第３回定例会を終えて（談話）

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平成１９年１０月５日
都議会民主党
幹事長　田中　良

 

　

 

　本日、平成１９年第３回定例会が終了しました。

 

　私たちは、議員提出議案第２０号に反対し、第１５６号議案「平成１９年度一般会計補正予算（第２号）」ほか、知事提出議案に賛成しました。

 

　都議会民主党は、土屋たかゆき総務会長の代表質問において、国政の現状、都民税軽減措置撤回、築地市場、中小企業対策、医療行政、介護保険、障害者自立支援、震災対策、建築確認制度、緑の保全、犯罪被害者支援について、石原知事並びに関係局長の見解を質しました。都民税軽減措置撤回について、石原知事は、相変わらず「決して取り消されたんじゃございません。あくまで進化した」と強弁していますが、自ら「公約」と位置づけた軽減措置を撤回するのですから、素直に認めるべきです。そこから、真の意味での進化が始まるのです。

 

　一般質問では、石毛しげる議員が地球温暖化対策、産科医確保について、岡﨑幸夫議員が林業振興、ものづくり人材の育成について、伊藤まさき議員が中小企業振興、動物行政、まちづくりについて、花輪ともふみ議員が交通政策、監理団体改革について、石原知事並びに関係局長の見解を質しました。

 

　補正予算については、大気汚染被害者に対する医療費助成制度の早期創設、自動車交通総量の削減対策、中小企業の温暖化対策を、緑の保全については、都民等との協働、目標額の設定を、退職手当については、第三者機関の関与などの適正手続きの検討を求め、賛成しました。議員提出議案については、民主党は既に国会に「学校施設耐震化促進法」を提案し、法的枠組みの下での全国的な耐震化の促進を求めていること、議員提出議案が自治・分権について考慮されておらず、関係法令との整合性を欠いていることなどから反対しました。

 

　意見書・決議については、「私学振興」「割賦販売法」「事業承継」の３意見書を提出し、各会派の賛同を得るとともに、「道路特定財源」意見書については、「特定財源堅持」は求めておらず、高速道路料金引き下げの要望項目もあることから、賛成しました。

 

　私たちは、今後も都民福祉の向上を図るため、全力で取り組みを進めることを表明させていただきます。

 

                                                              以　上