平成２２(2010)年３月２８日

 

 尾崎大介（北多摩第3）

 

 

 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。

 

 

  

 

 

 

 

　私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された、第２０号議案「平成２２年度東京都中央卸売市場会計予算」について付帯決議を付し、他の議案には原案の通り賛成の立場から討論を行います。

 

　まず、第１号議案「平成２２年度東京都一般会計予算」について述べます。

 

　一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比５．１％減の６兆２，６４０億円で、２年連続の減となりました。しかし、約６，０００億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増などで歳入を確保し、歳出における公債費、税連動経費、基金積立の減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比３．９％増の２兆２，２３２億円、投資的経費については前年度比４．７％増の８，１３７億円を確保しています。
　事務事業評価においても、１４０件を見直し・再構築することによって約２００億円を確保するとともに、歳出の精査によって約１，２００億円の事業費を削減しています。
　こうした堅実な財政運営については、基本的に評価するものです。

 

　そこで、予算の各分野について申し上げます。

 

　まず、医療、福祉、保健行政についてです。
　医療では、民主党が求めてきたＮＩＣＵ１．５倍が都の整備目標となりました。今後はこれを達成するため、人員確保支援、長期入院児の退院促進と地域移行支援、適切な療育、成育環境整備等、必要な施策を構築することを求めるものです。
　救急医療の東京ルールの効果と課題を検証し、地域救急医療センターへのさらなる支援や、医療機関同士の連携強化に向けた方策を検討すること、医師確保、医師の離職防止対策、特に若年世代の女性医師急増に対応し、短時間勤務や交替制、保育所利用支援などの継続支援策、復職支援策を早急に検討、実施することを強く求めます。
　保育サービスのさらなる拡充はもとより、病児病後児保育施設拡大のため、施設の経営安定化とサービスコーディネートへの強力な支援を求めます。また、学童クラブは、民主党がかねてより要望してきた、預かり時間の拡大への補助が新たに計上されたことを評価いたします。

 

　次に、教育行政についてです。
　東京都においては、国の私立学校の生徒に対する就学支援金制度を踏まえ、「私立高等学校等特別奨学金補助」を前年度比約１０億円増の約４３億円を計上しています。公私間格差の縮小のため、私学に通う生徒の保護者に対して、授業料補助を更に充実して頂くことを求めます。また、私学に対する経常費補助を充実し、学校経営面から見た公私間格差の解消に努めて頂くことを、合わせて要望します。　

 

　次に、雇用対策についてです。
　雇用情勢も、厳しい状況が続いています。東京都は、雇用創出事業をさらに積極的に実施し、離職者の方々の雇用の場をしっかりと確保していく必要があります。離職者に対する支援には、生活面での支援や職業訓練、就業支援など、多様なメニューが用意されていますが、それらの情報が必要な人たちに届くよう、情報提供の強化についても積極的に取り組まれるよう求めるものです。
　また、雇用をめぐるトラブルの多くは、労働法令が守られていないことにも起因しています。都として、企業の法令遵守に積極的に取り組むとともに、解雇や賃金不払いなど、厳しい状況に直面している労働者への支援の強化が必要です。
　さらに、非正規労働者の雇用環境の改善や職場におけるメンタルヘルス対策として不調に陥る労働者を発生させないための予防策の充実に向けて取り組まれるよう要望するものです。

 

　次に、中小企業対策についてです。
　制度融資については、預託金の活用により、さらに低金利への誘導を図るなど、融資目標額を拡大するとともに、小口資金融資や経営支援融資などの保証料補助を拡充するなど、中小企業の負担軽減を図ることが求められています。
　また、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策については、デフォルト抑制や保証料率の見直し、情報公開などに取り組みながら、融資規模の拡大に向けて取り組まれるよう要望するものです。
　さらに、新銀行東京については、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に新銀行から撤退することを強く求めるものです。

 

　次に、防災対策についてです。
　私たちは、建物倒壊危険度や火災危険度が高い地域であるにもかかわらず、「整備地域」に選定されていない地域があることをこれまで度々指摘してきました。
　今年１月に改定された「防災都市づくり推進計画」では、建物倒壊危険度と火災危険度がともに高い地域については、ほぼ全地域が「整備地域」に含まれることになりました。この点については私たちも評価していますが、建物倒壊危険度または火災危険度が高い地域であっても、依然として「整備地域」から漏れている地域があります。このような地域の木造住宅にも対象を拡大することについて改めて検討されるよう、強く求めておきます。

 

　いわゆるゲリラ豪雨対策として、雨水浸透機能の強化のために、雨水浸透ますの設置助成地域が４流域から７流域に拡大されることとなりました。さらに、都議会民主党の復活予算要望により、雨水浸透施設の設置指導等強化事業として、区市町村への普及等を支援する経費として３５００万円の予算案が実現しました。
　浸透ますの設置は民間レベルでの取り組みが欠かせないことから、積極的かつ効果的な広報啓発活動を実施し、今後、計画的かつ継続的に東京都内の雨水浸透ますの設置をさらに全都に拡大していくよう求めます。

 

　次に、環境対策についてです。
　「世界で最も環境負荷の少ない都市」実現に向けて、「カーボンマイナス東京１０年プロジェクト」予算では様々な新規施策を含め、平成２１年度比で約２５億円、６．９％増の３９１億円が計上されています。
　特に東京は、エネルギー利用の密度が高い、大規模な開発が多い、都市廃熱を含めた未利用エネルギーがまだまだ豊富にあるなど、大都市ならではの特性があります。これらの特性を最大限活用するため、複数のビル・街区単位のエネルギー融通による効果的な省エネ・省ＣＯ２、再生可能エネルギーや未利用エネルギーのさらなる積極活用など、エネルギーの地域での有効利用やネットワーク的利用に向けた取り組みを求めます。

 

　次に、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
　２０１６年オリンピック・パラリンピック招致失敗の総括については、未だ多くの都民が納得するものには至っていません。
　招致に係る都民からの支持は、４立候補都市中最下位で、招致委員会の寄付目標額も達成できませんでした。このことは、オリンピック招致には都民・国民の自主的・主体的な盛り上がりが不可欠であることを改めて示しています。
　また知事は、国際プロモーションにおいては、ＩＯＣや国際競技連盟の要職に強力な人材を送り込まねば、日本の招致は不可能と答えています。しかし、それは短期間で克服できる問題とは思えません。
　オリンピック・パラリンピック招致の教訓を次に活かしていくために、特別委員会は、全会派一致で継続調査を行うことを決定しています。今後、東京都以外の関係者からも意見を聴取し、２０１６年オリンピック招致の総括を続けていくことを表明させていただきます。

 

　次に、第２０号議案「平成２２年度東京都中央卸売市場会計予算」について述べます。
　私たちは、豊洲の安全性が確認されていないことや関係者の合意が得られていないことから、昨年７月の都議選のマニフェストで強引な移転に反対し、現在地再整備について、改めて検討することなどを訴えてきました。
　都議選後、石原知事自身も「必要なら専門家を入れてもう一回検討したらいい」と述べ、私たちも、検討機関の設置を再三求めてきました。さらに、今年２月１８日には、「２１世紀・築地プロジェクト」から現在地再整備の具体案が発表されました。しかし石原知事は、この間、現在地再整備の検討について、何ら積極的な姿勢を見せませんでした。
　しかし、昨日の予算特別委員会において石原知事は、「議会における現在地再整備の検討結果について真摯に受け止める」と答弁した上で、「執行機関として、現在地再整備の組織を設けていく」と答弁されました。
　私たちがマニフェストで求めていた「現在地再整備の検討」が、ようやく都政における具体的な課題になったと言えます。
　重ねて私たちは、現在地再整備の検討を担保するために、用地取得費の執行についても質し、知事は「議会の合意に示された意思を尊重する」旨答弁されました。また、付帯決議案には、土壌汚染が無害化された安全な状態での開場、あるいは、市場事業者の状況及び意見などの聴取などの項目を盛り込んでいます。
　私たちは、単に予算に反対し、いたずらに市場機能を混乱させるのは本意ではありません。現在地再整備を検討し、豊洲案と比較考慮した上で、都民や関係団体にとって最善の結論が得られるよう取り組んでいきたいと考えています。
　そのため、昨日の予算特別委員会における石原知事の答弁などを総合的に判断した上で、付帯決議を付して原案に賛成するものです。
　しかしながら、現在地再整備の検討が、まず結論ありきで、おろそかにされることのないよう、２３年度予算も含め今後の関連議案に対しては、その賛否を留保するものです。

 

　以上で、都議会民主党の討論を終わります。