定例会報告
一般質問 花輪ともふみ
平成１９年９月２７日
一般質問
花輪ともふみ（世田谷区）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。
まず、都営大江戸線の安全対策と、混雑対策について伺います。
ここ数年、大江戸線の乗客数の伸びは好調に推移しており、平成１８年度は、対前年度比で約５．７％増、１９年度に入っても順調にのびております。
先日、朝のラッシュ時間帯に、勝どき駅を視察させていただきました。この駅一帯は近年再開発が進み、オフィスビルやマンションなどが増えたため、大変混雑している駅であり、今後も一層混雑が予想される駅でもあります。午前８時台にこの駅に到着する電車は３２本です。内回り外回り、ほぼ同時に到着する場合も多く、満員の電車から、多くの人々が降り、狭い階段、エスカレーターに向かう「行列」がホームに伸び、その行列が、なくならないうちに、次の電車が来る。。というような状況で、ホームから地上出口まで、まさに人があふれていました。ほかにも六本木や、光が丘から新宿までの放射部区間などにおいて、ラッシュ時の混雑が、著しくなってきており、対策が急がれる状況に至っています。
もともと、「車両」も「ホーム」もコンパクトな大江戸線ですが、現在、交通局では「どのホームが、どのくらい混んでいるのか」という、ホームの混雑状況を、把握するための、有効な指標を持ち合わせていない、ようでしたので、
私のほうで、参考までに、都営地下鉄の各駅の、１日あたりの利用人数をホームの面積で割り、「ホーム１平方メートルあたりの１日の利用人数」を計算してみました。その割り算の結果、大江戸線新宿駅ホーム１平方メートル当たり１０３人、大門８５人、練馬７５人と大江戸線の駅がベスト３に並び、勝どきが６５人で５位に入りました。大江戸線は他の線に比べ、混んでいるホームが多いということがわかりました。
さらに、大江戸線は「車掌さん」のいない「ワンマン運転です」。同じワンマン運転の都営三田線や東京メトロ南北線は、安全対策としてホームドアが設置されています。
このようなことから、視覚障害者の皆さんはもとより、利用者への利便性・安全性の向上や不慮の事故防止の観点で、「大江戸線へのホームドア設置」を提案させていただこうと考えておりましたところ、昨日の自民党さんの代表質問への答弁で「早急に『ホーム柵の整備計画』を策定」との表明がありました。歓迎いたします。ぜひ早急な整備を求めます。
さらに、先日の視察時、何人かの利用者や駅員の方にお話をうかがうことができました。ホーム柵に関しては皆さん「歓迎」されていました、が、「出口や階段、エスカレーターの規模が利用者増に追いついておらず、ラッシュ時は、電車を降りてから、地上出口に行くまで時間がかかりすぎる、何とかして欲しい」との声や、「電車そのものの車内混雑も著しくなっている」という声もたくさんありました。
以上のことから、今後ホーム柵の整備計画策定に合わせ、混雑対策の視点も持って、「輸送力」の増強や、利用者の流れの調査および改善などを進めていくべきと考えますが、今後の方針について伺います。●１
ホーム柵の設置や維持管理に当たっては、「相応」のコストがかかります。三田線でも「多額の設置費用がかかった」とのことであり、さらに、一駅当たりの維持管理費として、年間３８０万円程度が必要、と聞いております。
今後、これらにかかる費用について、業務の効率化や、増収のための取り組み、などの経営努力によって、費用を捻出していくことが大切だと考えます。
先日視察に行った、三田線の一部の駅は、ホーム柵に広告を貼付していました。「これは増収のために積極的にやるべきだ」と思い、状況を確認させていただきましたところ、ここ数年、どうも、伸び悩んでいるようです。
その理由に、そもそもホーム柵は「広告媒体」と想定して作られていないため、貼った広告をはがすときに、「柵の塗料がはげてしまう」などのトラブルもあり、広告主に敬遠されがち、なの問題もあるとのことでした。
ホーム柵の広告料金は、乗降客の少ない駅でも、一駅一ヶ月当たり５０万円、乗降客の多い駅では、月に１００万円と設定されています。これは、魅力的な収入源です。新しく作る大江戸線のホーム柵では、広告媒体としての機能を意識した計画とし、少なくともホーム柵の維持管理費用くらいは広告収入で賄うよう積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。●２
次に、ドライブレコーダーについて伺います。
最近、交通事故の「生々しい瞬間」がテレビニュースなどで、放送されることがよくあります。
これは、事故や、事故につながりそうな急ブレーキや急発進、衝撃が起きたときに、自動的にその前後の映像を記録する「ドライブレコーダー」の画像を放送しているものです。
このところ、タクシーやバス、トラックなどの営業車両に、「ドライブレコーダー」を装着する動きが広がりつつあります。
ドライブレコーダーの装着で直接的に効果が得られるのは、事故発生時の事後処理の迅速化ですが、そのほかにも、いくつかの「副次的効果」があるとされています。
事業者が、ドライブレコーダーで記録したデータを解析し、ドライバーのブレーキのかけ方や、加速、減速の仕方などを、他のドライバーと比較することで、安全運転に対する意識が向上し、急な加速や減速の頻度を減らすことができると聞きます。実際に導入したタクシー会社では、導入以前に比べ「２～３割の事故率低下」という実績もあがっているとも言われています。
また、その結果として、運転そのものがいわゆる「エコドライブ」に近づき、車両の燃費が向上し、CO２の発生抑制にもつなげられると言われています。
こうした効果を持つドライブレコーダーですが、一部のタクシーやトラックなどの車両に、大手事業者が自主的に装備するケースはあるものの、特に中小事業者での普及はまだ進んでいないのが実状です。
ドライブレコーダーの普及に向け、CO2削減の側面からも、都として支援していくべきと考えますが、所見を伺います。●３
次に監理団体改革について伺います。
これまで、監理団体改革については、石原知事就任以降、団体の統廃合や業務の見直し、職員数の削減など、具体的な目標を設定して、徹底的な進行管理の下、積極的な取り組みをされてきているものと認識しています。そして、その結果、団体数は平成１１年度の６４団体に対し、現在３８団体と、２６団体削減し、職員数も１９年度は８７４３人と１１年度に比べ８０９人減少するなど、特に団体数や職員数といった「数」の側面での成果には、大変評価をさせていただいているところです。
しかしながら、いわゆる官と民との役割分担から見た「団体の存在意義」や、財務状況の健全化、固有職員のスキルアップ、経営の透明性など、まだまだ課題は残されていると思われます。そこでまず、今後の監理団体改革に取り組む知事の決意について伺います。●１
次に、監理団体が発注する契約のうち、「競争入札」によらない、「随意契約」についてお尋ねします。言うまでもなく監理団体は、都が多額の出資や出えんを行っている団体で、１８年度の監理団体への財政支出は１，７４８億円、常勤役員９０ポストのうち６７ポストを都のOBで占め、さらに１８年度の一年間に５１人の幹部職員が再就職するなど、財政的にも人的にも都と関係の深い団体です。その契約などに関し、監理団体指導監督基準では、「外部委託については、『競争入札』が原則」となっています。しかし、平成18年度における監理団体が契約した契約の件数１，４４０件のうち随意契約の件数は９，４３０件ナント８割が随意契約です、契約金額ベースでも１，０５３億円中４７０億円とその約半分が随契です。さらに、そのうち１億円を超える「高額な随意契約」は８４件とのことでした。驚きました。監督基準では「入札が原則」としておきながら、これではその基準が守られているとは到底思えません。
さらに、各団体の定める「契約に関する要綱」などを拝見したところ、「契約は、原則として『随意契約』の方法などにより行うものとする」とか「契約は『随意契約』方法により理事長が締結する」などという、最初から「随意契約」を前提とした、あきれたルールを作成している団体もありました。これは｢入札が原則｣としている監督基準を明らかに無視しています。「いやいや、各団体いろいろ事業の特性がありまして・・・」との声も聞こえてきそうです。しかし、監理団体は、多くの税金が拠出されている公の担い手です。コスト意識と公正な事業運営が求められます。速やかに、契約のあり方を検証し、各団体が定める「契約などの要綱」が、都の定める監理団体監督基準と整合性を持つよう、指導すべきと考えますがいかがでしょうか。●２
次に、監理団体が発注する、一億円を超える「高額な随意契約」の、契約先への都幹部職員の再就職についてお尋ねします。昨年の予算委員会において、いくつかの監理団体の随意契約や、その随意契約先への都幹部職員の「再就職」について伺ったところ、それぞれ所管の局長は「丁寧に」情報の開示をしていただき、それを元に、見解の違いはあったものの、真摯な議論をさせていただきました。今年もこの一般質問を行うにあたり、高額随契発注先への都幹部職員の再就職について総務局経由で各局、各団体にお尋ねしたところ、その答えは、各局、各団体とも「把握していない」とのことでした。びっくりしました。昨年出ていた情報が、今年は出てこない。。。これでは、監理団体の透明性が後退しているといわざるを得ません。何故、突然、開示ができなくなってしまったのでしょうか。
近年、グリーピアなど「社会保険庁の天下り」による年金の無駄遣いが問題になりました。また、先の「独立行政法人、緑資源機構」の事件に見られるように、企業と天下りの不適切な関係が指摘をされ、国民の厳しい目が向けられる中、国においても、公務員制度改革の中で、天下り問題に正面からの取り組みが始まっております。
このような社会環境の中、監理団体の高額随意契約先への都幹部職員の再就職について「把握していない」と情報開示を後退させたのでは、議論の入り口にも立てず、話にもなりません。随意契約と都幹部職員の再就職との関係について、都民が疑念を抱かないよう情報の開示を含め指導徹底していくべきと考えます。所見を伺います。●３
昨日、石原知事より、「多摩都市モノレール」への金融支援が表明されました。新聞報道によればその額は３００億円とのこと。これまでも、多くの三セクが破綻をし、多額の税金が投じられてきました。
私は、鉄道事業は息の長い事業で簡単に黒字が出るものでもないということは承知しております。さらに、地域住民のためにも安定的な運行が求められます。しかし、だからといって、お金が足りなくなったからハイどうぞという姿勢でいいとは思えません。金融支援をするのであれば、これまでの経営状況を公開し、検証し、反省し、その経営責任を明らかにする必要があると思います。さらに、今後の経営再建計画策定に当たっては、「天下りによる経営」なども見直し、第三セクター全体の体質改善につなげていただくことを求めておきます。以上で質問を終わります。
