定例会報告
総括質疑 中村ひろし
平成２２（2010）年３月１５日
中村 ひろし（三鷹市）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
初めに築地市場について質問します。来年度予算で大きな争点になっているのは、豊洲の土地の購入費用の１，２６０億円ですので、１２日の予算特別委員会でも民主党の斉藤議員、山口議員から経緯について詳細に質問させていただきました。それを受け今日も築地市場に関して質問させていただきます。
まず、移転についての前に、現在の築地市場の安全と言う点について、市場関係者の安全について質問します。このところの議論で、震度２で崩れたから時間がない、危ない、と言いますが、それは移転の議論とは全く別の話です。仮にも東京都は市場を開きそこに多くの人を集めているのですから、安全な施設の提供をするのは設置者の義務ではないでしょうか。
東京都首脳部会議で、現在地再整備を決定したのは、昭和６１年１月です。すでにこれ以前から築地市場の老朽化・狭隘化は問題となっていました。その後、阪神・淡路大震災が起こったのは、平成７年１月１７日ですが、今日まで、東京都は、築地市場の耐震対策にどのように取り組んできたのでしょうか。
（意見）移転問題より急を要する課題ですので、是非業界の調整を進めてもらいたいと思います。
コンクリート片が落ちたと言いますが、耐震化とまでいかなくても、最低限の点検と補修を怠っているのではないでしょうか。都は平成１１年に現在地再整備を断念していますが、仮に民主党が異を唱えなくても豊洲に新市場を移転させるには平成２６年ということですので、それまでは現在地にいることになります。東京では震度２程度の地震は頻繁に起こり、それで崩れるような状況だというなら、市場関係者を危険にさらしているのは施設の管理者である東京都の責任です。いずれ移転するからというレベルではありません。現在の築地市場についての安全対策をどのように考えるのか伺います。
（意見）早く移転の議論を決めたいがために、ことさらに今の危険性を強調しますが、そのことは今働いている方々に大きな不安を与えています。早急な対応を要望して次の質問に移ります。
次に、平成９年１０月に中央卸売市場によって作成された「築地市場の現在地での再整備について」というペーパーについていくつかの質問をさせていただきます。
事前に担当の方を通じてお示しをしましたが、要点としては、当時、東京都の方針が現在地再整備だったにも関わらず、頓挫し移転をという声が上がっていた時期にあたり、現在とは全く逆に現在地再整備がいかに素晴らしく、豊洲への移転が問題であるかという懸念について述べられた文書です。この文書は、当時を知る方から存在を聞いています。
まず、はじめに、この文章について、承知しているのか。伺います。
（意見）審議会や協議会などの正式な場所での配布はしていないとのことでした。ただ、市場関係者は、まだこうした文書を保存している方がいます。公印を押した文書ではありませんので、発行された当時でさえ正式な文書として認めていない種類のものかもしれません。ここで文書の存在についてこれ以上議論しても平行線のようです。ただし、ここに書かれた内容は現在にも通じることがありますので、私の考えとして、内容について質問しますのでお答え願います。
はじめに、「築地の敷地面積」についてです。これに関しては、次のような分析がされています。
「現在の築地市場の敷地面積は２３ｈａであり、全国でも大田市場（約３８ｈａ）、広島中央市場（２４ｈａ）に次ぐ面積を有している。しかも、場外市場の約１０ｈａを広い意味での市場機能という観点から加えれば３３ｈａとなり、大田市場に匹敵する敷地面積を持っている。」
築地市場を場外と一体として捉えるのであれば、２３ｈａ以上の敷地があると考えられるのではないでしょうか。場内と場外との一体性についてどう考えているのか、伺います。
（意見）面積の多少はあるかと思いますが、民間地権者の土地にあるから一体ではないという方が現実的ではないのではないでしょうか。
つづいて、築地の立地上の利点についてです。
「現在の築地市場の場所は、都区部の中心に位置し、消費者に近接して搬出に便利な所で、搬入にも便利な所である。また、ＪＲ、地下鉄など公共交通機関が発達しており、４万２０００人の買出人、１万７０００人にも上る市場勤務者にとっても極めて便利な所である。」とあります。現在では大江戸線も開通しています。
また、「豊洲地区への公共交通機関としては、バスを除けば定員が３５２名の「ゆりかもめ」の延伸計画があるのみです。現在の築地市場では、自動車以外の買出人、市場勤務者など４万人近くに上っており、豊洲地区でその「足」を確保することは難しく、豊洲地区への公共交通機関の不足は深刻である。」としています。
現在でも交通機関は、「ゆりかもめ」しかなく、「公共交通機関の不足は深刻」ではないかと考えますが、見解を伺います。
（意見）「築地と比べて交通利便性が低下」するということは、明らかですし、千客万来施設に訪れる人の「足」も考慮すべきです。
次に豊洲の立地についてです。
「豊洲地区は消費地に遠く、運搬に伴う時間、労力のロスは大きくなろう。買出人の多くは、都心部から橋を渡って来場し、またもと来た道を戻らなければならない。消費地から離れ、道路も混雑するとなれば、買出人の数は減少し、市場の活気は衰え、都民との距離は遠くなる。」
豊洲が消費地から遠いという条件は消費地が近づいてこない限り豊洲においては普遍です。ならば、「消費地から離れ、道路も混雑するとなれば、買出人の数は減少し、市場の活気は衰え、都民との距離は遠くなる。」という中央卸売市場の当時の結論は豊洲の宿命です。豊洲計画はその宿命をあえて引き受けるということですか、伺います。
（意見）こうしたお答えでしたら、以前都知事が「外環沿いでもよかった」と述べていたように、豊洲以外の場所でもよかったのではないですか。お店を出すのに立地を考えないような商売はないと思います。
最後は次のような主張で締めくくられます。
「豊洲地区へ現在地より広い敷地を得て移転すれば、現在の営業に煩わされず自由に市場デザインが描け、その魅力は大きい。さらに、市場の財源面から、現在の敷地を売却すれば、より広い新市場の用地費を捻出できるという意見もある。しかし、上記のごとくいろいろな問題点があり、特に、数万にも上る人と車が３本の橋を渡り、また戻ってくる労力と経費は膨大なものとなる。また、一本の建設費が２０００億円以上と言われる臨海との連絡道路が、市場があるため途中で混雑すれば、その投資効果は大幅に減殺されることになる。以上のことを総合的に判断し、現在地での再整備が好ましいといえる」ともしています。
ここで言われていることは、至極当然のことです。数万人にも上る人と車が都心の消費地から豊洲と行き来する労力、コストは業者の負担なのです。
これまでさまざまな視点から豊洲への移転の問題について指摘しました。最後に市場長に伺いますが、今一度、勇気を持って現在地を考えることは再びあなた方に対する市場関係者の信頼を取り戻す最後のチャンスだと思うが如何でしょうか。
（意見）こうした無理を重ねなければならない豊洲移転こそ、今、改めて立ち止まって考え直すべきであり、今が立ち止まる最後のチャンスなのです。石原都知事が強引な姿勢を貫くのであれば、私たちは、豊洲関連予算については反対せざるを得ないということを申し上げておきます。
あらためて石原都知事の英断で、豊洲に有害物質が出て以降行っていない、すべての市場関係者に賛成か反対かを調査すべきです。加えて主権者であり消費者である都民の意向もしっかりと調査することも求めます。そのうえで、民間からの案などにも謙虚に耳を傾け、より最善の方法を目指していくのが、残り１年の任期の間になすべきことだと思います。そのことを述べて、次の質問に移ります。
高齢社会が進展する中、高齢になってもいつまでも地域で住み続けられることが求められます。高齢になると収入は増える見込みはなく、民間への入居も厳しくなることから、今後ますます住居政策は重要になります。
そこで都営住宅の高齢者への対応について伺います。都営住宅は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸する住宅ですが、実際には高齢者住宅になっているのが現状です。地域的に偏りはあると思いますが、総戸数２６万戸のうち、名義人が６５歳以上の世帯はどれくらいいるのでしょうか。また、そのうち、単身の高齢者世帯はどれくらいいでしょうか、お答えください。
やはり数値を見ても、多くの割合を高齢者世帯が占めています。また、単身高齢者も多くいますが、あくまでこれは入居者数に過ぎず、希望しながら入居できていない方々を含めればニーズはかなり高いと言えます。最近の抽せん方式による募集では、昨年１１月の世帯向け募集で３４．５倍、昨年８月の単身者向けの募集では５８．７倍とかなり高く、これは全体を含めた倍率とはいえ、なかなか入れないという状況は数字から読み取れます。このような実態を踏まえ、東京都は都営住宅への高齢者の入居について、どのような取り組みを行っていますか、伺います。
都がさまざまな施策を行っていることは分かりました。ただ、年金生活者にとっては家賃が家計の多くを占めるので、入居できるかどうかの差が大きく、場合によっては生活保護になるかどうかも分かれてしまいます。何とか生活保護を受けずにいようと頑張っている方にとってはまだまだ厳しい状況だと思います。
また、単身の高齢者の希望者が増えていると同時に、入居中に単身になる方も多く現状の都営住宅の実態と要望があっていません。必ずしも質を下げることはよくありませんが、限られた資源の中で多くの方の住宅が住めるよう間取りの見直しも必要です。また、老朽化した都営住宅の建て替えにあわせ、地元区市の要望に応じて高齢住宅の併設などを進めるやり方もあると思います。
若年層や障がい者の対応も当然重要であり、また、コミュニティバランスの問題も考慮する必要があります。とはいえ、深刻な高齢者の住宅問題を踏まえた都営住宅の供給は大変重要です。こうした取り組みを含めて、今後どのように進めていくか見解を伺います。
さまざま政策をお答えいただきました。この中にあったシルバーピアのように住宅と福祉が融合した政策は大変重要だと思いますし、一層促進されることを望みます。ただ、現在の制度では財政的な課題などから地元区市が手を上げるのが難しいという課題があることは問題提起しておきます。また、シルバーピア事業は拡大してほしいという立場から述べますが、入居する時は自立していても年数が経つと要介護状態になり、実態的には特別養護老人ホームなどの施設の入所待ちの方が入居しているという状況があり、介護施設など他の施策の拡充が求められます。
さて、都営住宅を高齢者向けの対策が重要となると、エレベータなどの施設の改善も必要になります。高層に住む方はエレベータがないとひきこもりになり、１週間に１度しか部屋を出ないという方の話も聴いたことがありますが、健康上もよくありません。また、エレベータの設置の必要性を都が認めても、共益費の問題など住民間で意見が一致しない場合、設置が見送られているのも実情で、改善する必要があります。こうしたことも踏まえ、エレベータの設置やバリアフリー化など高齢者のための施設面での対応について所見を伺います。
今後、深刻な住宅問題の改善に向けて都営住宅に関する一層の取り組みをお願いして、次は住まいと介護に関する質問に移ります。
都内では、低所得で要介護の１人暮らしの高齢者が、今後ますます増大していきます。政府は、全国一律の設置基準が都市部で施設を設置することが困難になっていたため、今般、居室面積基準や職員配置基準の都市部における特例を設けました。これ受け、都は、来年度から要介護度が比較的軽い低所得の高齢者も利用できる施設として、利用料を低廉化した軽費老人ホームを整備していくため、平成２２年度の予算案に８０か所、８００人分の「軽費老人ホーム（大都市・小規模タイプ）」の設置経費を計上しています。もちろん民間が手を上げるかどうかは採算性の問題もあるため、目標数を達成するには東京都の支援が必要です。そこで、「軽費老人ホーム（大都市・小規模タイプ）」に関して、予算案に盛り込まれた都独自の施策について伺います。
是非、都内での施設整備が進むようお願いして、次の質問に移ります。
次に、世界に類を見ないスピードで高齢化が進行する我が国で、特に東京の高齢者人口の増加は際立っており、都内では、団塊の世代が順次６５歳を迎える２０１２年以降、急速に高齢化が進み、都民の４人に１人が高齢者となる超高齢社会を迎えます、なかでも、高齢者のみの世帯や要介護高齢者の急増が見込まれます。
高齢者には、その身体機能の低下に応じて、特別養護老人ホーム等の介護施設が求められます。
家族での介護は一定程度必要なのですべて施設に入れるのが適切とは言いませんが、それでも特別養護老人ホームの入所を待ちわびている希望者や家族にとっては本当に切実な問題です。もちろん介護保険は市区町村で行っているので、施設が増えれば住民の保険料に跳ね返るため財政上限界があります。
だからこそ、今後、さらに高齢社会が進む中で、整備については、さらなる都の支援が特別養護老人ホームについて必要と考えますが所見を伺います。
ぜひ、今後とも、特別養護老人ホームの整備を積極的に都が支援していただくよう要望して次の質問に移ります。
在宅介護には訪問医療の充実も必要であり、また、地域で支え合いの仕組みとしての地域ケアの取り組みをさらに充実させる必要があります。三鷹市では、支え合いの活動の一環として、高齢者の閉じこもり防止のためのサロン事業や電球の取り替えなどちょっとした困りごとを解決する生活支援サービスを提供する事業などを進めています。こういった地域に根ざした活動に対する東京都の支援について伺います。
さて、先ほど話したとおり、高齢化が急速に進行する我が国で、特別養護老人ホームの整備だけで高齢者の安心が確保されるわけではありません。
地域包括支援センターを中心に、住民によるボランティア組織やＮＰＯ、介護サービス事業者などが連携し、地域での支え合いの仕組みとして地域ケアの取り組みを充実させる必要があります。そのためには、高齢者のニーズに応じた適切な住宅が提供されることが前提であり、福祉の基本となるものです。
国においても、医療や介護のほか、日常生活を支える様々なサービスが身近な地域で適切に提供できる体制、つまり「地域包括ケアシステム」の必要性を唱えていますが、都の所見を伺います。
是非、良い結論が出るよう期待しています。
介護保険が始まって年月が経ちますが寝たきりの高齢者を介護している本当に深刻な状況の改善にはなかなかつながっていません。介護によるストレスから、自殺、殺人などの事件も起き、今後は老老介護、認知症などでますます問題が深刻しています。高齢者が増える中、施設介護と在宅介護を総合的に考え、介護に苦しむ方々、将来に不安を抱く方々に安心を与える道筋をつけることは必要です。今後とも高齢者のための施策を充実されるよう希望して次の質問に移ります。
来年度の予算には小１問題・中１ギャップ予防・解決のための教員加配についてはこのたびの予算が６８０百万円計上されています。すでに現場では問題になっていて、自治体によっては、小１問題については、幼稚園、保育園、小学校の連携の取り組みや自治体独自の人的措置を、また、中１ギャップへの対応として小中一貫校の取り組みもされています。都全体でとなると大きな予算が必要とはいえ、少しその対応が遅かった印象はありますが、制度を創設して支援をするという点では評価します。具体的にはどの程度の配置が見込めるか伺います。また、学級規模の縮小も視野に入れているとありますがどのような姿を目指していますか。３年間で効果を検証するとのことですが、どのように行なうのか伺います。
子どもの教育にとって大切な学校であり、住民にとっても一番身近な学校である公立の小学校や中学校は、各区市町村が設置し、運営しています。その運営の要となるのは、一人ひとりの教員であり、教員に関する人事権が及ぼす影響は大きいといえます。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、市町村立学校の教職員の任命権に関して、市町村立学校職員給与負担法に規定する職員、いわゆる「県費負担教職員」の任命権は、都道府県教育委員会に属することが謳われています。
つまり、各区市町村が設置した小中学校の教員の任命権は都の教育委員会にあります。各区市町村では、それぞれ小中学校の教育を工夫して取り組んでいますが、要となる教員の人事権は、都の教育委員会が持っており、地域が必要と考える教員を、自らの権限で確保するのではなく、都の教育委員会の人事行政に負っているのが現状です。昨今独自に自治体で採用する例もありますが、財政上豊かな自治体でなければできません。
現在、教育の課題に対してさまざまな工夫をした教育行政に取り組んでいる区市町村に対し、必要な教員の配置などの人事上の支援が必要であると考えますが所見を伺います。
制度上の問題は分かりました。あとで述べますが、各地域ではさまざまな取り組みを行い、また地域で子どもを育てようという取り組みも進んでいます。教育だけでなく世の中一般的に人事の影響というのは大きいため、どうしても教員は地域でなく都を見る傾向にあり、また、都全体では規模が大きいため、不祥事を起こす教員は問題外ですが、やや管理を強める傾向にあるのは懸念されます。人事制度は国の制度ですが、認識として区市町村立の学校を支援するために広域的に人事行政を行っているので、介入せよと言っているのではなく自律性を尊重しながら支援をしていただきたいと思います。教育行政における都と区市町村の役割の認識、さらに市区町村の取り組みに対する支援に関する所見を伺います。
次に特別支援学級について質問します。平成１９年４月には改正学校教育法が施行され、これまでの特殊教育は特別支援教育に転換され、幼稚園も含むすべての学校において発達障がいを含め障がいのある幼児・児童・生徒に対し適切な指導及び必要な支援を行うことになりました。
こうした法改正などを背景として、現在、小・中学校に設置されている特別支援学級に入級を希望する児童・生徒が増加し、特別支援学級の学級数も増加し、たとえば、これまで特別支援学級２学級だった小学校が、児童・生徒数の増加により５学級になるなど、学級数が増加している学校もあります。
大規模化した場合は相対的に教員配置が少なくなります。また、現在の制度では、５月１日付で学級数が確定し、それに応じた教員が配当されるため、学期の途中で児童・生徒が増えても、教員の数は変更できないために、担当する教員の負担は大きくなっています。人的配置の基準を見直し改善する必要があると考えますが、所見を伺います。
また、中１ギャップでも述べましたが、各自治体では、小中一貫などの動きも起こっています。まだ法的な制度ではなく、各区市町村が地域の実態に応じて工夫をこらして行っていますが、このような取り組みを支援すべきです。人的配置の問題も含めて、東京都教育委員会は、こうした動きをどのようにとらえているのか認識を伺います。
多様化する社会の中で鳩山総理は「新しい公共」を打ち出し、そのために、早くから地域の方々が学校に参加をするコミュニティスクールに取り組んできていた三鷹市立第四小学校を視察されました。いま、法律の改正で学校運営協議会の人事への意見具申や、国の制度ですが学校支援地域本部などを活用し、各自治体で、方法はさまざまですが地域と連携した教育が行われ始めています。しかし、課題もまだまだ多く、地域の活性化のための支援が必要です。都民の参加による地域の教育力向上のため、学校支援ボランティア推進協議会の設置・推進に取り組むことなど、東京都としても市区町村を支援する方策はありますが、所見を伺います。
次に、教員の多忙さへの対応について伺います。都議会民主党は、先の平成２１年第三回都議会定例会において、小山くにひこ議員が、小中学校教員の多忙感について一般質問を行うなど、かねてから教員の多忙な実態について取り上げてきましたが、目に見えて改善してきたとは言えないほど、教育現場は多忙すぎます。
もちろん複雑な社会情勢の下、対応せざるを得ないことも増え、また、本来家庭で行うことができていないために、学校の負担が重くなっている側面もあるのではないかと考えます。しかし、副校長のなり手がないといわれるほど、教育管理職への負担も増えていると聞いています。
そこで、教員の多忙な実態を解消し、教員が子どもと向き合う時間が増えるよう、業務の見直しを行うべきと考えますが、所見を伺います。
来年度予算では公立小中学校における業務処理調査研究事業が行われるとのことです。忙しいのは管理職だけでなく、一般の教員も同様であり、むしろそうした教員が子どもと向き合う時間が減っているのではないかとの懸念がされます。ぜひとも調査のうえ改善を求めます。また、そのためにも学校の業務をサポートする「スクール・セクレタリ」の設置を検討することを提案します。少しでも教員が煩雑な業務から解放され、管理職だけではなく、むしろ、一般の子どもと向き合う教員がその時間を多く取れることで教育の質が向上することを望みます。
多岐にわたって質問しましたが、教育の重要性が問われる中、家庭での役割が大切なのは言うまでもありませんが、各自治体が工夫をこらして地域と連携しながらさまざまな取り組みを行っていますので、東京都教育委員会としてそうした取り組みを尊重し支援し、何より子どもたちにとってよい教育を行っていただくことを要望して質問を終わります。
