平成２２(2010)年３月３０日

 
都議会民主党

幹事長　大沢　昇 （江東区）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　本日、平成二十二年第一回定例会が終了しました。

　都議会民主党は、第三十号議案「青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を継続審査とし、第二十号議案「平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算」に付帯決議を付し、他の知事提出議案は原案に賛成しました。

 

　今定例会の最大の焦点であった築地市場の現地再整備の検討については、石原知事より「議会における現在地再整備の検討結果について真摯に受け止める」、「執行機関として、現在地再整備の組織を設けていく」、用地取得費の執行については、「議会の合意に示された意思を尊重する」との答弁を得ました。
　さらに、付帯決議案に、議会における現地再整備検討結果の尊重、土壌汚染が無害化された安全な状態での開場、あるいは、市場事業者の状況及び意見などの聴取などの項目を盛り込むことができました。
　これらによって、私たちの所期の目的を達成することができると判断し、予定していた修正案の提案をとりやめ、付帯決議を付して賛成することとしました。
　私たちは、今後、精力的に現在地再整備案を検討し、豊洲案と比較考量した上で、都民や関係団体にとって最善の結論が得られるよう引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 

  児童ポルノや青少年性的視覚描写物に関する新たな規定を設けることや、インターネット利用環境の整備を強化する改正規定を置くとした青少年健全育成条例改正案については、十分そして慎重に議論し、都民の理解と支持を得られるものとしていく必要があります。よって、本改正案に関しては、今後も継続して審査を行うこととしました。

 

　本定例会では、代表質問に大澤昇幹事長、一般質問には、いのつめまさみ、大西さとる、関口太一、西沢けいた、神野吉弘、鈴木勝博、伊藤ゆう、中谷祐二、柳ヶ瀬裕文、たきぐち学各議員が立ち、予算特別委員会では、酒井大史政策調査会長を筆頭に十七名の議員が精力的に議論を展開しました。

 

　意見書・決議では、「外国人教育」「高齢者グループホーム」意見書、「水道料金」「工業用水道料金」「下水道料金」決議を共同提案し、賛同を得ました。

 

　都議会民主党は、今後も、都民福祉の向上を図るため、全力で取り組みを進めることを表明させていただきます。

 

 以　上

 

 

 

本日、平成二十一年第四回定例会が終了しました。