平成２２(2010)年３月３０日      

 

   都議会民主党　　
   政策調査会長代行　大塚　たかあき  （港区）

 

 

 

 

 

 

　都議会民主党を代表して、第３０号議案「青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を継続審査とし、第２０号議案「平成２２年度東京都中央卸売市場会計予算」に付帯決議を付し、他の知事提出議案は原案に賛成の立場から討論を行います。

 

　まず、第１号議案「平成２２年度東京都一般会計予算」について申し上げます。
　本案の予算規模は、景気後退などによる大幅な税収減を受けて、前年度比５．１％減の６兆２，６４０億円で、２年連続の減となりました。
　しかし、約６，０００億円もの税収減に対しては、都債の発行増、基金の取り崩しなどで歳入を確保するとともに、歳出における公債費、税連動経費、基金積立の減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比３．９％増の２兆２，２３２億円、投資的経費については前年度比４．７％増の８，１３７億円を確保しています。
　事務事業評価においても、１４０件を見直し、再構築することによって約２００億円の財源を確保するとともに、歳出の全般にわたりコスト削減に努め、精査することによって約１，２００億円の事業費を削減しています。
　こうした堅実な財政運営については、基本的に評価するものです。

 

　個々の施策においては、昨年の都議選において都議会民主党が掲げた、医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの５つの分野について前向きな姿勢が示されています。昨年末に要請した「重点要望事項」については、前年度比２２．３％増の約５，０００億円が予算化されました。
　とりわけ、「小児医療」や「医療提供体制の確保」については、多くの事業が「新規事業」あるいは「拡充事業」として予算化されています。

 

　しかし、懸案の私学助成や出産・育児一時金の上積みは計上されておらず、私立幼稚園等就園奨励特別補助においても、負担増の三分の一が残されています。「八ッ場ダム」についても、過去の実績などに基づいたとされる予算額が計上されています。
　不満は残りますが、予算全体を総合的に判断し、賛成したいと思います。

 

　次に、第２０号議案「平成２２年度東京都中央卸売市場会計予算」について述べます。
　都議会民主党は、昨年７月の都議選マニフェストで、築地市場の強引な移転に反対し、現在地再整備について、改めて検討することなどを訴えてきました。
　したがって、今議会では、現在地再整備を、都政としての具体的な課題として俎上に載せることができるかどうかが最大の焦点となっていました。
　この間、私たちは、市場会計における用地取得費削除という修正案をとりまとめ、都議会各会派や石原知事サイドと協議をしてきました。
　そして、一昨日の予算特別委員会において、石原知事より「議会における現在地再整備の検討結果について真摯に受け止める」、「執行機関として、現在地再整備の組織を設けていく」との答弁を得ることができました。
　また、現在地再整備の検討を担保するために、用地取得費の執行についても質(ただ)し、「議会の合意に示された意思を尊重する」との答弁も得ました。
　さらに、付帯決議案には、議会における現地再整備検討結果の尊重、土壌汚染が無害化された安全な状態での開場、あるいは、市場事業者の状況及び意見などの聴取などの項目を盛り込むことができました。
　これらによって、私たちの所期の目的を達成することができると判断し、予定していた修正案の提案をとりやめ、付帯決議を付して賛成することとしました。
　私たちは、今後、精力的に現在地再整備を検討し、豊洲案と比較考量した上で、都民や関係団体にとって最善の結論が得られるよう引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 

  次に、第３０号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
　都議会民主党は、次世代の東京、社会を担う青少年が、より良い環境の中で心身ともに健全に成長することを目的とする、この条例の理念には賛同しています。
　しかしながら、その取り組みについては大いに熟考していかねばなりません。
　今回、子どもたちが犯罪に巻き込まれることを防ぐとして、児童ポルノや青少年性的視覚描写物に関する新たな規定を設けることや、インターネット利用環境の整備を強化するといった改正規定を置くことが示されました。しかし、これらの規定については、十分そして慎重に議論し、都民の理解と支持を得られるものとしていく必要があります。そのためにも、保護者や事業者、作家、学識者など関係者の意見も聴取していかねばなりません。
　そして、児童ポルノの根絶には、規制を行うだけでなく、性的虐待を受けた子どもたちを保護し、回復させる対応、そして再発防止策をも重視してかねばなりません。
　また、インターネット利用環境の整備には、フィルタリングの強化に頼るだけでなく、子どもたちの情報モラルや情報リテラシーの向上や、携帯電話の家庭でのルール作りを重要視するなど、総合的な取り組みが必要と考えます。
　よって、本改正案に関しては、今後も継続して審査を行うことを表明させていただきます。

 

　次に、第５０条議案「東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
　この条例は、政治資金規正法の改正により国会議員関係政治団体の少額領収書を開示する制度を創設したもので、情報公開条例の規定を横引きするものとなっています。
　都議会民主党は、マニフェストにおいて、情報公開の徹底により公正な都政を実現していくと訴えました。東京都が、都政への都民参加を促進し、住民自治を高めていくためにも、情報公開制度全般において閲覧手数料を廃止していくべきと考えています。
　その点で、本条例の規定には疑義がありますが、情報公開条例本体の改正を図るべく、引き続き、閲覧手数料の廃止に関する議論を深めていくことを求めるものです。

 

　次に、第９１号議案「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」について述べます。
　本条例案は、インターネットカフェ等の事業者に本人確認義務等を課すものであります。同案に対しては、プライバシー侵害、所謂「ネットカフェ難民」排除、警察の職権乱用を危惧する意見がある一方で、事業者などからは「インターネットを介して様々な情報・サービスを利用するお客様に対しましても安全な利用環境を提供する上で大いに資する」として、本条例の速やかな制定が要望されています。
　よって、警視庁におかれては、本条例の運用に当たって、プライバシーの保護はもとより、本人確認書類の対象を広くするなど、安全な利用環境と円滑な営業が図られるよう配慮されるよう求めるものです。
　一方、東京都には、所謂「ネットカフェ難民」とされる方々に、生活支援から職業訓練、就業に至るまで切れ目なく支援策を講じることによって、一人でも多くの方々が本来の社会生活に復帰できるよう、より一層対策を強化されるよう求めるものです。

 

　最後に、副知事人事について述べます。
　昨年の第２回定例会でも述べましたが、人事は知事の専権事項ではありますが、副知事は議会の同意に基づき選任される職であり、いかに知事とても軽々に取り扱われるべきものではありません。
　先の代表質問においても、現時点で４人の副知事が必要なのかを含め、最近の特別職人事のあり方、懸念について述べてきました。
　また、今定例会最大の争点であった築地市場の現地再整備問題について結論を導くまでの間、執行機関側とは様々な議論を交わしてきました。それらの議論の中で、お互いに確認してきた課題については、誠実に履行されなければなりません。それがあってこそ、信義が成り立つのであります。副知事の職につく方には、このことを前提に、その職責を果たすという自覚をお持ちいただきたいと申し上げ、今回の副知事人事には同意するものです。

 

　以上で、都議会民主党を代表しての討論を終えます。