平成２１(2009)年１２月１６日
 
 
都議会民主党

幹事長　大沢　昇

 

 

 

 

 

 

本日、平成二十一年第四回定例会が終了しました。

 

都議会民主党は、第百四十七号議案「平成二十一年度東京都一般会計補正予算（第三号）」他、知事提出の全議案に賛成し、「平成二十年度一般会計決算」については不認定としました。

 

 

「一般会計決算」不認定は、都政史上初の事態であり、石原知事はこの事実を重く受け止めるべきであります。同時に石原知事は、都民の税金を用いた出資金の毀損、追加出資の強行に対する都民の厳しい視線を真摯に受け止め、都民に対する説明責任を積極的に果たされるよう、改めて求めるものです。

 

 

一方で、石原与党を標榜する自民党も又、都民の厳しい視線を真摯に受け止めるべきであります。決算審査についても、「経理上の瑕疵」に拘り、政策評価という議会の責任には思いも至っていません。石原知事とは一心同体、議会では常に過半数という「古き良き時代」の夢に未だに浸っており、時代が変わったことに気がついていません。意味不明な議長不信任決議案においては、不認定となると「改善報告」がなされないなどと泣き言を並べ、議員としての活動に疑問を抱かせるような理由すら挙げています。

「重大かつ異常な事態」とは、責任政党を標榜してきた自民党がかくも嘆かわしい状態にあることであり、「都議会を混乱させ、誠に不名誉この上ない」ことを自覚していないことであります。

 

 

自民党がどうであれ、私たち都議会民主党は、マニフェストに掲げた施策の着実な実現に向けて、会派一丸となって取り組みを進めていきます。

今回の代表質問においても、酒井大史政策調査会長が、マニフェストに掲げた施策を中心に論戦を繰り広げました。

一般質問には、泉谷つよし、山下ようこ、田の上いくこ、くりした善行、岡田眞理子、馬場裕子各議員が、築地市場、オリンピック招致をはじめとした都政の各分野にわたって、知事並びに関係局長の見解を質しました。

 

 

意見書・決議では、「地方法人特別税」「協同組合法」意見書、「固定資産税軽減」決議を共同提案し、賛同を得ました。

 

 

定例会終了後、都議会民主党は、先に民主党東京都連より除名処分を受けた土屋たかゆき議員に対し、規約に基づき会派離脱勧告を行いました。

 

 

都議会民主党は、今後も、都民福祉の向上を図るため、全力で取り組みを進めることを表明させていただきます。

 

 

以　上