一般質問 伊藤まさき
平成１９年９月２７日
一般質問
伊藤まさき（葛飾区）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。
まず、中小企業振興について伺います。
中小企業白書の2006年度版によりますと、年間廃業企業29万社のうち、実に約4分の一は、その廃業理由の第一に後継者難を挙げています。相続税においても、中小企業のオーナー経営者の株を相続する場合、優秀な中小企業ほど相続税の納付額が１千万円単位になる事案が多く、事業承継の妨げになっております。
事業承継円滑化の観点からの税制措置については、これまでも、主要な事業用資産である土地や株式について、相続税負担の軽減措置が講じられ、順次拡充されてきたところでありますが、特にオーナー経営者が親族内で承継を行う場合の非上場株式に係る相続税負担については、欧州主要国に比べて軽減措置が十分でなく、依然として円滑な事業承継の障害になっているとの指摘が多くございます。
わが国の産業を支えているのは、中小企業であります。東京には優れた技術を持つ中小企業が集積しているが、このままでは優れた技術の継承が危惧されます。
中小企業にとって早期にかつ円滑に事業承継できる体制を整備することが、重要だと考えます。後継者やＭ＆Ａなどの情報を仲介する仕組みが出来れば、多くの企業が適正に存続できると思います。
都として事業承継についてどのような認識をし、対応しているのか所見を伺います。●１
知事は「10年後の東京」の中で、東京の将来を支える創造的都市型産業を重点的かつ戦略的に育成していくと述べております。今後とも東京の活力を維持・育成していくためには、創造的都市型産業の創出に向けて、中小・ベンチャー企業のチャレンジを活性化していかなくてはなりません。そのためには、それらの企業が開発した優れた新製品や新技術が世間に認められ評価される環境を作っていくことが重要であります。新製品やサービスを開発し、その事業化にチャレンジしている中小・ベンチャー企業の中には、せっかく開発した新製品や新技術が評価されず、埋もれたまま事業化に至らないというケースも多くあります。
こうした課題に積極的に対応すべきと考えるが、知事の所見を伺います。●２
現存している企業の支援も大切ですが、創業支援の推進は東京の経済を活性化するためにも重要です。若者の中には、自分で事業をやってみたいと夢を持つ人も多くいます。また、団塊の世代の方々の中にも、定年退職後は自分の会社を立ち上げて新しいチャレンジをしてみたいと考えておられる方がたくさんおられます。
しかし、創業して事業を軌道に乗せていくためには、事業計画の作成、場所の確保、資金調達、製品開発、販路開拓など、クリアしなければならないハードルがたくさんあります。
こうしたことから、創業を効果的に支援するためには、ノウハウの提供、場所の提供、資金面の支援など、多様な支援策を総合的に講じていくことが重要だと考えますが、所見を伺います。●３
次に動物行政についてお聞きします。
私は特段の愛犬・愛猫家ではありませんが、家族の一員として動物を飼う都民がかなり多くなっている状況の中で、動物を社会の一員としていかに迎えるかという視点が必要と思います。様々な価値観が錯綜する現代社会において、お互いを理解し共生してく社会作りの推進という点から質問してまいります。
近年の少子高齢化、核家族化が進行し動物飼育への志向が高まっている事を背景に、都内の犬の飼育数は昭和55年と比較して平成17年には2倍の約41万頭と増加の傾向にあります。動物を飼うことが当たり前となり、都民生活において動物の存在が大きなものとなってきている一方、飼い主のモラルの欠如やマナー不足による問題が多く発生しています。動物関連の事故発生届出件数は平成17年度に343件と、ほぼ1日に一件の割合で事故が起きています。また、捨て猫、放し飼い、悪臭など動物を巡る近隣トラブルについての相談、苦情は平成17年度末に約18000件も寄せられています。
動物の好きな人苦手な人が混在する地域社会の中で、動物が受け入れられていくためには、まず飼い主がそれぞれの動物の習性等に応じて適正に飼育するとともに、社会ルールに対する規範意識の向上を図っていくことが必要であります。
都では、動物愛護管理法改正を受けて、本年4月に東京都動物愛護管理推進計画を策定し、飼い主責任の徹底をはじめとする各種の取り組みを進めているが、飼い主への普及啓発は、都民の身近な地域で実施することが効果的であり、区市町村が果たす役割は重要であります。また、動物のしつけ方など専門的な知識の普及においては、各地域で熱心に活動するボランティアが存在しており、そのような方々との連携は区市町村との取り組みと相まってより一層問題の解決が図られていくものと考えますので再度伺います。
そこで、区市町村とボランティアが連携し、飼い主の適正な飼育や意識向上に取り組んでいけるよう、都は、区市町村への支援を積極的に行っていくべきと考えるが、所見を伺います。●１
また、動物の専門家である獣医師との連携も強化していかなければなりません。獣医師会との連携を図った教育現場における動物愛護については、既に先の都議会で我が会派が取り上げてきたところですが、子供たちの飼育動物と接する体験は、生命の大切さや思いやりの心や責任感など、豊かな人間性を育む上で、とても重要であると考えます。あらためて伺います。
現在、多くの学校で教育の一環として動物を飼育しております。学校において飼育動物の管理の徹底など、専門的な知識や技能を有する獣医師等に、直接子供に指導をしていただくことは、有意義と考えます。既に、獣医師会と連携して事業を行っている地域もあると聞いているが、全都での実施を目指し更なる努力が必要と思います。これまで都教委はどのような取り組みをしてきたのか、ご所見を伺います。●２
動物は当然生き物ですから、歳をとりますし、病気をすることもあります。ただ可愛いから欲しいから動物を飼うのではなく、飼い主が動物を終生にわたり適正に飼育していくという事を、飼い始める際に責任として強く自覚していただくことが必要です。
獣医師、ブリーダー、ペットショップ、ペットホテル、訓練士、ペットシッターなど「動物に関する職業」のすべての人は、飼い主に誤解の無いよう「動物の育て方、飼い方」を説明、指導しなければなりません。多くの都民は、動物をペットショップから購入しているのが実情であり、動物の販売業者は、購入者に対し飼い主としての責任を周知するという大きな責務があります。
昨年、動物愛護法の改正によりインターネット販売を含む動物取扱業者については、購入者への適正飼育に関する説明が義務付けられるなど規制の強化が行われています。
都内の動物取扱業は、登録制度導入当初の平成13年度末の1196件から、毎年150件程度増加し続け、平成18年5月末時点では2034件にまでなっています。さらに、ペット喫茶やペットのホテルなど様々な業態が次々と展開をしており、市場規模も1兆円を超えて今後も成長を続けています。
こうした状況を踏まえ、ペット販売業者による説明義務の徹底などについて、都はどのような具体策を講じていくのか、伺います。●３
また、先日、石川県において無許可で飼われていた体長1ｍのワニが逃げ出すという事件が発生しました。 このワニは、インターネットオークッションで購入したと報道されている。昨今、ネット上でペットの販売を行っているサイトを数多く見かけますので、インターネットでの動物の購入も増えているようです。
実際の店舗を持たずに営業を行っている事業者の中には、病気の動物を売り付けたり、詐欺まがいの事を行う悪質な業者もいると聞きます。法律で規制されたとはいえ、チェック体制の強化は今後の課題であると思います。
このようなネット販売業者に対して、都はどのように監視指導を行っていくのか、ご所見を伺います。●４
7月に、東京都動物愛護センターを視察してまいりましたし、先日も、上野で行われた愛護週間中央行事を見てきました。３０度を超える暑い中、大変多くの方々が参加されておりました。現場では限られた人数と予算で大変なご苦労をされている様子がとても印象的でございました。今後、動物愛護法の適正な運用を可能にするために、都の積極的な取り組みを期待します。
次に、まちづくりについてお尋ねします。
京成立石駅周辺は葛飾区の都市計画マスタープランにおいて、地域生活拠点として、周辺の住環境と調和した地域密着型の商店街整備と居住空間の確保により、地区再生を図る地区と位置づけられています。駅の東側を南北につながる商店街は人通りもあり活気があるのですが、わき道に入ると、道幅も狭く、老朽木造建物が軒を連ねている地区も見かけます。都市計画マスタープランにもあるように葛飾区では京成立石駅周辺を再開発事業により整備するとしています。
そこで、京成立石駅周辺の再開発事業を進めることについて、都はどう考えているのでしょうか。所見をうかがいます。●１
京成立石駅周辺の再開発事業は、平成８年の地区再生計画に位置づけられ、平成９年３月には「立石駅北口地区再開発研究会」が組織され、再開発事業の勉強を行ってきました。その研究会が、18年度に新たに施設計画案を策定し、権利変換試算を行い、権利者に個別説明を行うなど、積極的に働きかけていると聞いています。まちづくり事業を円滑に進めるためには地元の機運だけでなく、行政の積極的な関与が必要と考えます。
そこで、都は京成立石駅周辺再開発事業に対する地元の状況をどのように把握し、今後どのように対応していくのか。所見をうかがいます。●２
地元の再開発への機運が高まっているとされる一方で、地元の権利者の中には、再開発事業を急ぎすぎるのではないかと不安な声も上がっています。区は、京成押上線の連続立体交差事業に併せて駅周辺のまちづくりを行うことは、連立の事業効果を高める観点から相応しい事業の進め方だと言っています。確かに京成押上線の連続立体交差事業の早期実現は平成８年に約18万人の署名を集めた葛飾区民の悲願であります。しかし、再開発事業は多くの地権者の生活に大きな影響を与えます。地域の様々な声にしっかり耳を傾けるのは当然のことであります。
そこで、都は京成立石駅周辺再開発事業をどのように進めようとしているのか。所見をうかがいます。●３
