体制を盤石に強化することが求められています。支え手が減る中でどのようにして困難な時期を乗り切るか、まったなしの状況となっています。
しかし、国内外の社会経済状況の激変や、医療制度改革、介護保険法改正、障害者自立支援法など、医療や福祉の根幹をなす制度の改変時期にあって、医師・看護師・介護人材の不足が深刻となっています。
また、福祉は、すべての人が暮らしやすい社会を下支えするものであっても、その実現はひとり福祉だけでは十分ではありません。
都民生活に何が必要か、その供給のためには何をすべきか、本気で考え、コーディネートしなければなりません。きめこまかなニーズ把握を行った上で、政策を実行する必要があります。


③施策

 

Ⅰ　子ども達、親達へ

 

○安心・安全に子どもが生まれる環境づくり

 

・飛び込み出産対策に取り組みます。
母子手帳をもらわない、妊婦健診を受けずに出産するといった飛び込み出産（未受診妊婦）の原因として、若年妊婦（未婚）、外国人、経済困窮家庭が指摘されています。健診無料化に加えて、必要な対策を実施するため、実際の事例を調査します。
・母子手帳からエンゼルノート（仮称：あかちゃんノート、ひよこ手帳でも可）へ
行政の情報に接する機会の少ない母親達にも、母子手帳を持ってもらえる、母子保健やかかりつけ医づくり、ホームヘルプの利用など、妊娠・出産・子育てに関係するさまざまな支援へのゲートウエイとしてトータルに活用できるものへとリニューアルします。
さらに、学校卒業まで継続して、予防接種やけが・病気の記録を残せて、利用できる行政サービスや支援、相談窓口がわかる子育て手帳を検討します。

○安心して出産できる産科医療の実現（医療参照）

○子育て負担感の解消

 

・病児・病後児保育を促進し、安心して出産・子育てできる東京にします。
学童保育、保育所併設の病児病後児保育を整備します。病児保育をする医療施設への助成を充実します。
・待機児童ゼロを実現します。
平成２０年４月１日現在の保育所入所児童数は１６４，６６４人、待機児童数は５，４７９人、１０月１日現在の保育所入所児童数は１６８，０５８人、待機児童数は９，３０６人です。
保育所整備を進めるとともに、保育ママなどさまざまな保育サービスを充実します。将来的には、必要とするすべての保護者が利用できる保育サービス提供体制を構築します。
・学童保育の年齢引き上げなど子育て支援を充実させます。
・認証保育所の保護者負担を軽減します。
待機児童が多く保育所の供給が追いつかない現在、所得の少ない人が公費を多く投入し、保育料の安い認可保育所に入れるとは限りません。認可保育所との不公平をなくすため、認証保育所の保護者負担を軽減するなど、必要とする誰もが預けやすい環境整備を進めます。
・子ども家庭支援サービスを充実します。
出産育児期の家事支援など家庭支援サービスを充実させます。特に在宅子育て家庭への支援を強化し、一時保育の充実や親子で参加できる居場所づくり、ネットワークづくりを進めます。
・保育所の保育内容、サービスの質、経営状態のチェックなど、子どもを安心して預けられる保育所作りを支援します。
・子どもクーポン（保育バウチャー）を創設します。
将来的には子どもクーポン制度で、施設への補助から利用者への直接補助に切り替え、サービス提供実績に応じて行政の補助が充当される仕組みを目指します。これを通じて、すべての子ども・保護者が必要とするサービスを利用できる体制整備に取り組みます。
・「子ども手当」月額26000円を支給します。
子どものいる家庭を支援するために、月額26,000円、年間312,000円の子ども手当を、０歳から１５歳まで支給します。（総額4,992,000円）
・小児救急相談電話＃８０００を拡大します。
現在は、平日の昼間のみ受付ですが、他に頼るところがない夜や休日など、病院に行くべきか迷っても対処法がわからないなどのニーズが、より多く見込まれる時間帯にも拡大します。
・新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業を全区市町村に広げるとともに、要支援家庭に対する具体的な支援策を充実します。
・子どもの障害の早期発見、早期療育体制を整えるとともに、ショートステイなどを充実します。
・医師不足（＝東京小児ＥＲ、医療参照のこと）


○児童虐待の早期発見・救出対策の強化

 

・児童虐待の通報に迅速に対応します。
虐待相談件数は平成１４年度１，８０２件から平成１９年度には３，３０７件へと激増しており、児童相談所の職員は、多くの要保護児童、要注意家庭の案件を抱えています。児童相談所の人員、特に専門職を増員します。多くの子ども達にしっかりと目の届く体制を作ります。
・虐待児童を迅速に救出します。
虐待の通報があっても、保護者が事実を認めない、子どもの状況確認をさせないなどの事例があった場合、子どもの安全確保を最優先とし、警察と連携して速やかに親子分離できるよう、体制の強化を図ります。
・児童養護施設を整備し、里親委託を促進します。
虐待や親の経済的事情などで、家庭で養育できない子ども達が増えており、児童養護施設は一杯で、虐待から保護した子ども達が長期間児童相談所に滞在しています。養護施設の整備、里親委託を促進し、社会的養護体制を強化します。また職員の資質向上を図るとともに、現場職員の心のケアの仕組みを整えます。
・虐待させません、繰り返させません。
うつ症状を訴えたり、うつ病にかかる人が増えており、子どもを育てられる状態にない親への対策強化が急務。子育てヘルパーや子ども家庭支援センターとの連携も強化し、サポートや子育てに関する指導、トレーニングプログラムを行います。

○子どもの重大事故ゼロ

 

・子どもの事故は、個々のアクシデントとして見過ごされがちですが、情報を集約して分析すると有効な対策ができます。子どもの事故調査委員会を設置して、定期的にモニタリングし、子どもの重大事故ゼロを目指します。
・子どもの交通事故防止対策を進めます。
交通事故多発路線である駅前、福祉施設、学校の周辺等において、歩行者通行の安全を確保するための歩車分離信号への改良を進めます。また、コミュニティゾーン整備やあんしん歩行エリア整備など面的かつ総合的な交通事故防止対策を進めます。

○学校教育

②教育参照のこと

○放課後安全対策

 

・区市町村において放課後子どもプランを策定し、小学校区にひとつ子どもの居場所を作り、遊びや勉強、地域の人との交流を通じ、安全で健やかな成長の機会を確保します。

○ひとり親家庭への自立支援策を推進します

 

平成２０年の東京都社会福祉基礎調査によれば、ひとり親家庭の悩みで最も多いのは家計や家事に関するものです。また、雇用や住宅、子育ての問題等で、安心して自立生活できる環境にはありません。
・より収入の高い就業を可能とするための就業支援やスキルアップ支援を充実します。また子育てと仕事を両立させるための在宅就業システムの構築と在宅教育訓練の促進に取り組みます。
・ひとりで家事育児と経済的責任を担うひとり親家庭への子育て支援のために、ホームヘルプサービスなどの拡充行います。また、学童保育の年齢引き上げや利便性の高い保育所など、子育て支援も充実させます。
・近年増加しているひとり親家庭の相談体制を整備します。母子家庭等就業・自立支援センターと東京仕事センターやマザーズ・ハローワークとの連携を強化します。
・不安定雇用などで収入が低いひとり親家庭の住居確保のため、公営住宅への優先入居を行うとともに、保証人のいないひとり親も利用できるあんしん賃貸支援事業の普及を促進します。
・経済的支援として児童扶養手当を父子家庭にも支給することを検討します。

Ⅱ　全ての都民へ

 

○男女共同参画社会の実現を東京から

 

・女性も男性もすべての人が責任をもって、安心して働き続けられるよう、ワークライフバランスの推進、就業継続に必要なサポートの充実を進めます。
（雇用、子育て、自治・議会参照）

 

○ＵＤ（ユニバーサルデザイン）のまちづくり

 

・交通網では、引き続きすべての駅での１ルート確保に取り組みます。また、面のＵＤ化としては、病院や福祉施設など公共性の高い建築物周辺や駅からのルート、空港や主要駅から宿泊施設へのルートのＵＤ化を一層進めます。

○悪質業者被害対策の強化

 

・今秋にも設置予定の消費者庁と連動し、消費者行政を一層強化して行きます。
・増加する消費者被害、複雑化する契約社会への対応として、都の消費者相談を充実・強化し、平日の昼間に加え、夕方や土曜・日曜・休日にも実施します。
・警察と連携し、悪質業者には断固とした対応をとります。
・高齢者を狙った、リフォーム詐欺や高額商品の売りつけに対しては、地域の見守り、福祉事業者と連携した見守りなど、しっかり取り組みます。

○東京版セーフティネットの実現

 

・自殺予防対策に取り組みます。
年間2536人の自殺者（2008年ベース、厚生労働省「人口動態統計」）を減らします。希望の持てる東京にします。
・借金を苦にした自殺をなくします。
債務整理・自己破産等法的手段の活用支援、生活再建への支援を充実・強化します。
・メンタルヘルス対策を強化します。
自殺者のうち、職場の人間関係や、労働環境などをきっかけとして、うつに陥って亡くなる方の割合が多く、職場でのメンタルヘルス対策、労働環境の改善が必要。
・地域特性に応じた自殺対策を支援します。
民間団体が自殺の統計原票を分析した結果、自殺者の年齢・性別・職業の有無などの属性が、区市町村別で明らかとなった（「自殺実態白書２００８」）。地域特性に応じた対策が進むよう、支援を充実します。
・多重債務対策を充実・強化します。
債務整理・自己破産等法的手段の活用支援、再び借金をしないための金銭管理サポートや生活再建支援を充実・強化します。
また、子どものころからのマネーリテラシー教育を強化します。

○医療・医師不足対策

医療を参照のこと

○生活保護の自立支援の強化

 

・やむを得ない事情で働けない時、最後のセーフティネットとなる生活保護ですが、自立を支援する機能が弱く、長期受給に陥りがちです。助けを必要とするときには迅速に支給し、自立に向けた力をつけられるよう自立支援を強化します。

○犯罪被害者等支援条例の制定

 

・犯罪被害者の権利と支援に対する都の姿勢を明確にするため、犯罪被害者等支援条例を制定します。

Ⅲ　高齢者へ

 

○介護人材確保対策（介護職員が離職しないで済むようにします）

 

・介護保険施設職員宿舎建設補助事業など、安定して働き続けられるような環境整備を検討します。
・政権奪取し、民主党政権下で国全体で介護報酬増をおこないます。

○介護難民をゼロにします

 

・介護保険施設には、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養型病床群など）の３種類があり、要介護認定を受けた人が利用できます。たとえば、特別養護老人ホームは、都内に３８８施設ありますが、必要数はおよそ賄えておらず、待機高齢者が７５８人もいます。申し込みをしてから２年も待たなければいけないこともざらにある状況です。このような福祉切り捨て、住民無視は許せません。
・社会保障費２２００億円の削減をやめます。
そのうえで、平成１７年、１８年の介護報酬改定により、特に大都市において悪化している経営状態（収支差額率：都特養3.55％、全国特養13.6％「都平成１９年度特別養護老人ホーム等経営実態調査」）、を改善し、サービス供給を促進するため、地域差指数を賃金実態に応じて改めるようにする（東京20％に）、物件費も消費者物価水準に即して改めるようにする（東京10％に）など、必要なお金がまわる制度とし、ケアリビングの推進、認知症高齢者グループホームの整備もあわせて行い待機高齢者をゼロにします。

○要介護・認知症高齢者の安心地域居住

 

・ケアリビングを推進します
必要なケアを受けながら住み慣れた町でくらし続けられるようにするため、賃貸のケア付き住宅や、グループホームの整備を促進します。
・老老介護認認介護を支援します。
東京都の高齢者人口は、この１年だけでも８万人、３．４％増えており、２４９万人になっています。高齢者だけの世帯も増えており、平成２７年には１７８万人になると予測されています。高齢者が高齢者を介護する老老介護、認認介護が今後も増えることが予想されます。家族がいるといっても、高齢者である場合には、若年者家族がいる場合とは異なる支援が必要です。

○ひとり暮らし高齢者の安心支援作戦

 

・ひきこもりゼロ作戦を展開します。
高齢者の半数を占める単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯のひきこもりをなくします。公的機関やＮＰＯ、かかりつけ医など、さまざまなルートから、コネクションを持ちます。
・孤独死を防止します。
ひとり暮らし高齢者には、異変を速やかに察知するため、ゴミの戸別回収、水道などの使用状況モニタリングシステムなど孤独死を防ぐ対策を行います。

○元気高齢者の社会参加支援

 

・生きがい創出を支援します。
元気で人生謳歌、遊びごころをもった幸福な老いを目指す、元気高齢者人口を増加させるため、生きがい活動支援室を地域に設置、ネットワークづくりや社会活動参加のコーディネートを行うことで、高齢者の自主的な活動を支援します。
・健康づくりを支援します。
都の平成２０年「健康に関する世論調査」によれば主観的健康感が低い人ほどひきこもりがちです。主観的健康観アップにより、活動性を高め、介護予防にもつなげる、健康づくり応援総合計画をつくります。

Ⅳ　障害者へ

 

○障害者への差別をなくす条例の制定

 

・障害者差別禁止を定める条例を制定します。
地域生活を進展させるなかで、地域で生じる軋轢に対処し、人間関係づくりを仲介する仕組みを作ります（調整機関の設置等）。

○障害者施策の充実

 

・障害者自立支援法
自立支援法施行以来、障害当事者、自立支援事業者ともに疲弊しています。
障害者自立支援法による定率１割負担を廃止します。障害者政策・法制度を抜本的に見直し、「障害者総合福祉サービス法」を制定します。出生から生涯にわたり福祉・医療・教育が連携を図って行います。
・障害者雇用を進めます
障害者の受け入れに関するノウハウや支援・指導のノウハウを持たない企業が多いため、職場環境の整備と定着を支援する障害者就業支援コーディネーターを設置します。
・グループホームを推進します
地域居住を推進するため、グループホームの設置や運営費補助を充実させます。