総括質疑 くまき美奈子
平成２２（2010）年３月１５日
くまき 美奈子（板橋区）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
- 中央卸売市場における食品廃棄物対策について
- 健康食品対策について
- 子供の事故防止について
- 住宅用火災警報器の設置について
- 医療政策について
- 特別支援学校について
- 障害者の就労支援について
- 教育管理職不足について
○ 中央卸売市場は、生鮮食料品の流通を担う基幹的施設であり、毎日、大量の野菜や魚等が取引され、それに伴う廃棄物が排出されている。
○ 外食産業では、排出する廃棄物の中には食品の残渣が多く含まれるものの、分別が進まず、食品以外の廃棄物が混在して排出される傾向にあるため、食品廃棄物の再生利用は低いレベルにとどまっている。
○ しかし、大量の生鮮食料品を扱う卸売市場の場合は、比較的まとまった量の食品廃棄物が排出されるため、適切に分別がなされれば効果的な再生利用が行われると考える。
Ｑ１ そこでまず最初に、市場から排出される廃棄物は、どのように処理され、また、再生利用されているか伺う。
○ 循環型社会を形成していくためには、食品廃棄物について、再生利用を進める必要がある。
○ 中央卸売市場の水産物部では、各市場とも食品廃棄物全体の約６割から８割と再生利用の割合が高いが、青果部では比較的低いレベルにとどまっており、私の地元である板橋市場など再生利用が進まない市場もあると聞いている。
Ｑ２ 再生利用が進まない理由と対応状況を伺う。
○ 平成１９年に改正された、いわゆる食品リサイクル法では、事業者が食品廃棄物等の発生の抑制と再生利用の促進に努めることとしている。
○ この趣旨に沿って策定された基本方針では、業種ごとに再生利用等を実施すべき目標が示されているが、食品卸売業については、平成２４年度までに再生利用等実施率７０％を達成するとしている。
○ この７０％という目標を達成するために、食品関連事業者の再生利用等実施率が、毎年度、食品関連事業者ごとに設定された。
○ ７０％という業種別の目標値は、個々の事業者の取り組みが計画通り進んだ場合に達成されるという水準である。
Ｑ３ そこで、廃棄物の処理は事業者責任であるとはいえ、都は開設者として業者任せにせず、個々の事業者が、それぞれ設定された目標に応じた取り組みを進められるよう努めるべきと考えるが、見解を伺う。
○ 健康食品は年齢を問わず、子どもから高齢者まで幅広く多くの都民の間で利用されている。しかし、健康食品には明確な定義がなく、有効性や安全性に関して国の審査が行われている特定保健用食品（トクホ）から法律に定義のない「いわゆる健康食品」まで幅広く含まれる。
○ 平成２０年度の市場規模が約２兆円とも言われる中、十分な法律の知識を持たない事業者も参入してきたため、表示に誤りがあるなど各種の法令に違反するものが後を絶たない状況にある。
○ また、かつて中国製ダイエット食品による死亡事故が報告されたこともあり、重大な健康被害の発生が懸念されている。
○ さらに、飲むだけで痩せるとか、ガンに効くなど過大な広告で売られている健康食品も多くあるなど、健康食品には様々な問題点があると考えている。
○ 健康食品にとって今いちばんの問題は、広告である。
○ 消費者にとって、食品は、実物を手にとって確かめながら買うことが一般的であったが、最近は、流通経路の多様化に伴い、通信販売で購入することも増えてきた。
○ 中でも、健康食品は、インターネット、雑誌、テレビによる通信販売で購入することが多いと思われる。
○ 健康食品の広告は巷にあふれており、消費者はこれらに踊らされて、何が入っているかを確かめることなく製品を購入しがちである。
○ 先日、インターネット広告について消費者庁が問題点を指摘していたが、ネット上では到底信じられないような広告が見られる。
Ｑ１ 都は、健康食品の不適切な広告に対して、どのように取組んでいるのか伺う。
○ もう一つの問題として、今まであまりなじみのない成分が配合されていたり、特定の成分が過剰に配合されたことによる健康被害が懸念されている。
○ 健康食品と医薬品の飲み合わせにより予期せぬ健康被害が起こることもある。
○ 昨年は、ホスピタルダイエット等と称するやせ薬による健康被害が報道された。健康食品にもダイエット効果を謳った製品が多く見られるが、食品だから安全であるとか、健康によいという認識の下に長期間使用され、健康を害する可能性も否定できない。
Ｑ２ 都は、このような健康食品による健康被害を防止するためにどのような対策を講じているのか伺う。
○ 健康的な生活を送るためには、バランスの取れた食生活が基本であり、健康食品は補助的なものであると考えるべき。
○ しかし、健康食品に過剰な期待を持ち、本来の食生活をおろそかにしてしまう人も少なくない。市場がこれだけ拡大し、様々な製品が流通している状況において、健康食品による健康被害から身を守るためには、我々消費者が虚偽･誇大広告に惑わされず、適切に商品を選択し、正しく利用することが最も重要であると考える。
Ｑ３ 都は、都民に健康食品に関する普及啓発を充実するべきと考えるが、いかがか。
○ くらしの安全という観点から、子供の事故防止対策について伺う。厚生労働省の調査によれば、１歳から4歳までの子供の死亡原因では、毎年不慮の事故がトップに上がっている。
○ 重大事故の背景には、大事に至らないで済んだ同じような事故がたくさんあったと考えられる。こうした事故に関するデータを積極的に収集・分析していれば、大きな事故は防ぐことができたのではないか。
○ 子供が被害にあった事故としては、児童がプールの排水口に引き込まれて死亡した事故や、シュレッダーで幼児の指が切断された事故が記憶にありる。こうした事故も、情報の集約が的確に出来ていれば防げたはず。
○ 多くの製品や施設は、今日でも、大人用の規格や目線で作られている。本来子供を守るべき大人が、子供の視点を忘れて設計することも多いと考えられる中で、子供の事故を防止していくという姿勢が、今、大変重要ある。
Ｑ1 そこで、子供の事故防止対策に関する都のこれまでの取組を伺う。
○ ただ今の答弁で、様々な安全対策について取り組んだことはわかった。中でも、ライターは家庭の中で、子供の目に付く場所に多くあり、しかも、大人の使いやすさの視点で作られている製品の典型的なものと言える。
○ このようなライターによる火遊びで、幼い子供が火災を起こすケースが多発している。マスコミの報道でも、ここ数年、ライターによる火遊びが原因で幼児が犠牲となった火災が、相次いで伝えられ、痛ましい事故は後を絶たない。
Ｑ２ 報道によれば、都では、法律による規制を国に要望したと聞いているが、その具体的内容と、その後の国の動きについて伺う。
○ 今回の都の取組が、具体的な国の法規制の動きにつながったことは高く評価できるものである。
○ こうしたライターの火遊びによる死亡事故をはじめ、子供が巻き込まれる不慮の事故が起きる前には、同じようなことで危ないと感じたり、ケガをしそうになったという経験のある人が潜在的にたくさんいるのではないか。
Ｑ３ 子供を危害・危険から守るためには、事故が起きてからあわてて対応を検討するのではなく、埋もれた情報を早目にキャッチしていくことが大切と考える。そのための都の具体的な取組を伺う。
○ 都は、これまでも、ベビー用のおやつや子供用衣類などを取り上げ、子供の身の回りの安全対策についていち早く取り組み、全国の子供たちを守るためにも大きな役割を果たしてきている。
○ それとともに、子供の安全は、保護者や地域に広く注意を呼びかけて、社会全体で取り組んでいくことが重要。
○ このため、今後も一層、身近に埋もれている新たな情報の収集にも努め、子供を見守る人に役に立つ情報が行き渡るよう、さらに工夫して取り組んでいただきたい。
○ 平成２２年４月１日から既存の共同住宅などへの住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。
○ 消防庁のパンフレットをみると、共同住宅への設置義務があるのは、所有者や管理者、占有者となっているが、高齢者や障がい者も多く居住する都営住宅については、都が管理者として設置を進めるべきと考える。
Ｑ１ 都は３年前から、既存の都営住宅へ住宅用火災警報器を設置していると聞いているが、これまでどの程度設置が進んでおり、今後の見通しはいかがか、所見を伺う。
○都営住宅を適正に管理する立場から、都は設置をしてきたということだが、それでは、住宅用火災警報器の普及を進めていく上で、民間の賃貸住宅についても、所有者や管理者に対して住宅用火災警報器の設置を働きかけていくことが効果的と考える。
Ｑ２ そこで、東京消防庁では、民間の賃貸住宅に対する設置促進への取組をどのように行ってきたのか、また今後どのように行っていくのか伺う。
○ 本年４月、住宅用火災警報器設置の義務化後においては、義務化を逆手に取るような悪質な販売行為も予想される。
○ 義務化後も、引き続き、住宅用火災警報器の普及を図るためには、火災から身を守る手段のひとつとして、都民自らが積極的に設置する動機を高めていけるよう、住宅用火災警報器の効果を知ってもらうことが、肝要と考える。
Ｑ３ これらを踏まえて、さらに設置促進していくため、今後、具体的にどのような広報を行っていくのか伺う。
○ 昨年来のメキシコに端を発した新型インフルエンザは、短期間に世界中に伝播し、これまで「まだ先のこと」と思いがちであった新型インフルエンザが目の前の脅威であることを、改めて思い知らされた。
○ また、海外で流行すれば、我が国の水際で食い止めることは非常に難しく、国内で感染が拡大することは避けられないこともわかった。
○ 都は、これまで、強毒型のウイルスを想定した新型インフルエンザ対策に取り組んできたが、実際に、今回、新型インフルエンザの流行を経験すると、様々な課題が浮き彫りになった。
○ 流行のピークにおいては、他の道府県では、特定の病院に患者が殺到し、外来患者が外まであふれ、診療まで長時間待たされる、という事態もあった、と聞いている。
○ 都においては、医師会や初期医療を担う区市町村などと連携し、混乱がなかったとは言えないものの、その時点で出来うる限りの手は尽くせたのではないかと考える。
○ しかし、より毒性の強い新型インフルエンザが発生した場合には、予想をはるかに超える様々な事態に敏速かつ適切に対応することが求められる。
○ まん延期に備え、すべての医療機関が新型インフルエンザ患者を受け入れる体制をとるよう準備を進める必要がある。
○ 都は、まん延期に新型インフルエンザの患者を受け入れる病院に対し、人工呼吸器など医療資器材の補助をおこなっているが、単に器材を整えるだけでなく、診療体制が整っていなければ、宝の持ち腐れとなりかねない。
Ｑ１ 都は、どのような点を考慮して補助を行っているのか。
○ 補助事業は３ヶ年限定ということだが、この制度を活用する医療機関を増やすためには、まん延期に新型インフルエンザの診療を行うことをすべての医療機関において徹底する必要がある。そのための普及啓発に、是非努めていただきたい。
○ また、施設・設備の整備に加えて、マンパワーの確保も重要な課題である。
○ 今回の新型インフルエンザでは、小児患者が多数発生するという特徴があり、人工呼吸器が必要な重症肺炎についても、全国で４００人以上の小児患者が発生したという報告もある。
○ 一方で、小児科医師の不足は大変深刻な状況であり、かねてより都議会民主党も対策の推進を求め、都も様々な対策を講じてきたところだが、一朝一夕に解決するものではない。
Ｑ２ このように小児科医師が不足する中、多数の小児入院患者に対応できる体制を構築することは大変困難であり、工夫が必要だと思うが、今回はどのように対応したか、伺う。
○ 新型インフルエンザ発生時には、限られた医療資源、限られたマンパワーで、増大する医療需要に対応することは大変困難である。
○ 今回の新型インフルエンザでは幸いにして医療機関の受入能力を大幅に上回る入院患者が発生することはなかったが、幸運にあぐらをかかず、より感染力の強い新型インフルエンザへの備えを進めていただきたい。
○ 今後は、今回の対応から得た教訓を生かして「万全の備え」を目指していくと同時に予想をはるかに上回る事態に対しても迅速かつ適切な対応がとれるよう、危機管理体制の構築に取り組んでいただきたい。
○ 新型インフルエンザなど、新たな感染症対策は、見えない敵との未知の戦いであり、対症療法的な対策だけでなく、新たな検査手法や治療方法の開発も重要になる。
Ｑ３ そこで、東京都医学研究機構では、新型インフルエンザウイルスについて、新たな検査方法を開発したと聞いたが、具体的にどのようなものか。
Ｑ４ 東京都医学研究機構においては、新型インフルエンザ研究の他、がん・認知症対策の研究を進めているが、その進捗状況について伺う。
○ところで、都は、東京都医学研究機構における神経科学総合研所精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の３つの研究所を、平成２３年度に統合整備することとしている。
○ 各研究所では、隣接する都立病院等との共同研究を行っており、特に神経科学総合研究所と神経病院は、強力な連携体制のもと、ALSやパーキンソン病など神経難病等に関する研究に力を入れている。
Ｑ５ 今後、研究所が移転することにより、研究の進展に支障は生じないのか伺う。
○ 知的障害特別支援学校の普通教室は、平成１２年あたりから特別教室の普通教室への転用化が目立ってきた。
○ こうした状況を踏まえて、都教育委員会は、児童・生徒数の今後の推計値を出し、平成１６年に東京都特別支援教育推進計画第一次実施計画を策定した。
○ しかし、その後も、知的障害の児童・生徒数は増加し、知的障害特別支援学校の教室不足は続いている。
○ 平成１９年４月の改正学校教育法の施行以降、知的障害の児童・生徒の増加傾向はさらに著しくなってきた。これは、特別支援学校に対する保護者の期待が大きくなってきたことによるものと考える。
○ 都教育委員会は、平成１９年１１月に特別支援教育推進計画第二次実施計画を策定したが、この計画の推計を大きく上回って、知的障害の児童・生徒は今も増加している。
Ｑ１ 都教育委員会は、この知的障害の児童･生徒の著しい増加に対し、これまで、どのような対策を講じてきたのか、また、現在に至るまで、教室不足が続いているのは、何が要因であると認識しているのか、伺う。
○ 特別支援学校について、都教委は、学級編制基準に基づいて決定した学級に応じて教室を確保している。
○ しかし、実際には、普通教室を確保するためにカーテンなどで間仕切りしたり転用したりしている教室はあるものの、授業は、発達段階等に応じたグループで行っている場面が多いため、授業中には空き教室が目立つということであり、要するに学級編制基準による教室数としては不足しているが、実状としては足りているという認識を持っておられるようにうかがえる。
○ こうした実態を見ると、そもそもの教室整備の在り方が実態に合ってないのではないかと思える。
Ｑ２ そこで、現在の実態に応じて、学級の在り方を変えることについて、第三次実施計画の策定に向けて検討できないものか。見解を伺う。
○ 知的障害特別支援学校の児童・生徒の増加は、今後もさらに続くものと推測される。保護者は、第三次実施計画に一日千秋の思いで大きな期待を寄せている。
Ｑ３ 第三次実施計画が期待を裏切るものにならないよう、知的障害がある児童・生徒の教育環境を画期的に確保していくためには、新たな推計値を踏まえニーズに適した具体的な対応策を講じる必要があると考えるが、見解を伺う。
○ 先日、板橋区の福祉園関係者の方々と話をする機会があった。
○ 障害者の施設では、牛乳パックのリサイクルや、ジャムやパンを作るといった活動を通して、障害者が地域での自立した生活を目指していることを改めて認識した。
○ 彼らにとっては、障害の重い、軽いに関わらず、施設でのこれらの活動が生活の基盤であり、就労の場であり、あるいは、企業での就職に向けた重要な訓練の場になっている。
○ 社会全体として、これら障害者の活動への理解を深め、企業や自治体がこれらの製品を購入するなど、施設の活動を支援していくことが必要である。
○ しかしながら、どこの施設がどんな製品を作っているのか、あまり全体像が明らかになっていない。
Ｑ１ そこで、東京都が率先して、各施設ごとの業務内容を把握し、企業や自治体が施設の製品の購入をはじめ施設に業務を発注できるように、障害者の施設の業務内容をＰＲするべきであるが、東京都の見解を伺う。
○ ぜひ、福祉施設の業務内容の取りまとめとホームページへの掲載をお願いする。
○ また、企業や自治体と施設が取引するには、繰り返しの購入に耐えうる一定水準以上のものを安定的に作っていく必要があり、施設自身も、業務内容や作業の進め方などの改善の努力が必要である。
○ 来年度、都も区市町村が施設へ経営コンサルタントを派遣する事業を包括補助のメニューに加えて支援することにしている。
Ｑ２ こうした事業を区市町村や事業者が活用するには、その前提として、工賃アップなど施設の事業改善に向けた意識改革を進めるための取組が必要に思う。また、都民が施設の製品を直接、手に取ってみるなど、障害者施設の事業活動を都民や企業に目に見える形でＰＲしていくことが必要であると考えるが、あわせて見解を伺う。
○ 次に教育管理職不足について伺う。
○ 教育管理職である校長・副校長は、学校における組織運営や人材育成、外部折衝などに関する学校経営の責任者であり、学校教育の要であるため、優秀な人材を持続的に輩出していくことが重要である。
○ しかしながら、近年、教育管理職のなり手が不足していると聞いる。
Ｑ１ この点に関し、まず現状と都教育委員会の認識について伺う。
○ 教育管理職選考の受験者が減少していることが分かった。
○ 近年、学校を取り巻く環境が変わり、教員の多忙感や負担感が深まっているなど様々な要因が考えられると思う。
Ｑ２ 都は、この受験者数減少の原因を、何であると考えているのか伺う。
○ 管理職を目指さない教員が増加している傾向にあると、このことが原因の一つとのことだが、こうした状況を放置すれば学校組織が成り立たなくなってしまうのは明らかではないか。
Ｑ３ 都教育委員会として、今後どのように対応されていくのか、伺う。
