第４回定例会を終えて（談話）

都議会民主党

　　　
幹事長　田中　良　

　本日、平成十九年第四回定例会が終了しました。

　私たちは、議員提出議案第三号に反対し、第百八十六号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」ほか、知事提出議案に賛成しました。

　都議会民主党は、山下太郎政策調査会長の代表質問において、法人事業税の移譲を分権に逆行し、地方税の原則に反するとして批判するとともに、低所得者の生活安定、多摩・島嶼振興、医療行政、築地市場、新銀行東京、温暖化対策について、石原知事並びに関係局長の見解を質しました。
　さらに、病院経営本部が指導・監督する病院における個人情報紛失事故について、その責任と再発防止策について質しました。しかしながら、その後も都庁各局において個人情報の紛失が続いており、一局にとどまらない都庁全体の問題であることが明らかになっています。個人情報の管理については、全庁をあげて、より一層徹底されるよう求めるものです。

　一般質問では、酒井大史議員が多摩シリコンバレー、横田基地などについて、佐藤広典議員が中小企業再生、契約制度などについて、吉田康一郎議員が子育て支援、河川整備などについて、初鹿明博議員が子育て支援、物流対策などについて、石原知事並びに関係局長の見解を質しました。

　議員提出議案第三号「東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」については、この間の判例、事例等により、現行条例は、規則、規程の定め方が曖昧なため、解釈の幅が広く、いたずらに政治的な介入を招きかねないものであることが明らかになってきていること、それ故に都議会は、検討委員会を設置して徹底的に検討し、公開に向けて規定を整備していこうとしていることをあげ、反対しました。

　意見書・決議については、「硫黄島」「国民生活センター」「原油高騰」の三意見書並びに「固定資産税等負担軽減」決議を提出し、各会派の賛同を得ました。

　私たちは、今後も都民福祉の向上を図るため、全力で取り組みを進めることを表明させていただきます。

                                                              以　上　

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