平成２１(2009)年９月２５日
 
 
興津秀憲（北多摩２＝国分寺市・国立市） 
 
 
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。  
  

 

 

 

私は、都議会民主党を代表して、第１３１号議案「東京都都立学校設置条例の一部を改正する条例」ほか、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。

まず、第１３６号議案「東京都健康安全研究センター新館Ｂ棟新築その他改修工事請負契約」、第１４１号議案から第１４４号議案「備蓄用抗インフルエンザウィルス薬の買い入れ」ほか、について申し上げます。
都は、強毒型を想定した行動計画に基づいた医療資器材の備蓄計画に沿って、今回、抗インフルエンザ薬や簡易ベッド、個人防護具のセット医薬品などの買い入れを行うこととしております。
ここ数日乾燥した日が続き、朝晩は気温が下がってきておりますが、今後冬に向かっては、さらに患者が増えることが懸念されます。腎臓病などの疾病がある方、免疫が低下し重症化しやすい方が感染し、残念なことにお亡くなりになってしまうケースが出ています。重症者の治療に必要な医療機器や入院ベッドも不足することが懸念されています。入院医療体制の確保が急務と考えますので、しっかりとした取り組みを求めておきます。
また、契約案件として、東京都健康安全研究センター新館Ｂ棟新築その他改修工事請負契約が提出されております。健康安全研究センターは、新型インフルエンザウィルスの遺伝子解析で注目を集めましたが、全国的にも不足している専門機関です。新興感染症対策など、今後ますますその重要性は高まるものと考えますので、施設整備に加え、ソフト面、人的資源の一層の増強についても、中長期的視点に立ってしっかりと取り組まれるよう、この機会に要望しておきます。


次に、第１４５号議案「東京都道路公社が行う第２多摩川原橋有料道路事業の変更に対する同意」及び第１４６号議案「東京都道路公社解散に係る設立団体の同意」について申し上げます。
これらの議案は、東京都の外郭団体である東京都道路公社が現在唯一管理する稲城大橋有料道路について、建設時借入金の残額約４０億円を東京都が肩代わりして返済し、来年４月から無料化するため、同公社がその役目を終えて解散することに伴うものです。
同公社は、地方有料道路である稲城大橋有料道路の建設に際して設立されました。稲城大橋は同公社が事業費２４８億円のうち１６１億円を国などから借り入れて建設し、この借入金を３０年間かけて料金収入で返済し、無料化する計画でした。しかし、需要見通しの甘さから通行量が計画を大きく下回る状況が続いたために計画の達成は極めて困難と判断され、建設から１４年で借金返済のために都民の税金を投入せざるを得なくなったものであります。
同公社は、稲城大橋の建設後、ひよどり山有料道路、練馬駅北口地下駐車場を整備しましたが、料金収入による返済はいずれも計画通り実現していません。私たちは、有料道路を無料化することに反対はしませんが、都は、外郭団体がこのようなずさんとも言える事業計画の策定と運営を行ってきたことについて真摯に総括し、今後の都政運営、外郭団体の運営に反映させていくべきと申し上げておきます。


最後に、東京都債権管理条例に基づく取組と私債権の放棄について申し上げます。
昨年の第１回定例会で可決された「東京都債権管理条例」に基づき、今議会において、初めて東京都が放棄する債権についての報告が行われました。権利の放棄は、本来、議会の議決を要する重要案件ですが、条例によって、知事及び公営企業管理者による債権放棄が可能となりました。
２０年度に放棄されたものとして４６件、金額にして計２億８千万円余とのことですが、その大半は「世界都市博覧会中止に伴なう特別対策緊急融資に係わる譲渡債権」でした。
平成７年に、当時の青島都知事が世界都市博覧会中止を決定した際のことの大きさを改めて思い起こす方も多いかと思いますが、そのー方で、都市博中止に伴う混乱を最小限に抑えるための対応策が適切であったかどうかについて、十数年を経た今日においてしっかりと検証し、これからの都政に活かしていくことが重要であると考えます。
しかしながら、今回の報告だけでは、全体の融資実績のなかで、どれだけデフォルトしたのか、あるいは、個々の案件でも、どれだけ回収努力をした上で、債権を放棄するに至ったのか、その再発防止策などについて、説明責任が十分に果たされたとは思えません。
債権管理の適正化を図るという条例の趣旨に鑑みて、議会への報告について、今後さらに工夫を図られることを要望しておきます。
また、都は、今後ともより一層の効果的な、時効ぎりぎりまでの債権徴収や管理に向けた取り組みを行い、未収債権を減少させていくことを求めておきます。

以上、都議会民主党を代表しての討論を終えます。