定例会報告
「問責決議」提案趣旨説明
平成２０（2008）年３月２８日
今村るか（総務会副会長、町田市）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。
「東京都知事石原慎太郎君に対する問責決議」の提案趣旨説明
私は、都議会民主党並びに都議会生活者ネットワークを代表して、議員提出議案第１１号「東京都知事石原慎太郎君に対する問責決議」について、趣旨説明を行います。
石原知事は、新銀行東京の経営悪化に伴って、今定例会に４００億円の追加出資を提案しています。
しかし、石原知事は、平成１５年１２月９日の都議会本会議において、「税を再び投入することは考えていないし、その可能性はない」と答弁しておりましたし、昨年１２月１１日にも「追加出資は考えておりません」と言明していました。したがって、今回の追加出資の提案は、都議会での答弁を翻すものとして、その責任は極めて重いものと考えています。
また、私たち都議会民主党などが議会において、これまで何度も、社外取締役の監視能力や新銀行東京の経営改善、売却も含めた出口戦略の検討など、根本的政策転換の指摘や提案を示し、警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、知事は、一切それらを無視し、結果として今日の事態を招いたことは、決して容認できるものではありません。
さらに、今回の追加出資は、平成１６年３月３０日に都議会本会議で付された「都においても、新銀行の目的を達成するため、経営全般にわたり適切な監視に努めること」とした付帯決議の着実な履行を石原知事自身が怠ってきた結果でもあり、議会の付帯決議を軽んじてきた石原知事の責任は、厳しく問われるべきであります。
石原知事は、３月２５日の予算特別委員会の締め括り総括質疑の中で、「都民の皆さまにご心配をおかけしたことは大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます」と述べていますが、都民に対してお詫びすべきことは「ご心配をおかけしたこと」ではなく、石原知事のトップダウンでつくられた銀行のために、都民の税金１０００億円をつぎ込み、わずか３年間でそれを毀損してしまったことにあるのです。
また、この間の議会答弁を聞いていても、石原知事が、都民に対して十分な説明責任を果たしているとは到底思えません。
よって、私たちは、石原知事に新銀行東京の失敗に関する責任の自覚と反省を強く求める問責決議案を提案するものであり、議場における皆さまの幅広いご賛同をお願いして、趣旨説明とさせていただきます。
