平成２１(2009)年６月５日

 

 

石毛しげる（西東京市）

 

 

 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。   

 

 

 

都議会民主党を代表して、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。

第一〇七号議案、「平成二十一年度一般会計補正予算（第一号）」について述べます。
本案は、景気後退による都内経済や雇用情勢への対処など、緊急課題への対策のために編成されています。その財源は、国庫支出金を最大限に活用して、独自財源である都債は発行余力の範囲内で、財政調整基金の取り崩しについても必要最小限にとどめて充当し、基金残高の維持に努めたとしています。
経済危機に対応して緊急編成された予算も、その執行が着実に行われなければ、都内経済や都民生活に効果が波及していきません。その効果を今後しっかりと検証していただくことを求めます。
また、景気悪化に伴って、平成二十年度の税収が想定よりも更に落ち込み、そして過去最大の下げ幅とされた今年度の税収も先行きが不透明であるなど、厳しい財政環境が今後も続くと見込まれます。しかしながら、厳しい状況にある都民や中小企業を支える施策に対しては、基金の適切な活用など、財政の健全性も考えながら、あらゆる財政対応力をもって取り組んでいくことを求めるものです。

次に、補正予算に計上された個別事業について申し上げます。
まず、外かく環状道路整備についてです。
外かく環状道路が、四月に開催された第四回国幹会議で整備計画路線に格上げされ、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることに伴い、直轄事業負担金や用地測量費など二十六億円が計上されています。
しかし、沿線地域では、これまでのパブリック・インボルブメントの進め方に対する不満の声や、環境影響に対する懸念の声、整備計画そのものに反対する声、また、行政に対する不信の声もいまだに根強く残っており、このような状況のままでは将来に禍根を残すことになります。これらの声に対してきちんと耳を傾けるとともに、詳細なデータを開示し、引き続き地域との合意形成を図っていくことを強く求めます。

 　次に、中小企業対策についてです。
今回の補正予算に盛り込まれた中小企業制度融資は、国の緊急保証制度に基づき、経営支援融資の融資目標額の引き上げとそれに伴う信用保証料補助の増額にとどまっています。しかし、私は、百年に一度といわれる厳しい経済情勢のなかで、利子補給制度の創設や信用保証料補助の拡充などで、緊急避難的に中小企業の負担を軽減していくべきことを改めて、強く求めておきます。
また、国の最終補正を受け、東京都で基金を設けた緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別事業についても、補正予算が計上されていますが、四月の完全失業率は、五年五か月ぶりに五％台となるなど、厳しい雇用情勢がさらに厳しくなっています。
東京都としても、昨年十月に打ち出した緊急雇用対策をさらに積み増していくべきと要望するものです。

次に新型インフルエンザ対策について申し上げます。連日新たな感染者が報告されておりますが、新型インフルエンザの発生が現実のものとなった今、感染拡大期からまん延期への移行、さらには強毒性への変異も想定して、しっかりとした備えをしていかなければなりません。
一般の医療機関での新型インフルエンザの診療体制整備、高齢者や障害者サービスの提供維持などに取り組むことを、改めて求めておきます。
また、多くの高齢者が新型インフルエンザに罹患した場合、医療機器の不足から合併症の肺炎で亡くなる危険性が高いとの指摘もなされていることなどから、この機会に、感染症対策の強化のため、予防接種の推進に一層強力に取り組むことを求めておきます。

 　続いて保育所整備について申し上げます。今回の補正予算で、事業者と区市町村の負担を軽減する支援策が講じられ、今年度の目標の一・五倍となる約八千人分の整備が可能となります。
しかしながら、東京都の待機児童は、平成二十年四月時点で約五千人、十月には九千人であり、経済情勢の悪化に伴い保育ニーズの急増が見込まれております。さらには、利用をあきらめている潜在的待機児童は約七万人ともいわれており、とても追いつく数ではありません。
施設整備への補助拡充は一定の評価を致しますが、今後は安定したサービス供給と質の確保、そして認可保育所と認証保育所との価格格差を解消するための認証保育所保護者負担軽減補助の実現、さらには、保育クーポンにより、必要とするすべての子どもが利用できるような制度とすることも含め、保育サービスの抜本的な拡充に向けて取り組むよう求めておきます。

さて、ここで今回の副知事人事について述べておきます。
一言で言えば、石原都政では、流した汗は報われないということです。
これまでにも、知事のお好み、身内、お友達重視の人事が都庁職員の士気を低下させ、幾多の有能な人材が都庁を去っています。新銀行東京失策の背景にも、お友達を重用する知事の人事政策の誤りがあることは明らかです。

そして今回、退任を余儀なくされる副知事は、四年の任期で、都議会の議決を経て就任しました。その副知事を任期半ばで退任させるに際して、知事は、この議決の意味をどのようにお考えになったのでしょうか。とりわけ十月二日にＩＯＣ総会を控え、オリンピック招致の成否を決める重要な時期に担当副知事の退任を求めることは、国際社会において、東京は本気でオリンピック招致を考えているのかと思われてしまうことになりはしないでしょうか。知事の動きに限界がある中で、オリンピック招致のために流した汗を、知事はどう評価しているのでしょうか。

新たな副知事の登用においても、新銀行東京失策の真相究明、責任の明確化が求められる中で、知事の命により、私たちの前に立ちはだかっている局長を持ってこようとしています。有能で、庁内の人望も厚いことは十二分に理解し、私たちもまた、その意味では評価していますが、状況を無視したいきなりの提案では、賛同しろというのは無理な話です。局長の能力を評価し、活かしていこうとお考えならば、それなりの説明、それに見合ったやり方があるはずです。

人事は知事の専権事項であり、私たちは、よほどのことがないかぎり否定するものではありません。しかしながら、今回の副知事人事については、知事に猛省を求める意味をも込めて、不同意とさせていただきます。

最後に、私たち民主党も来る都議選を全力を挙げて闘い、また皆さまとともに都政発展に向けて活動することをお誓いし、私の討論を終えます。
ありがとうございました。