意見書・決議一覧
平成２０年 第１回定例会
都議会民主党が提出し、調整のついた意見書・決議（共同提案含む）
- 小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
- 米軍人の綱紀粛正に関する意見書
- 新型インフルエンザ対策の強化に関する意見書
- 農林水産業における原油価格高騰対策に関する意見書
- 農業の振興と食料自給率の向上に関する意見書
- 第６８回国民体育大会開催に関する決議
- 工業用水道料金の減免措置に関する決議
他会派が提出し、調整がつかなかったため採決に付された意見書・決議（可決）
都議会民主党が提出し、調整のつかなかった意見書・決議(案）
都議会民主党が提出し、調整がつかなかったため採決に付された意見書・決議（否決）
小笠原諸島は、昭和４３年６月に我が国に返還されてから、本年で４０周年を迎える。返還以来、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、住宅、水道、道路、港湾等の島民が生活するために必要な基盤整備が重点的に進められてきた。
しかしながら、本土との交通アクセスの改善、情報通信体系の整備、島内産業の低迷、生活環境施設の再整備など、残された課題も多い。また、世界自然遺産登録については、貴重な動植物を保護するための移入種対策と自然保護上重要な地区の保全を担保する措置の実施が課題となっている。
こうした中で、小笠原諸島の振興の根幹となる小笠原諸島振興開発特別措置法は、平成２０年度末で失効しようとしている。今後、航空路開設への取組を推進するとともに、世界自然遺産登録を視野に入れた自然環境の保全と観光振興との両立による自立的発展を目指すためには、同諸島の振興に果たすべき国の役割が、より一層重要となる。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現行の特別措置を継続するため、小笠原諸島振興開発特別措置法を改正し、その有効期限を更に５年間延長するよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年３月２８日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣 あて
本年２月の沖縄における米海兵隊員による暴行事件は、沖縄県民はもとより、国民全体に多大な不安を与えている。
これまで米国側は、米軍人・軍属などによる事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育徹底などを約束するが、事件は一向に無くならない。
沖縄では米兵による重大な犯罪が繰り返し起きており、さらに近年、横須賀や広島においても米軍人による強盗殺人事件や暴行事件が相次いで発生している。このような事件が依然として後を絶たない現状をみると、米軍の綱紀粛正への取組や軍人に対する教育の在り方に疑問を抱かざるを得ない。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件について米国側に厳重に抗議するとともに、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うことなど実効性ある具体的な再発防止策について万全を期すよう関係者に働きかけることを強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年３月２８日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣 あて
新型インフルエンザの発生は、もはや時間の問題であると多くの専門家が警鐘を鳴らしており、その対策は喫緊の課題である。
国はこれまで、新型インフルエンザ対策行動計画の策定やタミフルの備蓄などに取り組んできたが、医療体制の確保を始めとして、対策の多くは専門家によるガイドラインの提示にとどまり、実施の裏付けとなる制度や財源が定まっていないものが多い。このことが、国民、地方自治体、経済界、産業界、医学界など、国を挙げての新型インフルエンザ対策への取組を停滞させる要因となっている。
今後、東京都を始めとする地方自治体が、新型インフルエンザ対策を一層推進していくためには、国レベルで解決すべき課題について、内閣総理大臣が先頭に立って、国家の危機管理の課題として取り組むことが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
１ 大流行を起こす前に製造できるプレパンデミックワクチンを、希望するすべての国民が接種できるよう、必要かつ十分な生産及び備蓄体制を確保するとともに、接種に当たっての同意など、具体的な取扱いや制度等について早急に検討し実施すること。
２ 流行時の医療体制確保のため、国が主体となってマスクやガウンなどの医療物資の備蓄や流通の確保に取り組み、医療機関が診療しやすい環境を整えること。また、国立病院や国が経営に関与する病院は、診療計画を策定し公表すること。
３ 消防庁による適切な移送体制の確保や、簡易ベッド等の災害対策用備蓄物資の活用など、省庁の横断的な取組を進めるとともに、施策の推進に必要な法整備を進めること。
４ 大規模流行のおそれがあるときは、感染拡大防止のため、国が主体となって公共交通機関の運行縮小や企業等の事業活動自粛等について対策を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年３月２８日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣 あて
東京都の農林水産業は、都市部、山村部、島しょ部、それぞれの地域特性をいかしながら、都民に新鮮で安心できる農林水産物を供給しており、都民が健康で充実した生活を送る上で極めて重要な役割を果たしている。
しかしながら、近年の急激な原油価格の高騰は、農業においては資材価格や栽培施設の暖房経費等の上昇を招き、また、漁業や林業においては漁船や伐採機械等の燃料代を押し上げている。とりわけ、畜産業では家畜・家きんの飼料価格も高騰し、経営を圧迫している。
このように、原油価格の高騰は、都内の農林水産業の経営に甚大な影響を与えている。これまで、生産者は、燃料消費の節減や自給飼料の増産等、生産コストの低減策を実施してきたが、経営努力はもはや限界に達している。
このまま放置すれば、農林水産業の経営が立ち行かなくなることは明白であり、今後、更に原油価格が高騰すれば、農林水産業自体の存続すら危ぶまれる事態となりかねない。国は、こうした状況や農林水産業者の切実な要望を踏まえて、十分な施策を講じていく必要がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、原油価格の高騰による農林水産業への影響を緩和するために必要な措置を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年３月２８日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣 あて
最近の国際情勢をみると、開発途上国の人口増加や食料需要の変化、バイオ燃料の原料となる穀物需要の増加、さらに、世界各地で頻発している異常気象の影響などにより、食料の安定供給に大きな懸念が生じている。
こうした中、日本では、国民の食生活の大きな変化や輸入農産物の増加などから、平成１８年度の食料自給率は３９％まで低下した。
東京都においては、農業者の高齢化等に伴い、農業の担い手が減少し、また、生産の基盤である農地も、現行の農地制度や税制度の下では、減少に歯止めがかからない状況にある。
外国産農産物への不安が高まっている中、多くの都民が安全・安心な食料を求めており、また、食料自給率の向上のためにも、農業の活性化が今、正に喫緊の課題である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、農業の振興と食料自給率の向上のため、次の事項を実現するよう強く要請する。
１ 地域の特色をいかした農業振興を行うとともに、食料自給率の向上に必要な施策を充実すること。
２ 多様な農業の担い手を育成・確保するための施策を充実すること。
３ 農地の遊休化防止と都市農地の保全のために必要な措置を講ずること。
４ 「食の安全」と地域農業の再生を目指すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年３月２８日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣 あて
国民体育大会は、我が国最大のスポーツの祭典として、国民の健康増進と体力の向上、スポーツの普及・発展や地域づくりの推進に大きく寄与してきた。
昭和３４年に東京で開催された第１４回国民体育大会は、５年後の東京オリンピックとともに、その後の東京の発展の原動力となった。
平成２５年、およそ半世紀ぶりに東京で開催を目指す第６８回国民体育大会は、首都圏の中核拠点として発展が期待される多摩地域や豊かな自然に満ちあふれた島しょ地域、政治・行政・経済機能が高密度に集中した区部など、多様な地域特性を持つ東京の魅力を全国に発信する絶好の機会である。
東京都では、第６８回国民体育大会を首都東京にふさわしい「これまでにない国内最高の総合スポーツ大会」とするとともに、都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」の実現に向けて、都の総力を挙げて開催準備に取り組んでいる。
よって、東京都議会は、第６８回国民体育大会（冬季を除く。）が東京都で開催されるよう都民の総意に基づき強く要望する。
以上、決議する。
平成２０年３月２８日
東 京 都 議 会
東京都議会は、平成９年３月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年３月末日をもってその実施期間が終了する。
しかし、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成２０年４月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成２０年３月２８日
東 京 都 議 会
2016年オリンピック、パラリンピック競技大会の日本招致への支援に関する意見書
オリンピック、パラリンピック競技大会は、世界最高峰のスポーツ大会としてだけでなく、「文化と平和の祭典」として有形・無形の大きな財産を国民に残す世界最大のイベントであり、正に国を挙げての一大プロジェクトです。
その実現に向けて、世界の強豪都市との競争に勝ち抜いていくためには、東京都、国、経済界、ＪＯＣ・スポーツ界、全国の自治体等が一体となって、全力で招致活動に取り組んでいくことが必要です。
東京都議会は、2016年大会に立候補した都市の議会の責任として、財政保証を始め東京都に求められている必要な保証に全面的に同意するとともに、招致気運の盛り上げなど全力で招致活動に取り組んでいく所存です。
しかしながら、オリンピック、パラリンピック競技大会の招致実現のためには、都市の努力だけでなく、国の全面的なバックアップが不可欠です。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大会の東京招致に当たり、次の事項を実現するよう強く要請します。
１ 国会において、2016年の第３１回オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会東京招致決議を行うこと。
２ 財政保証を始め、ＩＯＣから求められている政府保証書を発行すること。
３ 大会に必要な競技施設や道路等のインフラの整備について、国家事業として最大限の支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２０年３月２８日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、内閣官房長官 あて
介護保険法、障害者自立支援法、医療制度改革関連法、これらの法律には、「在宅」というキーワードが共通している。国は、高齢者や精神障害者の社会的入院の解消や、障害者の入所施設からグループホームへの移行を推進し、病院や施設での画一的な生活から、在宅における一人ひとりの個性を尊重した生活の支援へと施策を進めている。
また、平成２０年度診療報酬改定でも、在宅医療や精神障害者の療養生活支援、効率的な入院医療の推進などが盛り込まれた。
こうした地域生活のためのサービスが求められる時代となっていく上で重要なのが、自立生活の受け皿である生活基盤の整備、自立生活を支えるサービス提供者である通所事業、訪問事業と、そしてサービス提供を担う人材である。
一人の障害者・高齢者が地域で生活していくためには、様々な医療・福祉関係者が連携して、サービスを提供することが必要であり、いずれかの業種が欠けても地域生活支援基盤は崩れていく。
しかし、これらの施策に係る諸制度では、障害者・高齢者の地域生活の受け皿やサービス提供の担い手の不足が深刻である。また、在宅サービス事業者においては、現実を無視した運営基準により、煩雑な事務作業の多さと低い報酬基準に苦しんでいる。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、充実した地域生活支援のために、実態に沿った運営基準に見直し、十分な報酬と地域の受け皿整備の促進策を実現するよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年３月 日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて
石原知事は、今定例会に新銀行東京の経営悪化に伴い４００億円の追加出資を提案している。
石原知事は、平成１５年１２月９日の都議会本会議において、「税を再び投入することは考えていないし、その可能性はない」と答弁しており、昨年
１２月１１日にも「追加出資は考えておりません」と言明している。この追加出資は、これらの答弁をあっさりと翻すものである。
さらに、この追加出資は、平成１６年３月３０日に都議会本会議で付された「都においても、新銀行の目的を達成するため、経営全般にわたり適切な監視に努めること」とした付帯決議の着実な履行を怠った結果でもある。
そもそも、新銀行東京は、石原知事のトップダウンでつくられた銀行である。その石原知事が、旧経営陣の任命責任を始め、金融情勢全般の判断を見誤った責任や経営の悪化に対して迅速な対策を講じてこなかった責任は重大である。
しかも、この追加出資について、今日まで、都民の納得できる説明がなされたとは言えない。
よって、東京都議会は、石原知事に責任の自覚と反省を強く求めるものである。
以上、決議する。
平成２０年３月２８日
東 京 都 議 会
