平成２１(2009)年９月２５日
 
 
大塚たかあき（港区）
 
 
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。

 

 

私は、都議会民主党を代表して、ただいま日本共産党東京都議会議員団及び都議会生活者ネットワーク ・みらいなどと提出いたしました「株式会社新銀行東京に関する特別委員会の設置を求める動議」について、提案理由の説明を行います。

新銀行東京の問題は、都政に関わるさまざまな課題のなかでも、特に、都民の関心が高く、私たちは、特別委員会を設置することで、新銀行東京の問題について集中的に審議をすべきだと考えています。
新銀行東京の問題について、都民の関心が高いということは、都議選を通じて、議員の皆さんも体感してきたのではないかと思います。例えば、この課題については、民主党の東京マニフェストの冒頭でも、特に大きく掲げていたところであり、さらに、自民党の選挙ビラ＝いわゆる法定ビラ１号でも大きく取り上げられていたように、都民の関心が高いということは、明らかなのではないでしょうか。

また、新銀行に関わる議論を深めようとすれば、その範囲は、所管する産業労働局だけに止まりません。
例えば、多大な累積赤字が生じた原因について検証しようとすれば、新銀行東京の設立当初にまで遡(さかのぼ)らなければならず、その場合の矛先は、旧出納長室をはじめ、創設に関する調査研究を受託していた財団法人東京税務協会の所管である主税局、あるいは、資本金の多くを出資債という形で調達した財務局にまで及びます。
また、新銀行が行っている「公共工事代金債権信託」に関わる議論には財務局が欠かせませんし、「環境・ＣＳＲ融資」における「地球温暖化対策計画書制度」や「食品衛生自主管理認証制度」の認定も、それぞれ環境局、福祉保健局が所管しています。

加えて、新銀行東京の問題は、これまで経済・港湾委員会を中心に議論されてきましたが、同委員会においては、産業労働局の所管だけ見ても、雇用や中小企業対策など、都民生活にとって喫緊な課題があり、また、観光産業や農林水産業の振興など、議論を深めなければならない課題が山積しています。

特別委員会の設置が、常任委員会との関係で屋上屋だというのであれば、オリンピック招致に関しても、総務委員会で審議すればいいはずです。
都議選におけるマスコミアンケートで、都民が重視する政策での関心が低かったというのであれば、新銀行問題より、さらに関心が低かったオリンピック招致について、特別委員会の必要があるのでしょうか。
私たちは、オリンピック招致に加えて、新銀行東京の特別委員会の設置を通じて、都政に関する重要な課題について議論を深めることで、都民にとって最善の選択ができるよう取り組んでいくべきだと考えています。
「株式会社新銀行東京に関する特別委員会の設置」についての説明は以上です。
議員の皆様のご賛同をお願いして、提案説明とさせていただきます。