米国発の金融危機が世界を覆い、このバブル崩壊の需給ギャップを埋めるため、世界各国は巨額の財政出動・異例の金融対策を余儀なくされています。
国境なき競争を求める経済のグローバル化は、各国国内の所得格差を拡大するとともに、経済危機をも一気に世界化してしまいます。
一方、BRICs等の追い上げにより、先進各国は産業構造の転換を求められ、ポスト工業化社会への対応も迫られています。
苦しみながらも、ポスト工業化社会に対応した社会経済構造の構築に取り組んできた欧米に比して、工業化時代の制度の手直しで凌いできた我が国の対応の遅れは、この間の「年金破綻」「医療崩壊」「派遣切り」などでますます明らかになってきました。
こうした中で我が国は、少子高齢化に加えて、先進国では初めて、急激な人口減少社会に突入し始めました。幾重にも重なる条件の中で、我が国は未来を切り拓いていかなければなりません。
  我が東京もまた、自らの活力を維持・発展させるために、世界的な都市間競争の中で都市の魅力を競い、全世界から有能な人材を引き寄せ、東京の発信力を高めていかなければなりません。
  そのためにも東京は、ソフト面でも世界に開かれたまちづくりを進めるとともに、安全・安心のまちを当然の前提としつつ、都心部における高度な都市機能の集積・景観の保護と創成・自然の復元と共生、多摩自立都市圏の形成、奥多摩や島しょの自然の保護と都心部との連携・共存など、様々な魅力を存分に備えていかなければなりません。
さらに、こうした東京を牽引する人財を育成するために、民主党政権と連携した就学前教育の充実、中等教育までの無償化、生涯教育・職業訓練の拡充など、教育・訓練の拡充・強化は不可欠の課題です。
そして、グローバル化の波は、一部に超高額所得者を生むとともに、多数の低所得者層を生み出して来ています。セイフティーネットの強化やサービス産業等の生産性の向上が求められますが、スキルアップをめざす職業訓練を始めとした積極的な労働政策、規制緩和や物流改革による生活コストを軽減する対策も必要です。同時に、低所得者の所得底上げを図る給付付き税額控除制度の導入など、経済のグローバル化・ポスト工業化社会に対応した新たな社会システムを早急に構築していかなければなりません。
  私たちは、こうした時代の変化と民主党政権を展望して都政改革に取り組むため、この「政策要綱2009」をとりまとめました。
  私たちは、この小冊子をステップとし、今後も不断の都政改革に取り組んで行きます。

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