代表質問 山下 太郎
平成２３(2011)年６月２３日
総務会長 山下 太郎 （北多摩第４）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
＊録画映像をご覧になられる方はこちらへ。
- 東日本大震災における被災地支援と東京の防災対策について
- 省エネルギー対策及び大都市エネルギーの活用対策について
- 教育施策について
- 地域で支え合うシステムの構築について
- 医療の震災対策について
- 東京の産業再生について
- 小笠原諸島の世界自然遺産登録後の対策について
- 築地市場の移転問題について
- オリンピックについて
私は、都議会民主党を代表して、都政の主要課題について知事並びに関係局長に伺います。
東日本大震災より３ヶ月余が過ぎました。ここで、改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに被災された皆さま、ご家族の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
同時に、放射線の被曝と闘いながら、福島第一原子力発電所事故の収束に向けた作業に懸命に取り組まれている皆さま、警察官、消防士、自衛隊員、海上保安官、都職員、そして市民ボランティアの皆さまなど被災地支援活動を行うすべての皆さまに敬意を表するものです。
私たちも、被災地の皆様とも心を一つにし、東日本の復興に向けて、東京都がその役割を十全に果たせるよう、全力を尽くす決意を表明させていただきます。
さて、東京都知事選挙を経て、４期目となる石原都政が始まりました。
今回の東京都知事選挙は、日々刻々伝えられる東日本大震災の甚大なる被害に驚愕と悲しみが深まり、これからの生活に多くの都民が不安を募らせる中で実施されました。こうした中で都民は、強い関心を持って東京都知事選挙を注視し、結果、多くの都民が石原知事に信任票を投じました。選挙期間中、公務を盾に政策討論を行わず、一部不適切な発言があったことは遺憾と言わなければなりません。しかし私たちは、この結果を尊重するとともに、もう一方の公選によって私たちに付託された都民の期待を踏まえ、今後も都民の生活を第一とする都政の実現に取り組むことを表明させていただきます。
まず、東日本大震災における被災地支援と東京の防災対策について伺います。
３月１１日、マグニチュード９．０、最高震度７の強く長い揺れが東日本一帯を襲うとともに、大津波、海砂を巻き込んだ黒く重い海水のかたまりが太平洋沿岸の防波堤を軒並み破壊し、海水や瓦礫が市街地に流れ込み、甚大な被害を引き起こしました。福島第一原子力発電所にも大津波が押し寄せ、冷却電源を失った原子炉建屋は爆発、格納容器が損傷して放射性物質が広範囲に拡散しました。原発周辺住民の皆さんは自宅があるのに帰れない深刻な状況が続いています。
私たちは、この未曾有の複合災害に対していち早く、被災地支援と都内の震災対策を充実させること、そして補正予算の編成を知事に申し入れました。また、各議員は党の被災地支援活動やＮＰＯと連携した取り組みを行うなど被災地支援に取り組んでまいりました。
そこで伺います。都は、児童生徒への心のケアや災害時要援護者の救護など医療人材の継続的な派遣や、地元雇用を推進する自治体事業、キャッシュ・フォー・ワークといった取組みへの支援など、被災者の皆さんが希望を見出し一歩踏み出すことのできるよう生活再建を共にサポートしていくことが重要です。また、各県が創造的復興もしくは再生を目指し、独自復興計画を策定、実現させていくことを都が後押しし、安全な地域社会の再建に寄与していく必要があります。
このように被災地が取り組むべき課題は山積し、日々刻々地域ごとに状況が変化しております。被災地のニーズを的確に把握し、被災地・被災者が真に必要とする支援に今後とも継続して取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
現在、都内には福島県などから自主避難してきた約５０００名の避難者の皆さんが都営住宅などに仮住まいをしています。故郷から遠く離れ、いつ帰れるのかという思いを持って生活する皆さんに、都は、寄り添うかたちでその生活を支えていくべきと考えます。
避難者は見知らぬ東京での生活が不安であり、特に高齢者の方々についてはひきこもりがちになるなど孤立化も懸念されます。先日、特別区の都営住宅で自治会の皆さんが避難者と懇談会を開き、福島での共通の話題で盛り上がりました。こうした関わり合いを増やす場でもあるミニ懇談会を開催し、避難者同士や地域との交流の機会を創出することが求められています。また、福祉も含めた総合的な相談を区市町村や災害復興まちづくり支援機構、ＮＰＯなどと連携して開催するなど、広い協働のかたちで避難者のくらしを支えることも重要と考えます。都はコミュニティにも配慮した避難者に対する支援の取り組みを行っていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
東日本大震災を教訓に、東京においても発災時における社会対応力の強化や、防災リーダーなど地域人材の育成などに一層取り組み、東京を災害に強い、持続可能な都市としていかねばなりません。
現在、各道府県や市町村で地域防災計画などを見直す動きが出ています。今回の震災による大津波は、近年研究が進みつつあった平安期の貞観地震に類似したものと言われています。高知県や茨城県では既に江戸期の地震の実例を盛り込み、地域防災計画の策定や浸水想定を行っています。
東京においても、江戸期に三連動地震による大津波、これに続く暴風雨や富士山噴火による複合災害が起きており、過去の災害分析からも改めて被害想定を研究すべきと考えます。実践的訓練やライフラインの耐震化、減災化の更なる推進も必要です。福島原発事故を踏まえるならば、近い将来必ず起こると言われている東海地震による静岡県浜岡原発の事故リスクをも想定した放射能対策も行わねばなりません。地震・津波の被害想定の検討や防災対策の総点検、そして東京の総合防災力を更に高める取り組みが必要だと考えますが、知事の見解を伺います。
次に、原子力発電所の安全性についてです。
平成１９年に発生した新潟県中越沖地震でも、柏崎刈羽原発が被災し、放射性物質を含む水が漏れ、一部が海に放出されていたことが確認されました。
私たちは、当時の第三回定例会の代表質問において、「福島第１、第２原発など、すべての原発の海域を含めた立地調査や、周辺施設を含めた耐震安全性の確保、防災対応の強化、情報の迅速な提供など、危機管理体制の強化を国や電力会社などに求めていくべき」と主張してきました。
それに対して、石原知事は「都は直ちに東京電力に対し、原因究明や安全対策の実施、電力の安定供給を要求してきた」「今後とも、国及び東京電力に対して、今回の地震を踏まえた原発の危機管理体制の強化を求めていく」と答えていますが、その後の具体的な行動は不明なまま、今回の福島第１原発事故が起きてしまいました。
石原知事は、過去「東京湾にも原発を」と発言していましたが、東日本大震災後、福島第１原発の事故が深刻化していた３月２５日にも「私は原発推進論者です。今でも」と発言されています。ところが先の所信表明では、原発事故によって日本の安全神話は消えたと言及されました。
私たちは、福島原発事故以降の現下の状況では、原発はもはや東京湾はおろか、他の自治体においても、新たに建設することは不可能であると考えています。
そこで改めて、原発の安全性に対する石原知事の基本認識について、伺います。
次に、首都圏の防災対策についてです。
関西広域連合は関西が経験した災害の教訓を活かして、新たに関西全体の対応方針である「関西広域防災計画」の策定に取り組んでいます。
９都県市においても首都圏全体の大震災への具体的な行動指針である９都県市防災プランを作成していますが、今回の大震災を踏まえ、防災プランについても必要な見直しを協議していくべきと考えます。都の見解を伺います。
次に、出火防止対策についてです。
東日本大震災発生後、東北電力は停電復旧時に通電火災を防ぐため、職員が各戸を訪問して安全確認をしてから、通電を行いました。
首都直下地震における都の地震火災想定は、最高３４万棟が消失し、３５００人の死者が出ることとなっています。建物が密集する首都東京においては、火災による被害が最も大きく、出火防止対策は最重要課題の一つです。特に環状７号線周辺に木造住宅密集地域が広範囲に分布していることから、同時多発的に火災が発生した場合、消防による消火が極めて困難となることが予想されています。
また、東京消防庁が出火危険性を調査した結果、電気関係からの出火が約７割を占めることからその対策が急がれます。
一方、地震時においては、電気ブレーカーの切り忘れや家屋の倒壊によりブレーカーに近づけないこともあるため、地震時に都民がブレーカーを切る指導を強化することに加えて、東京電力がきめ細かな電力復旧活動に努めること、感震出火防止システムや感震コンセントなど出火防止器具の更なる普及の手立てを講じることが必要です。木造住宅密集地域における出火防止対策をより強化して東京の減災に努めるべきと考えますが、東京消防庁の見解を伺います。
次に、都内建築物の震災対策についてです。
私たちは、東日本大震災を目の当たりにして、改めて、都内建築物の耐震化の必要性を痛感しました。特に、木造住宅の耐震化については、一刻も早く促進すべきと考えています。
都は、都内の木造住宅密集地域のうち、「防災都市づくり推進計画」で指定した整備地域内における木造住宅の耐震化に対して助成を行っていますが、私たちは、これまで都内全域で制度を適用するよう、あるいは対象の拡大に向けた第一段階として、建物倒壊危険度５の地域すべて、もしくは建物倒壊危険度と火災危険度がともに５である地域をすべて制度の適用対象地域として取り扱うよう再三求めてきました。
昨年の「防災都市づくり推進計画」の見直しによって、建物倒壊度と火災危険度がいずれも５である２５地域のうち、整備地域に指定されなかった地域は１地域だけとなりました。この点については一定の評価をしていますが、一方で、建物倒壊危険度５に該当する地域が８４地域ある中で、２３地域が整備地域になっていません。私たちは、本来は都内全域を対象にすべきと考えていますが、せめてこれらの地域も木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度の適用対象地域として取り扱うよう、対象地域を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。
東日本大震災では、地震の揺れによって、都内でも外装材の脱落のほか、天井パネルの落下による死傷者も発生しました。外壁や天井パネルなど、都内建築物の非構造部材の崩落対策が改めて必要と考えますが、見解を伺います。
次に、液状化対策についてです。
今回の大震災による長い揺れは広範囲にわたって地盤の液状化を引き起こし、千葉県浦安市では上下水道が寸断され、多くの住宅で不同沈下被害を生じました。液状化により家が０．８６度傾くと体調を崩すといった健康被害も報告されています。東京においても、実際に調査した所、新木場駅前でマンホールの浮き上がりや道路のひび割れ、噴砂を確認し、潮風公園でも崩れた階段や噴砂を見かけました。これらは都の液状化予測図で液状化の発生が少ないとされていた地域です。港湾施設の背後においても、新木場地区や１０号地その２など、そして江東区、江戸川区など湾岸地域の７区で液状化被害が報告されています。
都はこれまで、臨海副都心地区や公共施設などへの液状化対策を行ってきましたが、大震災による液状化被害に対する都民の関心は強く、被害の実態や調査を検証して改めて液状化予測図を見直し、都民に示していくべきと考えます。都の見解を伺います。
震度５強を記録した東京都心部は、交通機関の運休によりターミナル駅に多くの人が滞留、９万４０００人が公共機関に一時避難しました。すべての幹線道路は、首都高の通行止めや自家用車両の都心への流入、車道を歩く徒歩帰宅者などのため大渋滞をおこしました。この日の混乱に関して、徒歩帰宅者がコンビニエンスストアでトイレ使用を断られた例があり、避難所での備蓄物資を地元住民と帰宅困難者でどう分け合うのかといった様々な苦情や問い合わせもありました。
このため、事業者に従業員の一斉帰宅を控えるための食料などの備蓄や、正確な交通情報の入手方法、家族の安否確認方法を示す啓発事業が更に重要と考えます。事業者防災計画の策定推進や駅前滞留者対策訓練の浸透も課題です。
また、より大規模な地震が発生した場合、公共機関は救助・救急対策や交通規制などに追われるため、都は、被災後に安全確認された大型商業施設、事業所での来訪者・従業員の一時待機や、公共交通機関による避難誘導や輸送協力ネットワークの構築、来訪者などの避難も含めた避難所の運営など、被災者の安全確保に向けたエリアマネジメントを考えていくべきです。そのため、東京災害ボランティアネットワークや連合東京などが実施してきた帰宅困難者対応訓練と連携し、多様な主体による協働の取り組みを支援していくべきです。今回浮かび上がった諸課題への対策を事業者や関係団体、都民とともに共有し、帰宅困難者対策を実効性あるものとしていかねばなりません。都の見解を伺います。
３年前、都は石油連盟や東京都石油商業連盟との間で、大規模災害時において重要施設や緊急通行車両、給油取扱所などに石油燃料の安定供給を要請する包括的協定を締結しました。
しかし、東日本大震災により６ヶ所の国内製油所が被災、東北地方や首都圏は燃料の供給不足に陥りました。被災地への救援物資輸送車や医療機関などでも燃料確保が困難となり、混乱が起こりました。そこで、国は民間の法定備蓄分を２回にわたり計２５日分取り崩すことで対応しました。
燃料の生産拠点が被災したこともありましたが、包括的な協定だけでは、優先度の高い事業者などへの供給が難しいと思われることから、災害発生時の対応について、より具体的な対応策が求められています。そこで、大規模災害時において優先車両・施設に燃料の安定供給を行うための実践的な仕組みを検討するべきと考えますが、都の見解を伺います。
次に、伊豆・小笠原諸島の離島での災害対策について伺います。
先般、東日本大震災を踏まえ、地震、津波、台風、噴火など様々な災害が想定される地域でもある島しょ地域の災害対策について現地の町村長や住民の皆様からご要望やご意見を伺ってきました。
災害発生時には、港は島民の生命を守る緊急避難及び応急物資や復旧用資材の輸送等に重要な役割を担っています。東日本大震災においても離島では、ほとんどの船舶が被害を受け、しばらくの間、孤立を余儀なくされ、厳しい状況も続いたとの報道もあります。
東京の島しょにあっては、港湾施設としての利用頻度の高い漁港を災害時に避難や輸送の拠点としての役割が果たせるようなものに整備するということが必要なのではないでしょうか。
今回の現地での視察からも大きな予算を必要とせずとも、島によっては、小規模な改修などで、災害に強い港の整備が可能なのではないかと考えられます。
さて、今回の補正予算でも離島の港湾・漁港・海岸における災害対策が計上されていますが、島しょ地域の災害時に重要な役割を果たす港の整備をどのように進めて行くのか伺います。
次に、省エネルギー対策及び大都市エネルギーの活用対策について伺います。
東日本大震災の影響による電力不足を考えれば、早急な節電対策が必要です。特に、震災直後に実施されて様々な問題点が明らかになった計画停電と、電力消費量が供給量を上回ってしまった場合の突発的な大規模停電は、あらゆる手段を講じて回避する必要があります。
そこで私たちは、４月１１日にエネルギー抑制対策プロジェクトチームを設置し、対策を検討した結果を「省エネルギー型都市づくり・アクションプラン」としてとりまとめ、５月２４日、東京都に対して緊急提言致しました。
都は５月２７日、「東京都電力対策緊急プログラム」を公表しました。この中には私たちの提言内容が幅広く取り入れられており、一定の評価をしています。私たちは、東日本大震災の経験を踏まえつつ、今後東京は、平常時は環境に配慮しながらも、非常時の自立型エネルギー源の確保を進めることにより、自立型の高度な環境防災都市づくりを進めていく必要があると考えます。
今後の環境に配慮した都市づくりに向け、知事の基本認識を伺います。
都は東京都環境確保条例に基づき、熱、燃料、電気の使用量が原油換算で年間合計１，５００キロリットル以上となった約１，３００の大規模事業所に対して２０１０年から２０１４年の５カ年の温室効果ガスの削減目標を定め、これを義務化しています。
一方で、スーパーやコンビニなど複数の事業所の原油換算使用量の合計が３，０００キロリットルを超える事業者を含む約３万の中小規模事業所に対しては削減目標などを掲げず、省エネへの取り組みに関する「地球温暖化対策報告書」の提出を求めています。
そこで今後、これら約３万の中小規模事業所に対しては、報告書の提出を求めることに加えて、事業規模などに応じた都としての削減目標の目安を提示し、事業所としての削減目標の数値を報告書に明記すること、また、事業所に対し、省エネに向けた効果的で先進事例を提示し、一層の普及啓発に努めるなど、環境確保条例を超える取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
都では、平成２２年度から、中小規模事業所が省エネ診断等に基づき、高効率な省エネ設備を導入する場合に、これによるＣＯ２削減量をクレジット化する権利を東京都へ無償譲渡することを条件に、その費用について助成を行っています。
また、省エネ診断に基づき設備投資を行なう場合などに最優遇金利で資金を提供する産業力強化融資や、地球温暖化防止に有効な設備を低廉な価格でリースする中小企業設備リース事業、特定の省エネ設備等を取得した場合に事業税の減免を行なう中小企業者向け省エネ促進税制が実施しています。
ところが現状では、それぞれの施策が各所管部署ごとで情報提供されているため、中小事業所の方々は、東京都には省エネ設備の導入のために全体としてどのような制度があって、どのような条件で、どのような組み合わせで利用できるのかなど、よくわからないという声を聞きます。
中小事業所の省エネ設備導入促進制度の情報提供及び相談窓口の一本化と、制度の周知徹底に向けた取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
都は未曾有の事態を受け、民間事業者に先駆けて一層の省エネに努めることが求められてます。
都は既に、２００７年より、都関連施設の改修の際に用いる建築仕様を省エネ仕様に改めており、今後大規模改修を予定されている施設については、この省エネ仕様が適用されます。私たちは、既に省エネ仕様で改修された施設と、今後改修が予定されている施設以外の都関連施設の省エネ化も必要と考えます。
当面改修予定のない都関連施設の省エネ化について、見解を伺います。
都立学校は、高校１９０校、特別支援学校５６校などの校舎、さらに各校の校舎以外の実験棟や体育館なども含めると、一校一校が節電に取り組むことで大きな効果をもたらします。
都議会民主党が「省エネルギー型都市づくり・アクションプラン」でもいくつか提案させて頂きましたように、近年では、省エネ効果の高い設備や機器が開発されており、このような設備や機器を学校施設に導入することで、節電に大きく貢献していけるものと考えます。
そこで、都立学校施設の省エネ化に向けた今後の取り組みついて、見解を伺います。
家庭での節電は、都民がまとまって取り組めば、高い効果が期待できます。そのためにも、参加意識を高める仕組みづくりと、なるべく早く取り組むことが必要と考えます。
中でも子どもの節電意識が高まれば、それにつられて親も取り組むと言われています。都は電力対策緊急プログラムにおいて、都内の公立小中高・特別支援学校で節電アクション月間を実施するということで、既に省エネ教育を通じた家庭での省エネ意識の啓発に取り組むことを打ち出しています。
私たちはこのほかに、例えば学校予算や生徒会予算を増額するなど学校エコポイント制度の導入を提案しましたが、都立学校施設での児童・生徒の省エネ意識を高め、実践につなげるために、都が省エネ優秀校に対して、部活動などをはじめとした学校活動に活かせる具体的な省エネのインセンティブが働くような取り組みも有効と考えますが、見解を伺います。
石原知事は、再生可能エネルギーの導入について、例えば、５月２７日の定例会見では「そんなものだめだ。コストがかかって、出力がなくて、コストパフォーマンスがだめだ」と述べているように、原子力に代わる産業用の代替エネルギーとしては否定的な見解を繰り返し述べています。
また、石原知事は、所信表明の中で「首都圏の電力自給率を高めるために天然ガス発電所の新規建設に向け、行動を開始する」と述べていますが、天然ガスも石油と同じ化石燃料であるため、資源に限りがあり、燃料費もかさむという難点もあります。環境への負荷も、石油や石炭に比べれば、相対的に低いというだけで、全く影響がないわけではありません。
しかし、再生可能エネルギーの導入促進は、世界的な潮流であり、東京都も、２００６年３月に策定した「再生可能エネルギー戦略」において、「２０２０年までに東京のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２０％程度に高める」としています。 こうしたことから、私たちは、中長期的には、できるだけ再生可能エネルギーにシフトすべきであり、採算ベースに乗りにくい再生可能エネルギーの導入こそ、都が行政として支援すべきと考えます。
そこで、今後の再生可能エネルギーの導入促進に対する都の基本認識について、見解を伺います。
なお、売電を目的とする大規模な天然ガス発電所の新規建設にあたっては、東京都や都の関連団体が電気事業者として発電所を建設するのではなく、民間事業者に事業を委ね、都は土地の提供程度にとどめておくべきであると、この場で申し上げておきます。
ところで、電力を安定的に供給し、無駄なく消費する仕組みづくりのための手法として、地域冷暖房施設に発電機能を付け加えることが考えられます。現在、都内に地域冷暖房施設は７７箇所ありますが、発電と冷暖房機能を備えた施設は１か所しかありません。
発電機能を備えた地域冷暖房施設整備が進まない背景には、初期投資額の大きさがあります。そこで、地域冷暖房施設整備で認められている対象建築物の容積の緩和をさらに拡大することを検討してみる価値はあると考えますが、見解を伺います。
民間企業においては、この夏の電力不足に対応するため、サマータイムの導入や休日の平日へのシフトなど新たな勤務体系を導入するなど様々な工夫を行っていますが、その結果、生じる生活上の空白に、子どもを持つ保護者の懸念も増えています。
特に懸念されるのは、早朝・土日に対応した保育サービスの確保であり、東京都においては、休日・延長保育特別事業の活用等を含め、各区市町村の保育ニーズを適切に把握しながら、迅速な対応を要望するものです。
また、早番・輪番休業に際しては、保育サービスだけでなく、小学校低学年の子どもの早朝・土日での対応をはじめ、多摩地域など郊外では駅への早朝バスなど、生活時間帯がずれることによるさまざまな課題が生じています。
そこで、私は、早朝・土日出勤という今後変化する新しい勤務体系によって、働く人たちから寄せられる要望を踏まえ、都として、働きやすい職場環境の整備に向けて取り組んでいくべきだと考えますが、見解を伺います。
次に教育施策について伺います。
初めに、学校の防災機能強化と教職員の役割について伺います。
文科省は今年５月公立小中高校の防災機能を強化する方針を決めました。これにより、耐震化のみならず、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等の整備強化が図られることが期待されています。
都立学校は、災害時の帰宅支援ステーションに指定されていますが、３月１１日の震災当日、多くの学校では、食料、毛布等の備蓄が生徒の分しか用意されておらず、十分な対応が困難な状況にありました。
首都直下地震が起きた時には、都内の帰宅困難者は３９０万人に上ると予測される中、都立学校における防災機能強化が早急に求められますが、都の見解を伺います。
また、今回の東日本大震災の際は、多くの教職員が不眠不休で帰宅困難者の世話に当たり、疲弊していた状況がありました。
緊急時に、教職員がどこまで責任を持って行うのか、校内の役割分担や、地元自治体との分担の明確化が必要と考えます。
帰宅支援ステーションになった際の計画や対応マニュアルを作成し、各都立学校での周知徹底を図り、運営における適切な態勢づくりを整えていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
次に防災教育について質問致します。
この度の震災によって１３００人以上の死者・行方不明者を出した岩手県釜石市では、津波襲来時に学校管理下にあった小中学校の児童生徒から、一人の犠牲者も出さなかったという奇跡が起きました。
今回の奇跡は、平成２０年度に文科省のモデル事業に釜石市が採択されて以来、市内の全小中学校で津波防災教育の推進を図り、地域住民や保護者参加型の合同避難訓練など、綿密な指導内容の防災教育を実施してきたことが結果に現れたと言われております。
そこで、都内においても、首都直下地震に備え、防災教育の質を一層向上させ、徹底を図る必要があると考え、以下４点質問致します。
初めに、実践型防災教育の取り組みについて伺います。
小中学生の新学習指導要領において体験活動の重要性が謳われています。また、昨年には、規範意識や共生感などの資質・能力が体験を通して得られることが調査によって分かり、不登校や引きこもりなどの原因の一つに直接体験の不足があることが指摘されています。
こうした中で、防災教育においても、ライフラインの断絶状態を想定した防災サバイバルキャンプなどの実践型防災教育を実施することで、生き残るための知恵を身につけ、実際に震災に合った際、真に対応できる冷静さと柔軟な判断力を身につけることが必要と考えます。
都内の公立小中高校において、今後、様々な場面を想定した実践型教育を普及・徹底していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
次に、都内小中高校における防災チェック表の実施について伺います。
震災前の今年１月に実施された岩手県の県民意識調査では、災害の備えについて「特に準備していない」割合が７２．９％という過去２番目に高い結果でありました。一方、準備している割合が最も高かったのは、平成１５年の三陸南地震発生後であり、このように時間とともに防災意識が低下することに対しては、対策が必要です。
そこで、児童生徒にチェック表の活用を通して、現状の家庭において実際に何が対策として整っていて、何が不十分かを家庭と共に明確にしてもらい、日頃からの家庭における防災備えに向けた行動を促すことが必要であると考えます。
それにより、児童生徒から保護者に防災の備えに関する情報が伝わることで、家庭全体の防災意識向上につながり、また、家庭から地域への波及効果も期待できます。
以上のことから、家庭での防災に備えるチェック表等を活用し、児童生徒への防災意識や家庭での備えに関する取り組みを、学校教育の中で実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。
次に、都立高校における防災教育の展開について伺います。
全国で唯一、環境防災学科を置いている兵庫県立舞子高校では、大学や関係機関等と連携しながら、体験型や課題発見・解決型学習を通して、自然環境や社会環境との関わりを視点に据えた先進的な防災教育に取り組んでいます。
今後、首都直下地震が予測され、エネルギー問題も重要な課題となっている中、防災について総合的かつ専門的に学べる学科があることで、その学校が中心となって防災の先進的取り組みが行われ、また、その情報が都内の各学校に波及することで、都内全体の防災教育強化につながっていくと考えます。
そこで、今後、先進的に防災教育に取り組んでいる都立高校に、防災の専門学科開設を検討することなどを通して、都立高校における防災教育を充実すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、地域との連携を通した防災教育について伺います。
中学生や高校生が、地域との連携を通した防災訓練に参加することを通じて、被災時に彼らが積極的に救助に入り、要援護者の命を守ることが期待されます。
しかしながら、地域の防災訓練では、災害時要援護者である高齢者を中心に行なわれており、児童生徒や保護者等の参加はほとんどない状況にあります。地域住民にもっとも身近な小学校でさえ、「地域住民の参加」は４割を切る状況にあります。
中には目黒区立五本木小学校など、地域行事を学校の教育課程に位置付け、地域住民と連携した防災教育を実践している学校や、生徒会が防災を考慮した街づくりに関する提案をして十分に連携を取っている学校もあります。こうした取り組みを普及させることで、災害時に児童生徒が行動し、要援護者が助かる、児童生徒の地域との触れ合いが深まり、脱無縁社会につながる、児童生徒のコミュニケーション力、生きる力の育成にもなる、といった多くの効果が得られると考えます。実際に、この度の震災で、宮城県では学校支援地域本部等を設置していて、日頃から地域住民と交流している学校では、交流が少ない学校に比べ、避難所開設などが混乱なくスムーズにいったということが、アンケート調査で明らかになっています。
この度、都教育委員会において、地域連携による防災教育のモデル事業が検討されていますが、是非このモデル事業を機に、地域と連携した参加型防災教育を普及すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、地域で支え合うシステムの構築についてです。
都内でも、東日本大震災の被害を目の当たりにして、たくさんの都民が現地にボランティアに行きたい、物資を送りたい、募金したい、支援イベントをやりたい、避難所支援をしたい、といった気持ちを持ち、多くの方が行動に移しています。この熱い思いが今後も継続し、被災地への息の長い支援につなげると共に、東京の日頃からの地域支え合い、ひいては地域防災力の向上につなげていくことが必要です。
しかし、サラリーマン化の進んだ東京では、多くの人が長い時間を住所地と離れた街で過ごしており、住宅地には日中、災害時に要援護者となる方が多く、逆に支援者が少なくなっています。こうした中でも防災力向上を進めなければなりませんが、地域でまずぶつかる課題は、要援護者の把握です。
要援護者情報の把握と共有については、区市町村によって取り組みにばらつきがあります。例えば、申し出方式で要援護者名簿登録を行い、あわせて災害発生時の支援について説明したり、さらに踏み込んで避難支援を希望しない方についても「未登録要援護者台帳」を作成し、災害発生時に自主防災組織等の責任者へ提供するなど地域の実情に応じたさまざまな方法があります。都としても、都内全区市町村で取り組みが行われるよう、こうした先進的事例を積極的に紹介するとともに、区市町村の取り組みを支援する必要があると考えますが、見解を伺います。●
一方、支援する人の確保については、各種調査結果によると、地域防災活動や災害援助活動への参加意欲が高い一方で、実際にボランティア活動を経験した人は３人に１人です。また、ボランティアは他人から強制されないことが大切と考える人が８２％にものぼっており、参加意欲と実際の行動とのギャップを埋めるための新たな方策の必要性がわかります。
東日本大震災の街頭募金活動では、若者、子ども達が積極的に寄付に応じ、町を歩けば自ら街頭募金に立つ中学生・高校生を見かけます。また、被災した町でも、いわゆる今どきの若者達が共に泥かき、瓦礫の片付けなどをしています。ネガティブな評価をされがちな世代ですが、テント生活でがんばっていながら、特に力むでもなく淡々と作業に勤しむ姿に、高い社会貢献意欲があることを改めて認識させられました。
また、発災当日、いち早く情報を発信したのもインターネットや携帯の情報通信であり、インターネットなどでつながった多くの若者達が物資を持ち寄って現地に入っていたことは報道されているとおりです。
これからの地域活動では、このように自ら発見し情報を発信し連携できる、声高には主張しないけれども、人のために積極的に動ける若い世代の価値観、行動様式を取り入れていくことが不可欠であると認識しています。
こうした私たちの認識から言わせていただくならば、石原知事のいう、所謂「隣組」は、まったく的外れに思えてなりません。
私は、既存の組織、すなわち町会や自治会、あるいは消防団などを基に、地域活動の若返りを図っていくことの方が、重要かつ効果的であると考えます。
日頃の地域防災力向上のためにも、既存組織に参加していない若者達の参加が進むような取り組みを検討していく必要があると考えますが、あえて今、新しい共助の仕組みを作り出す必要があるのでしょうか。隣組復活の真意を含めた、石原知事の見解を伺います。
地域で支え合うシステムの構築に向けて、私は、商店街の活用を提案したいと思います。
人気漫画の「サザエさん」では、三河屋さんが、それぞれの家庭を御用聞きして回り、世間話に花を咲かす一方で、それが純然たる商行為として成り立っていました。
しかし昨今、御用聞きを見かけることは少なくなりました。その結果、買物に出かけることが困難な高齢者や身体の不自由な障害者の方々が、日常の買物に不便を感じるようになりました。これがいわゆる買物弱者の問題となっているのではないかと考えています。
そこで私は、昔ながらの御用聞きのような個店単位の取組ではなく、商店街を単位として買物弱者への対応を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、医療の震災対策について伺います。
医療機関については、従来、救命救急センターや２次救急などのごく限られた部分のみ耐震化補助がありましたが、今定例会では補助対象の拡大をはかる補正予算が計上されており、一歩前進と評価致します。
東日本大震災による拠点的、中核的病院、また地域の診療所建物や診療機能の維持・回復等については、未だその途についたばかりで、被災前からの医療過疎の問題と相まって困難が予想されます。しかし、少なくとも、災害拠点病院や救急医療がその役割を果たし、同時に地域の医師がプライマリケアを提供し続け、避難所等での保健や予防活動も迅速に行われなければならないことは、はっきりしています。
そこで、今回補正予算における対象拡大による効果と、今後都が目指す災害時の医療提供体制について、伺います。
また、医療機能を維持するためには、もちろんライフラインの確保が必要なことは誰もが認識しており、都においても従来から３日分の備蓄を前提とした災害対策が推奨されてきました。医療機関には非常用電源も確保されており、いざという時にも当面は大丈夫といわれてきました。しかし、ふたを開けてみると、施設・設備上のやむをえない制約から、数十分から数時間のバックアップしかできないところも多数あり、長時間・長期にわたる電力供給の途絶に対する発電機の燃料供給、あるいは数時間の計画停電時においても、非常用電源にスムーズに切り替えるには医療器機への無停電電源装置接続が必要であるなど、さまざまな課題が明らかとなりました。
今回補正予算において、発電機、非常用電源装置等のハード確保への支援が盛り込まれ、いっそうの配備が進むことを期待するものですが、実際の医療提供に支障を来さないためにには、あらかじめ非常時にも電力を供給継続し続けるべきもの、一時停止してもかまわないもの等を把握するなど、今回計画停電を経験した多摩と２３区の一部の経験も活かし、夏場の電力不足時も含めた非常時に、各医療機関において一刻も医療が滞ることのないよう、ハードの確保にあわせて細部にわたり総点検していくことも必要と考えますが、都の取り組みを伺います。
皆様ご承知のとおり３月11日、東京では震度３～５強を観測、建物や道路に大きな被害はほとんどなかったわけですが、公共交通機関や道路網がマヒしました。直下地震であったら、当日や翌日の復旧は困難であり、建物や建物内においても被害が発生することが予想されます。非常時の参集、連絡方法、また当面の間、各医療機関が機能を維持するための職員や物資をどう確保するのか、通勤圏が広域にまたがる東京の医療機関BCPの策定と実効性を担保するための取り組みが、大変大きな課題です。この点についてどのように取り組むのか、見解を伺います。
次に、東京の産業再生について伺います。
今回の補正予算では、総額１３７４億円のうち３９１億円が東日本大震災により被害を受けた中小企業への金融支援が占めています。その内訳は、融資目標額を過去最高レベルの２兆２千億円にまで引き上げ、最優遇金利の適用や都内すべての事業者に対する信用保証料の２分の１補助を実施すること、また、直接被害を受けた都内中小事業者に対する「災害復旧資金融資」では、利子の一部を補助することも打ち出しています。
この間、私たちは、融資目標額の拡大や利子軽減制度の創設などを求めてきましたが、今回、僅かではあるとはいえ、利子の一部補助に踏み込んだことなどは、評価したいと思います。
また、私たちは、震災発生後の３月１４日に「新たな融資制度の創設を含めた、万全の中小企業対策を講じること」などを求める要望書を石原知事に提出してきたところであり、石原知事も、東京都知事選における選挙公約において、その第一に「安心・安全な制度融資『東京セーフ』を創設します」と掲げていました。
そこで、今回の補正予算の内容が、石原知事の考えていた「東京セーフ」と考えていいのか。融資目標額の設定なども含め、今回の補正予算による中小企業の金融支援について、石原知事の見解を伺います。
次に、中小企業に対する自家発電設備などの導入について伺います。
今回の補正予算で１０２億円が計上されている「中小企業等向け電力自給型経営促進支援事業」は、今後想定される電力不足によって、企業活動が停滞することのないよう、都内中小企業が、自家発電設備などを導入する際の費用を助成することが主な内容となっています。
しかし、非常時とはいえ、ディーゼルなどの自家発電設備が、都内に次々と導入されることは、環境的には好ましいことではなく、また敷地的な制約などから、工場単体では導入が難しい事態も想定されます。このようなことから、私はむしろ、工業団地に見られるようにまとまったグループや地域などに対して、その導入を優先することで、効率的、かつ、環境にも配慮した産業力の強化につなげていくべきだと考えるものです。
中小企業等向け電力自給型経営促進支援事業における、制度創設の基本的な考え方について、東京都の見解を伺います。
次に、中小企業に対するＢＣＰ策定支援事業について伺います。
ＢＣＰとは、地震やパンデミックなど、様々なリスクから企業を守るため、企業の事業
継続や早期復旧に必要な対応策を予め定めたもので、Business Continuity Plan＝事業継続計画と訳されます。
国の中央防災会議が平成１８年に決定した「地震防災戦略」では、今後１０年間でＢＣＰを策定している企業の割合を、中堅企業において、過半を目指す旨の目標を掲げています。しかし、平成２２年３月の内閣府の調査では、ＢＣＰ策定済みが１３％である一方、「策定予定なし」が１０％、「ＢＣＰを知らない」が４５％にも及んでいるなど、ＢＣＰそのものが認知さえされていない状況にあります。
一方、今回の震災を受けて、中小企業の団体からは「ＢＣＰ策定に係る費用助成の措置」や「データのバックアップ体制構築のための費用助成を含めた支援」などの要望が寄せられています。また、新聞などによると、今回の震災で、被災地で工場が被災したものの、ＢＣＰを策定していたおかげで、短期間で復旧できたとの事例も報じられています。今後の首都直下型地震の危機を考えれば、私は、ＢＣＰについては、まだまだ施策展開の余地は大きいのではないかと感じています。
都は、中小企業のＢＣＰ策定に向け、今後、より積極的に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、風評被害に苦しむ中小企業への支援について伺います。
外国における日本製品の風評被害に対応するため、中小企業からの申し出に速やかに応じて、放射能の測定試験や証明書の発行を行うことが望まれています。
実際に中小企業団体などからは、「民間検査機関の公募や検査費用の助成など、支援対策の強化」を求める要望も出ており、東京都としても、こうした要望に積極的に応えていく必要があります。
今回の補正予算案では、中小企業団体などが自ら放射線測定器を購入し、自主検査を行う取り組みなどに対して、その費用を助成することや、都立産業技術研究センターが出張試験を実施し、検査証明書を迅速に発行することなどが盛り込まれていますが、さらに、都としてしっかりと支援していくべきであると考えます。
風評被害に悩む中小企業に対して、東京都として、どのように支援していくのか、見解を伺います。
次に、行事やイベント活動の促進です。
大震災の影響による自粛ムードによって、経済活動に対する停滞感は未だ続いています。このようななか、私は、東京都が率先して、自粛ムードを解消し、復興に向けた気運を高める取り組みを進めていくべきだと考えます。
例えば、東京都は、今年９月頃に「全国都市緑化フェア」のプレイベントが開催する予定ですが、被災地支援というテーマを前面に出して、こうしたイベントを大々的かつ積極的に展開すべきです。
また、花火大会や各種の復興イベントの開催では、警視庁などによる警備体制の確保が欠かせませんが、関係者の協力を強く要望するものです。
そして、活力向上に向けたイベントを地域でも開催していくために、私は、被災地を支援する商店街でのイベントなどをについても、積極的に展開していくべきだと考えていますが、商店街での積極的なイベント開催について、見解を伺います。
次に、小笠原諸島の世界自然遺産登録後の対策について伺います。
小笠原諸島の世界自然遺産リストへの登録は、世界遺産委員会の諮問機関ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）より「記載が適当」との勧告を受けており、その可能性は非常に高いものとなっています。最終的な決定は、今月１９日から２９日にかけ、フランスで開催されている第３５回世界遺産委員会パリ会議で行われますので、この定例会の開会中に朗報を待つということになります。今回は、大震災の被災地である岩手県の平泉が文化遺産としての登録の可否が決定されることもあり、両地域が登録されることで、被災地で懸命に復興に取り組んでおられる皆様をはじめ日本の多くの方々に明るい話題が提供できるものと期待してところです。
さて、ＩＵＣＮの勧告では、世界遺産としての価値を構成するために必要な要素の全てが推薦区域内に入っており、それらがなるべく人為的な影響を受けないことを求める「完全性」に関して、侵略的外来種の影響等が既に諸島の多くに見られることや新たな外来種の侵入に対して継続的な注意や管理をすることが述べられています。
また、世界遺産としての価値を長期に維持するための、法的な措置や包括的な仕組みを求める「保全管理」に関しては、外来種対策への努力が要請されています。他にも、気候変動の影響の評価と適応のための研究モニタリング計画の策定が促されています。
世界遺産委員会での正式な決定でも、ＩＵＣＮの勧告と同様に、外来種対策の努力などは、勧告として出される可能性は高いと思われます。
ついては、登録後の外来種対策など、勧告事項に対し、都としてどのような対策を講じていくのか、見解を伺います。
次に、築地市場の移転問題について伺います。
３月１１日に発生した東日本大震災によって、新市場予定地である豊洲地区でも、液状化現象が見られました。
そもそも液状化を予想していた地域ですので、起こって当たり前といえば当たり前なのですが、懸念されるのは、すでに明らかになっていた汚染が、移動したり、拡散したりしたことはないのかということです。
石原知事は、私たちの代表質問に対して「日本人が日本の技術を信じないでどうするんだ」と発言していましたが、技術に対する過信・盲信こそが、今、戒められるべきなのではないでしょうか。
また、石原知事は、３月２２日の自由報道協会での記者会見で「液状化に対する対処法をどうするのかというためにも、オープンな形で調査する」旨発言していますが、現在、東京都が行っているとされる液状化の調査が、オープンな形で行われているとは思えません。
今回の調査は、どのような方法で、何を観察するのか。いつから、いつまで実施し、いつ頃、調査結果を発表するのかさえ、予めオープンとなっておらず、ましてや技術会議も開かれず、リスクコミュニケーションという観点からも、極めて疑問です。
私は、液状化の状況について、内部での流動化による汚染拡散の有無なども含めて、詳細に、かつオープンな形で調査し、その結果を速やかに公開するとともに、第三者も含めて、そのメカニズムや対策などについて、検証するといった姿勢こそが必要であると考えますが、見解を伺います。
平成２３年度一般会計予算には、「築地地区を中心とした将来のまちづくりの検討」として３千万円が計上されていました。
私たちは、予算特別委員会の締め括り総括質疑において、地元自治体である中央区の意見をただ単に聞きおくだけでなく、中央区の要望も踏まえ、築地も豊洲も並び立つ、築地の将来像が早期に示されるべきだと述べてきました。
私たちの質問に対して、東京都は「地元中央区など関係者とも協議を行いながら、速やかに検討を進めていく」とした上で、「検討に当たっては、築地の歴史、文化を尊重し、これまで築地市場と場外市場が一体となって育んできた食文化の拠点としての活気と賑わいをどのように引き継ぐかという観点からも行っていく」と答弁しています。
そこで、中央区との検討状況がどうなっているのか、見解を伺います。
最後に、オリンピックについて伺います。
石原知事は、都議会の所信表明において「日本全体とスクラムを組んで東京に２０２０年オリンピック・パラリンピック招致を考えていただきたい」と述べられました。２０１６年招致は、知事が提唱して始まりましたが、他の招致都市との競争で国内の盛り上がりに欠け、４都市で最も低い支持率となり、ＩＯＣ委員の多くの賛同に結びつかずに、残念な結果に終わりました。
復興を旗頭に日本全体での２０２０年招致を考えていくのであれば、前回の失敗を踏まえて、推進するスポーツ界がまず積極的に取り組むとともに、都民や国民の広範な賛同を得られる、当然のことながら復興に取り組む被災地も理解する、国とともに推進する招致としていかねばならないと考えます。知事は、日本全体で招致する、東京への再招致とはどうあるべきだと考えているのでしょうか、見解を伺います。
以上で、都議会民主党を代表しての質問を終えます。なお、答弁によっては、再質問を留保します。ご静聴ありがとうございました。
