平成２２(2010)年３月９日
 

 佐藤　広典（東村山市、東大和市、武蔵村山市）
 
 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

 

 

 

 

 

 

　私は、都議会民主党を代表して、第３３号議案、東京都区市町村振興基金条例改正案ほか、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。

 

 

　まず、２０１６年オリンピック・パラリンピック招致について述べます。
　先日、ＮＰＯ法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が、４年間の招致活動をとりまとめた招致活動報告書を公表しました。１９６４年東京大会から４３年ぶりの招致活動は、決して順風満帆なものではなく、苦難の道のりでありました。報告書では、東京のとった招致戦略やＩＯＣ総会の結果、招致活動の諸課題が提示されています。しかし、この議論には東京都以外の招致関係者からの意見聴取が必要であることなど、未だ道半ばであると言わざるを得ません。私たちは、２０１６年オリンピック・パラリンピック招致失敗の総括については、今後も議論を続けていくべきだと述べさせていただきます。

 

 

　次に、第１１２号議案、平成２１年度東京都一般会計補正予算（第４号）及び第１１３号議案、平成２１年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第１号）について述べます。
  企業収益の悪化に伴い、一般会計は、２８４１億円を減額補正して６兆６４６６億円となりました。都は、減収補てん債を発行するとともに、東京都住宅供給公社からの貸付金の繰上償還、財政調整基金の取り崩しなどで、２０１９億円の歳入を確保しています。
　歳出では、計画通り進捗しない、予定した規模に及ばない事業や給与費の不要額、契約差金などを精査、減額するとともに、都債の借り換え抑制を止めるなどして、３１９４億円を削減しています。
 こうした減額補正ではありますが、都民サービスには極力支障を及ぼすことなく、かつ、国の二次補正予算を措置することで、都民生活の安全・安心に一層資していくことを求めるものです。更に、後年度負担にも配慮した都債の適切な管理を行っていくことを要望しておきます。
　特別区財政調整会計は、８３９億円を減額補正して８６３５億円となりました。
　景気が、本格的な回復に至るには、なお相当の時間を要すると見られ、都や特別区の税収は今後も厳しい状況が続くと思われます。こうした時こそ、特別区の行政サービスの水準を確保すべく、都と特別区の間でしっかり議論、対応していただくことを要望しておきます。

 

 

　次に、第１０４号議案「環２朝潮運河橋りょう下部工事請負契約」について申し上げます。
　本議案は、環状２号線の中央区晴海４丁目から銀座８丁目までの区間内である晴海５丁目付近の朝潮運河橋りょうの基礎工事の契約案です。
　この晴海４丁目から銀座８丁目までの区間については、そもそも地下方式で整備される計画でしたが、築地市場の移転を前提に、地上化されたという経緯があります。
　そこで都議会民主党は、先の代表質問において、仮にこの工事を認めると、私たちの主張する築地市場の現地再整備の再検討の選択肢を狭めることが懸念されるため、築地地区の道路構造を地下方式に再変更した場合でも、朝潮運河橋りょうの工事には影響がないのかお聞きしました。しかし、東京都技監の答弁は、朝潮橋りょうに影響はないが、勝どき地区でさらなる用地取得が必要となるなどの課題があるとの答弁であり、環状２号線の道路構造を変更する場合には障害のある可能性が言及されました。
　このため、先日の環境・建設委員会で、朝潮橋りょうの建設を進めたとしても、環状２号線の築地地区を地下方式に変更することは現実的に可能なのかどうか、改めて確認させて頂きました。東京都技監からは、仮に築地地区の道路構造が変更になった場合でも朝潮運河橋りょうに影響はないこと、都市計画の変更については理由があれば所要の手続きを経て法的に可能であること、道路構造令を満たしていることから技術的に可能であること、さらなる用地取得が必要となることについては課題ではあるが、これまでの実績からも実態的に対応が可能であるとの明確な答弁を頂きました。
　従って、朝潮橋りょうの建設は今後の築地市場現地再整備案の検討には支障がないと判断し、本議案に賛成することと致しました。

 

 

　次に、第１１５号議案「東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例」案について申し上げます。
　本議案は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金の目的に、求職中の貧困・困窮者等に対する生活、就労、住宅等に関する必要な支援が追加されることに伴い、基金の設置目的を改めるものです。
　これにより基金事業としてさらに国から助成を受ける額は、約１４５億円であります。すべて国庫補助事業で、既に実施中の住宅手当緊急特別措置事業の拡充、生活保護受給者等に対する就労支援の強化、ホームレス対策事業の充実、生活福祉資金貸付事業における相談体制の充実です。
　これら事業は、離職、住居喪失者に対し、生活を立て直すための資金や就労に向けた支援を速やかに提供することにより、早期自立を支援するものです。従来手薄だった貧困、困窮者への支援について、新たに強化している事業でありますから、さまざまな課題、改善点もあります。
　しかしながら、特に若年層の失業者が多い現在、こうした支援を、今、行わなければ、将来につけを残すことになってしまいます。複数分野にまたがる支援を総合的に行うことを目指し、東京都としてもしっかりと取り組まれるよう求めるものです。更に、国に対しても建設的提言をし、より有効な体制を構築していくよう要請し、都議会民主党を代表しての討論を終えます。