平成２１(2009)年９月２５日
 
 
増子博樹（文京区）
 
 
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。

 

 

 

私は、都議会民主党を代表して、ただいま日本共産党東京都議会議員団及び都議会生活者ネットワーク ・みらいなどと提出いたしました「東京都中央卸売市場築地市場の移転・(なかポツ)再整備に関する特別委員会の設置を求める動議」について、提案理由の説明を行います。

築地市場の問題は、都政に関わるさまざまな課題のなかでも、特に、都民の関心が高く、私たちは、特別委員会を設置することで、築地市場の問題について集中的に審議をすべきだと考えています。
築地市場の問題について、都民の関心が高いということは、先ほど、新銀行に関して述べたように、民主党の東京マニフェストの冒頭、さらに、自民党の法定ビラ１号でも大きく取り上げられていたたことが、証明しているのではないでしょうか。

また、築地市場の問題について審議する場合、その範囲は、所管する中央卸売市場だけに止まりません。
豊洲地区の土壌汚染に関わる環境基準の所管は、環境局ですし、今後、政省令が明らかになる改正・土壌汚染対策法の運用基準を巡っては、同じく環境局でなければ判断できません。
さらに、築地市場の敷地を分断する環状２号線の整備の所管は、建設局ですし、「豊洲・晴海開発整備計画」をはじめとする臨海地域のまちづくりに関しては、港湾局、都市整備局、知事本局が所管となっています。
またさらに、消費者行政や食の安全、あるいは、観光産業の振興といった面までを議論するのであれば、生活文化スポーツ局、福祉保健局、産業労働局が所管となるのです。

加えて、築地市場の問題は、これまで経済・港湾委員会を中心に議論されてきましたが、先ほども述べたように、同委員会においては、産業労働局に限っても、雇用や中小企業対策など、都民生活にとって喫緊な課題があり、また、観光産業や農林水産業の振興をはじめ、東京港の機能強化や離島振興など、議論を深めなければならない課題が山積しています。

築地市場の移転については、移転予定地から高濃度の汚染物質が検出されるなど、安全性が確認されていません。また、関係者の合意も十分に得られているとは言えません。
私たちは、多くの都民が望んでいる現在地再整備について、改めて検討するとともに、シンポジウムや公開討論会など、都民の声を幅広く聴く場を設けるべきだと考えています。
そのために私たちは、築地市場に関する特別委員会の設置を通じて、議論を深める、都民にとって最善の選択ができるよう取り組んでいくべきだと考えています。
議員の皆様のご賛同をお願いして、提案説明とさせていただきます。