総括質疑 西岡真一郎
平成２２（2010）年３月１５日
西岡 真一郎（小金井市）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
築地市場の再整備について、これまでの議論を踏まえ、総括的に伺ってまいります。まず。私たちの基本的な考え方は、「築地市場の強引な移転に反対し、多くの都民が望んでいる現在地再整備について、改めて検討するとともに、都民の声を幅広く聴く」ことであります。これは都民の声でもあります。
先週の都議会民主党の増子理事の質問に対して知事は「４００億円もかけた現在地再整備が頓挫した後になんら変化が無いだからいまさら現在地再整備など受け付けられない」といった旨の答弁をされました。知事は、なんら変化は無いとおっしゃいますが、いうまでもなく築地市場移転問題を取り巻く状況は誰が見ても大きく変化しています。それは、豊洲に予期せぬ高濃度の土壌汚染があったこと、民間から検討に値する再整備案が出てきたこと、タネ地が存在していること、物流が変化していること、築地が名実ともに観光資源化したという５点であります。
●１）まず、ひとつには豊洲の土壌汚染の問題です。この問題は現在地再整備が中断された以降判明した問題です。平成１３年の豊洲決定までの間は、大方の関係者は土壌汚染を知りませんでした。また、消費者である都民も、同様です。その後、平成１９年に高濃度の土壌汚染が調査により判明したということで、豊洲に対する関係者の感情は大きく変化しています。実態を知ろうとするならば都はいますぐにでも関係者への意向調査をすべきです。そして、都民の声も聞くべきであります。
見るべきものを見ようとせず、聞くべき声に耳をふさいで変化が無いというのが東京都の本意なのか伺います。
いろいろと答弁をしていただきましたが、ポイントは、改めて、市場関係者全体への意向調査は行わないということである。市場関係者への個別面談は、水産と青果の仲卸だけと聞いている。実態把握といっても、移転を前提とした面談なのではないか。また、説明会を開催したといっても、参加者は全てではなく、あくまでも説明会である以上、最新の意向は未だに不明ということになる。また業界団体の大多数が移転の意思を明らかにしているとのことだが、水産仲卸の組合が移転を表明していない状況の中で、また状況が変化したことによる現在の１社１社の業界全体の意向も把握せずに事業に進むこととなる。都民には広報を行ったり、地元説明会を行うとのことだが、豊洲移転の必要性を訴えることにのみ主眼が置かれた取り組みであり、私たちが求めている現在地再整備も含めた再検討とは正反対の対応と理解する。都の姿勢では、豊洲移転に疑問を感じている市場関係者の方々や都民の声は活かされないこととなる。
●２）つぎに、新たな変化としては「再整備案」が民間から出てきたことです。東京都はこれまで「種地がない。したがって、ローリング回数も多いため、時間も経費もかかる」と言ってきました。
しかし、最近記者発表された現在地再整備案「２１世紀築地プロジェクト」では、種地として晴海を利用することで、現在地再整備の最大の障害となっていたローリングの回数を３回に抑え、工期、経費、営業活動への影響を大幅に軽減できるとしています。まさに種地の利用という新しい要素による打開策です。
例えば工期は都が２０年かかるとしていたに対して７年でできるとしています。また費用も、３４００億円とされていたのに対しおよそ半分の１６００億円～１８００億円。そのうえ施設の床面積は豊洲と同等で狭隘問題も解決しています。
代表質問でも述べましたが、私たちはこの提案は十分検証に値するものと考えています。都はいまだ説明を受けていないと突き放しますが、この計画は市場で働く人たちの「現在地でやってほしい」という願いが込められたものであり、行政がそういった人たちのためにあるとするならば、真摯に受け止めるべきであります。
この案は、まさに画期的なものでありますので、それこそ都が反対する理由はないと思いますが見解を伺います。
答弁では、否定的な見込みや可能性が言及されているが、しっかりとした正式な検討もされずに、見込みや可能性だけで懸命に作られた案が失われていくことは、都の姿勢としては間違っているのではないでしょうか。またパネルディスカッションの例を取り上げていますが、私たちは、参加したから「内容も十分に聞かされずに参加した。」、「参加者全員があたかも賛成であるかのような総括があったが、強い怒りを覚える」との話を聞いているということは、お伝えしておきます。いずれにしても、都の姿勢では、現在地再整備を検討する民間の声や都民の願いは活かされないこととなる。
●３）さらに、新たな変化としては、晴海の都有地には、オリンピックのメインスタジアムが建設される予定でしたが、現在はこの計画はなく、種地としての可能性が広がりました。
先日発表された、飛行船の発着場も暫定利用と言うことですので、問題はないと認識しています。
また、増子理事の質問で、中央卸売市場は「オリンピックスタジアムの建設にあたっては、道路の付け替え、埠頭機能の縮小への対応などが必要であり、そのための手続きを招致決定後、行うこととしていた」と認めたものの、「現在地再整備に伴う仮移転では、実現性がない」と切り捨てました。
なぜ、オリンピックできて、築地市場の移転問題ではできないのか。要は、やる気の問題ではないのか、見解を伺います。
オリンピックスタジアムでは、公園と埠頭機能と共存できる可能性があるとの答弁で、市場関連となると困難というのは理解できない。常設にしても、仮設にしても真剣な検討が行われれば、乗り越えらる課題ではないのか。したがって、晴海では、１５ヘクタールしか利用ができないという考え方が妥当であると結論付けるのではなく、現在地再整備に欠かせないタネ地、仮移転先候補地としての晴海の可能性を真剣に見出すことが重要と考える。
●４）また、昨今の大きな変化として、物流の変化もあります。
社会経済構造が大きく、かつ急激に変化するなかで、物流もまた変化しています。「より早く」「より大きく」を求められている卸と、「より細かく」「より価値のあるもの」を求められている仲卸、大きく二極化するニーズに対応するためには、最新の物流の変化にも対応する必要があります。
「２１世紀築地プロジェクト」の案では機能分離によるツインマーケット案も含まれています。
ツインマーケット案は、昨今の物流の変化に着目したもので、競争が激化し物流を大型化し取引コストを下げなければ生き残れない卸と、高付加価値、多品種小規模な商品を求める消費者のニーズに答えなければならない仲卸、この双方のニーズを満たそうとする案であります。まさに、「移転計画」と「現在地計画」のハイブリッドな案といえます。都としても、「断固移転」「断固現地」という対立から一歩踏み出し、より自由な発想で新たな道を模索する余地が残されているのではないでしょうか。
また建築技術も、土壌汚染対策同様に向上しているのではないでしょうか。著名な建築家からも、最新の高度な建築技術を用いれば現在地再整備は可能との意見も私たちには届いています。
現場や民間からの様々な声を受けとめ、強引な豊洲への移転は、いったん立ち止まり、都は、現在再整備の様々な可能性を真剣に検証するべきと考えますが、あらためて、伺います。
現在地再整備が頓挫した時と今とでは状況が変化しているということが理解されないが、「断固移転」「断固現地」という対立から一歩踏み出し、より自由な発想で新たな道を模索する余地すらも残されていないことは極めて残念。都の移転ありきの姿勢に、今後も全く変化がないということでは、移転に賛同していない市場関係者や疑問に思っている都民の声は置き去りにされることと理解する。都の姿勢では、将来に禍根を残さないために、硬直化した事態を打開したいと考える機運は活かされないこととなる。
●５）また、さらに、昨今の大きな変化として、築地の観光資源化です。
平成１２年１２月の地下鉄大江戸線の開通の頃から、築地では、場内、場外をわず、観光客あるいは買い物客が増加しています。場内にあるお寿司屋さんに一般の観光客が列をなすような光景は、以前の築地市場では、見られませんでした。特に、場外市場は、土曜日にもなれば、買い物客であふれています。
築地を好きな方は、この場外市場の文化を好きな方もとても多いと感じています。そして、築地の文化は、周辺の銀座などのまちと連携して、形成されてきたのです。
石原知事は、「豊洲に築地が移転して、新しい観光地になったら結構じゃないですか」と述べていますが、交通の便や周辺地域との連携もなく、新しい観光地になるのかは疑問です。
これは、現在の場外市場の人たちが、「場外市場はずーっと移転しません」と看板を掲げているように、多くの場外市場業者が、豊洲への移転を希望していないことにも現れています。
都は、場外市場関係者の意向を把握したことがあるのか。あるとすれば、どのように把握しているのか。ないとすれば、把握するべきと考えるが見解は。また、移転希望がある人たちの支援について、どのように考えているのか伺います。
築地市場と一体となって活動されてきた場外市場関係者の意向調査は行われていない。今後も情報提供や意見交換を行うとしているが、意向調査は行わないという主旨の答弁と理解する。都の姿勢では、場外市場関係者においても、賛同できない方々の声は活かされないものとなり、築地の文化やまちを守りたいという都民の願いの声も活かされない。
状況が変化していることや都民の声に関して質問したが、都の認識は、我々の認識とは違います。
知事は、「今さらどういう再整備案が出てくるのか。当時と何の事業がどう変わったのか。」と特別委員会の質疑初日に述べたが、平成３年以降４００億円を投入し、その後、現在地再整備案が頓挫した当時から比べると、状況は大きく変化している。
４００億円を投入し現在地再整備が頓挫したのは、必要な空地となるタネ地がなく、１０数回もローリング工事を繰り返すこととなったことから工期に２０年を必要とした計画であり無理があったことが理由です。そのために整備費も増大しました。営業への支障ということで業界内の調整も難航しました。それは、まさしくタネ地を求めたが得られなかったためであり、タネ地なしで計画を作成しなければならなかったため、市場関係者も受け入れざるを得なかったこととなります。今日においては、タネ地は晴海に存在し、この問題の解消は可能であると考える。
土壌汚染対策について言えば、１０年近く前に、現在地再整備案と豊洲移転案が比較されましたが、現在地案はタネ地なしで計画され、豊洲案は後になって発覚した土壌汚染対策費５８６億円が存在していない段階での計画である。豊洲移転計画を決定した時と比べて、状況は大きく変化していると考える。
物流の変化については、市場規模が縮小する一方で、継承されてきた「せり」の見物が、都内随一の観光名所となっている。築地の食文化の発信地としての付加価値と、それを担っている中小零細の仲卸の皆様方にとって、本当に発展性、夢のある再整備とは何かということを状況が変化している中でじっくりと再検証する必要性があります。
考えてみれば、数年の検討を行い、平成１３年に最終的に決定された豊洲移転方針そのものが今日までの時代の変化にそぐわないということからすれば、再検証することは当然のことと思いますが、この基本的な状況の変化すら一致しないということは理解できない。
●６）中央卸売市場は、卸売市場法に基づき地方公共団体が、農林水産大臣の指定する開設区域内に、農林水産大臣の認可を受けて開設されることとなっています。中央市場の東京都の中央卸売市場の位置の変更には、農林水産大臣の認可が必要となります。既に赤松大臣からは、昨年の９月１７日の就任会見において、「きちんとした土壌改良をやったにしても、その結果が、本人にとって、あるいは国民にとって、安全なものだということが、自分自身が納得できなければ、絶対にサインをしない」と、今の状況での認可は出せないとの表明がありました。また、その後、大臣は９月２４日に築地と豊洲を視察し、豊洲の安全が確認できなければ移転を認可しないと慎重な姿勢を示し、都の土壌汚染対策も検証するとした上で、「政権も代わったことだし、豊洲に行くか行かないかだけに限定するのではなく柔軟に考えたい」との発言がメディアに取り上げられています。私の理解では、安全と合意がなければ認可しないと表明されている以上、都がこのまま進めても、理解は得られないと思います。
都は、このままの進め方で、農林水産大臣の認可が得られると考えているのか見解を伺います。
私は、安全性への見解の違い、合意形成の不備、事業の進め方という観点からも移転ありきの姿勢で突き進めば、国の理解は得られないものと推測する。
●７）築地市場は、市場関係者だけのものではありません。
都民は、これだけ深刻な土壌汚染が本当に都の対策で大丈夫なのかに不安を感じています。また、場外も含めた都民の台所に愛着をもっています。
都民の合意が得られていない状況の中で、豊洲移転にやみくもに突き進むのでは、帰って時間を要し、混乱をきたすのではないかと危惧します。
東京都は、場外市場も含めて、市場関係者一人ひとりの意向をしっかりと把握すべきですが、すでにその意思がないことが答弁されています。本当にこのままの状況で強引に推し進めて、反対している市場関係者、不安に思っている都民、国民に理解されると考えているのでしょうか。
これまでの歴史からも、合意なき計画は何事も成功しません。同じ道を辿るのではなく、これまでの教訓を活かし、現在地再整備も含めて再検討すべきではないでしょうか。
知事は、まず移転ありきでなく、現在地再整備について検討した上で、都民にとって、何が最善であるのか、公平・公正に比較・検討すべきです。
築地の問題については、市場関係者や都民の合意形成を図っていくべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
大多数が合意しているとのことだが、全く認識が違います。多くの方々が豊洲移転に疑問を感じています。汚染のバリアが取り除かれれば安心をするということだが、移転に躊躇するのは土壌汚染だけではない。築地が重要なのです。
我々は築地市場の強引な豊洲地区への移転にはＮＯということで、都議選のマニフェストを前面に掲げて戦いました。知事は都議選での民主党の勝利は築地移転問題で決まったわけではないと主張していますが、決してそうではありません。全ての候補者に共通するマニフェストの最重点の３つのうちの一つが「築地市場の強引な移転には反対」というものでした。首都圏の台所である築地市場問題ということで、都民の関心は十分にあり、その結果が都議選に表れたものである。この結果を真摯に受けて、本来なら、都が考え方を改め、都民合意という原点に立ち返り、都議選以降、現在地再整備も含めて検討を行うべきではなかったのかと考える。
築地市場は、昭和１０（１９３５）年に開設されてからこの７５年の間には、様々な歴史があり、特に再整備・移転問題には様々な厳しい経過がある。我々も、今の築地市場が抱えている老朽化、過密化した施設等の様々な課題を解決しなければならないことは十分承知しています。だからこそ、築地市場は、生鮮食品を扱う首都圏の台所として、長期的な将来にわたって都民への安心・安全が担保され、継続的、安定的に市場が使用できるようになり、そして、そこで懸命に働く方々のためには、築地市場の再整備は、禍根を残すことなく、市場関係者、都民・国民の理解を得て、整備されなければならないものであると痛感します。またこの歴史的な積み重ねの上にある今日の築地市場のもつ江戸時代から続く素晴らしい伝統、育まれてきた築地の文化とまちは名実ともに大きな遺産でありますが、これは、あの築地の場所で長年培ってきた上に派生した東京屈指のシンボル的な貴重な財産であることも決して忘れてはなりません。
しかし、都は「まず移転ありき」で、この間、一貫して豊洲移転が推し進められてきました。
これまでの議論で、この我々の基本姿勢と知事、都の見解は全くの平行線でありますが、いくら豊洲移転ありきの都であったとしても、現在行われている豊洲地区の土壌汚染対策の最終的な実験結果が出る前から、そして、様々な関係者の生の声を決めこまかに意向を調査、把握することもなく、豊洲地区の土地購入費や整備関連経費の予算が市場会計に盛り込まれ、決定しろというのは、到底理解できるものではありません。我々は予算要望においても、都民的な合意も形成されていない現在の状況では、豊洲移転予算については、反対せざるを得ないということを申し上げてきました。
その上で、私たちは、今日までの様々な議論を通じた石原知事の姿勢・東京都の答弁などを踏まえ、平成２２年度東京都中央卸売市場会計予算の豊洲移転に関しては、修正案提出の準備に入ることを申し上げておきます。
●１）１月２９日新銀行東京から旧経営陣２名への訴訟が提起された。実に、２年間の年月を要したが、我々もこの裁判の行方を注視し、この訴訟で、今まで明らかにされなかった経営悪化の要因が公開されることを期待している。
新銀行東京への都の４００億円の追加出資の議論を行ったのが、丁度２年前の予算特別委員会であった。あれから２年が経過した。我々は、新銀行東京の経営悪化の原因を追及していくことが極めて重要であると考え、一貫して議会の場で議論を行ってきたが、新銀行東京の情報開示の消極的な姿勢に阻まれ、新銀行東京の融資以外の損出についても原因解明には至っていない。２年前の予算特別委員会では、この経営悪化の原因解明に資するであろう重要な資料として、新銀行東京が行った内部調査報告書の概要版と本編が議論になったが、訴訟に備えるとのことで、議会には限られた情報のみの概要版が示され、本編は示されなかった。知事も、マスキングをした上で、本編の提出に言及したものの、訴訟提起を理由に発言が撤回された経緯がある。そこで、私は、訴訟に影響のない範囲で本編を提出すべきであると主張したが、訴訟を理由に提出はできないとのことであった。今回、２年間という時間を要したが、訴訟が提起されたことは、一定の区切りがついたものと理解する。経営悪化の原因究明は、都議会の一致するところと理解する。この機に内部調査報告書の本編が提出されるべきと考えるが見解は。
●２）まだ出せないということだが、このままでは、原因究明に資する貴重な資料が今後も開示されないこととなる。新銀行東京の大株主は名実ともに東京都であり、都民の税金が１４００億円も投入された銀行。ということは、株主は都民でもある。この重要な情報が未だに都民に示されないのでは、この銀行は一体誰のものかという議論になる。いつのタイミングで内部調査報告書の本編が提出されるのか伺う。
資料の提出が訴訟の決着後であるのかということも含め、答えられず、見通しもわからないということである。新銀行東京に対して、この内部調査報告書の開示を求める事が出来るのは大株主である東京都。この資料は経営悪化の要因を探る重要な資料である。訴訟に影響のない範囲で、本編の議会への提出を検討すべきあります。
●３）先日、都議会民主党では会派の会議にて、都側から訴訟についてのヒアリングを行い、その後、新銀行東京の経営悪化に対する責任について、「新銀行東京の著しい経営悪化については、都も主要な株主であり、監視を含め、株主責任はある。しかし、新銀行東京は株式会社であり、実際に経営を行う経営者、重要な方針を決定する取締役会、さらに株主では、経営に関与する度合はそれぞれ異なる。銀行という公共的な性格により株主の関与が制限された中で、実際に経営のかじ取りを行った旧経営陣の責任は重大であり、まずはその責任が追及をされるべきである。」との見解が示された。この責任論となると、これまで私たちは一貫して、銀行の発案者、経営者の任命者、大株主としての監視者としての責任を問うてきたが、都は新銀行東京の旧経営陣ばかりに責任転嫁されてきた。では、「株主責任はある。」としながら、「まずは旧経営陣の責任が追及をされるべきである。」としているが、都は、この訴訟の結論が出た後には、次なる責任論として、何を想定しているのか伺う。株主責任はあるとした都は１０１６億円毀損させた具体的な責任として何を想定しているのか伺う。
経営に関与する度合は違うといっても、銀行の発案者、経営者の任命者、大株主としての監視者としての責任、また東京都から新銀行東京への出向者も複数存在していたこと等から考えれば、旧経営陣との間に責任の度合いについて、違いがないどころか、大きな責任があるのではないでしょうか。我々と都の間には、責任の在り方という考えにも大きな隔たりがあるが、新銀行東京が開業３年で１０１６億円も既存し、減資したことの都の責任は、今後、何も想定していないと理解される答弁を理解することは出来ない。
●４）これまで、都議会民主党は、発案から経営悪化に至るまでの過程、責任論、経営悪化の原因究明、再建計画の検証、中小企業に今も本当に役に立っているのかや融資状況等、幅広い分野で議論を行ってきた。しかし、新銀行東京の行く末についての考え方には、再建後のセカンドステージを生み出すとしている知事と早期撤退を掲げる我々との考え方は全くの正反対であることはよく承知している。再建計画も折り返し地点となり、終了年次まであと２年となっている。では知事は、新銀行東京をどのような銀行にしようとしているのか、具体的な姿は未だに見えていません。当初のマスタープランがどうなるのか、新たなビジネスモデルが確立されるのか、せめてそれをはっきり示さなければ、何故、再建計画に４年間も要しながら、本来の役割も発揮することなく、都が銀行業の大株主として存続しているのかという理由を誰も理解できない。その議論は一体どこで行うのか。来年春には知事の任期もやってくる。知事が考える新銀行東京の具体的なセカンドステージの姿をはっきりと示すべきだと思います。見解を伺います。
検討しているが出さないのか、検討もしていないのか、何もわからない。私どもは、早期撤退への道筋をつけることが求められており、その検討を速やかに行うべきであると意見を申し上げます。
ゲリラ豪雨対策に有効な雨水浸透ますの設置拡大について伺います。
降った雨が下水道等の雨水排水施設から川に排水され、最終的に東京湾に流れていくこととなりますが、昨今、その機能にも限界があり、豪雨の際には、大きな水害となっています。その対策の一環として、降った雨がその地表の地下地中に浸透、還元される雨水浸透機能を高めていくことが極めて重要であり、雨水浸透ますの設置拡大は極めて効果的な施策であります。
まずは、都内の雨水浸透がどのようになっているのかを把握する必要があります。地表面が建物や舗装された道路等に覆われ雨水が浸透しない面積の割合である不浸透面積率について、都の環境局が行った調査として、昭和５５年度、平成４年度、平成９年度、最近では平成１９年度と、過去４回行われています。
この調査結果によれば、２３区での不浸透面積率、すなはち雨水が浸透しない面積が、調査年度を追うごとに高くなり、昭和５５年度と平成１９年度とを比較すると、昭和５５年度は７４％に対し、平成１９年度は８４％に増加しています。また、多摩地域においても、不浸透面積率は、山地部を除いた多摩台地で、昭和５５年度が３０％に対し、平成１９年度は４９％に増加しています。
●１）都内では、降った雨水の浸透機能がさらに低下しており、降った雨が、地中に戻ることなく、下水に流されていくということで、雨水がなかなか地中に還元されなくなっていることがみてわかります。そこで、環境局として、雨水浸透の状況とその重要性の認識について伺います。
