一般質問 石毛しげる
平成１９年９月２７日
一般質問
石毛しげる（西東京市）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。
このたび知事は、フィジーとツバルへ視察に行かれました。
世界地図を広げてみますと、ニュージーランドの上にフィジーがあり、その上にツバルがあります。そして、赤道直下に韓国料理のような名前の「ナウル」という国があります。
そのまた上にいきますと、北緯２０度、東経１３６度、無人島ですが実は郵便番号まである、我が国にとって大変重要な沖ノ鳥島があります。
「北小島」・「東小島」の２つの島からなり、満潮時には、海面から１６cmしか頭を出しません。
今後、百年間で海面が、最大59ｃｍ上昇し、早ければ今世紀半ばに沈むと予想されています。
ツバルが水没するということは、沖ノ鳥島も同じ運命をたどることになります。
沖ノ鳥島が仮に水没すれば、日本の国土面積を上回る約４０万平方㎞の排他的経済水域を失われることになります。
赤道直下のナウルは、燐鉱石の島と言われています。その燐は大昔、鳥の糞が堆積して出来たと言われています。
沖ノ・・・鳥島という名前ですので、私はナウルのように、鳥の楽園にして、どんどん糞をしてもらい、島を隆起させ燐鉱石の島にしたらいいのではないか、とも考えましたが、岩になるまでは相当時間がかかるとのことです。
しかし、いつしか現代の科学もって、糞を岩にする物質が出来るかもしれません。
また、沖ノ鳥島に珊瑚礁を増殖させ陸地をかさ上げするという、取り組みにも期待するところであります。
さて、都知事は以前、産経新聞の「日本よ」で、「沖ノ鳥島は岩礁の補強、その保全に多額の国費を投じ、東京都も１１０億円を負担した。しかし、国は折角あれだけの施設を作りながら、その維持と活用を怠ってきた。」と述べています。
この度の視察は、地球規模の深刻な温暖化を、１人でも多くの都民に伝えるための、視察だと私なりに理解します。
そこで南太平洋の島々は知事に何を見せ、何を訴えたのかお伺いします。●１
次に、昨日の代表質問でも出ていました、温暖化に関連してソーラーなどの太陽光発電の設置にいてお伺いします。
猛暑となった、この8月22日、電力需要がピークとなり、東京電力は、特別の契約をしていた大工場などへ、電気の使用を控えるように要請し、何とかこの夏は乗り切りましたが、今後も安心はできません。
『十年後の東京』には、百万kwと目標値を掲げた太陽光発電の普及が挙げられています。
私は先日、太陽光発電システム、通称ソーラーシステムの販売店に行ってきました。
そこで、太陽光発電システムを普通の家屋に設置すると、どのくらい費用がかかるのか聞いたところ、３ｋｗの大きさで200万円位とのことでした。ソーラーシステムは一度取り付けてしまえば、半永久的に使用できます。
その日の発電状況が一目でわかり、余った電気は売り、足りない電気は買うことができます。それによって温暖化対策や節電について家族で語り合う機会もできます。
例えば、団欒の場で、こんな光景が見られるかもしれません。
『お父さん、先月は暑かった分電気代がずいぶん安くなったわ』
『そうか、儲かるなら、温暖化も悪くないねえ』
『何、とんちんかんなこと言ってんのよ』こんな暖かい会話が聞こえるかも知れません。ソーラーシステムを付けることによって環境問題を熱っぽく、口角沫を飛ばすかも知れません。
びっくりするかもしれませんが、この家族の暖かさや熱っぽさのエネルギーを、電力会社は買ってはくれません。
ですが、こうしたことは、生活者の意識の変革につながるものと確信しています。これは、一転突破全面展開、都民の環境意識を育てるツールになることでしょう。
そこで、温暖化対策全般に占める太陽光発電の意義について、都の見解をお伺います。●２
日本での太陽光発電の普及は、国の補助金廃止を契機として、伸び悩んでいます。
一方、ドイツでは２００５年、日本を抜いて世界一位の太陽光発電国となりました。
その背景にはソーラーなど太陽光発電など設置すると、自分のところで生まれた自然エネルギーを電力会社が、高く買う「固定価格買い取り制度」が定着しているからです。
市民の中には老後を余剰電力売って生活している人たちもいます。
さて、ドイツの太陽光発電の容量は、２００６年の１年間でみると１１５万ｋｗ増えたのに対し、日本は２５万ｋｗです。
また、世界一の技術もつ日本企業は、約５割のシェアを維持しています。
しかし、この王座も、ドイツや中国が背後にせまり危うくなっています。
また、阪神淡路大震災や、新潟での大震災時に太陽光発電を使用していたところは、ライフラインが停止されても、一部の電気を使用できました。
こうした効果を生む太陽光発電の普及を都がリードし、全国に広がるような形、で対策を打ち出して頂きたいと思います。
そこで、太陽光発電装置普及に向けた都の取り組み状況をお伺いします。●３
次に産科医の確保についてお伺いします。
昨日の質問にもありましたように緊急搬送での、事件が相次いでいます。
私も昨年、父親の緊急搬送に立ち会うという経験をしました。救急隊が懸命に搬送先を探してくれましたが、１時間以上病院が決まりませんでした。
これは、小児科医、産婦人科医をはじめとする医師不足という問題が挙げられます。
そこで、まず、東京都における妊産婦、新生児、小児救急医療体制について伺います。●１
産科医は全国で２００４年まで、過去１０年間に７％減少しています。
それは、勤務医の超過労働時間が『過労死ライン』と言われる、月80時間を優に超え、それに加え医療過誤で訴えられるケースが後を絶たないことも要因となっています。
これに伴い、産科を廃止する病院が相次ぎ、高度医療が可能な中核病院で普通分娩が増え、緊急時の受け入れが出来ないという悪循環が生じています。
妊娠・出産・育児環境の極めて深刻な状況にある昨今、こうした不安を取り除くことが急務であろうと思います。
その対策の一つとして、私は助産師の活用を提案したいと思います。
私には３人の子供がおります。そのうち２人は助産所で、ラマーズ法で出産しました。
私が、しばらく住んでいたフランスは、ヨーロッパで１～２位を争う少子化対策を行っています。
１９９４年に出生率１．６だったのが現在は２．０までに回復しました。その背景には、フランス語でサージュ・ファムsage-femmeと呼ばれる助産師の役割が大きいと言われています。サージュとは「賢い」、ファムとは「女性」を意味します。村で何でも知っている長老的女性がその役目を担っていたからこう呼ばれていました。
また、オランダでも妊婦の３０％が自宅で出産しています。
昭和２８年に産婦人科ができるまで、７４年間も産婆さんが単独で子供を取り上げてきました。産婆、助産婦、助産師と呼び名を変え、現在に至っています。
ちなみに、私の義理の祖母は、戸越で産婆さんをしていました。
さて、日本での出産は病院と開業医で99％、わずか１％が自宅及び助産所です。
昨年、第三回定例において、葛飾赤十字病院での助産師の話が出ていましたが
今後『こんにちは、赤ちゃん事業』で母子訪問など助産師の活躍の場も拡大すると思います。また、助産所を開設しやすい環境つくりを支援する必要があると考えます。
そして、行政の力で助産所を抱合した地域周産期医療ネットワークを実施し、緊急搬送体制の確立を望むものです。
そして、正常妊婦の管理を助産師が受け持つことにより、産科医の負担が軽減され、いわゆる救急車による、たらい回しのような悲劇も緩和されるでしょう。
ところで、こうしたネットワークも病院勤務の医師の確保が、あってこそ成り立ちます。
そのためには、診療報酬の改定や働きやすい職場づくりが重要だと考えます。
妊産婦や、産科医の叫びとも取れる現状を解決するために、ぜひ国に先駆けて早急に対応すべき問題だと考えます
そこで、助産師の活用を含め、都において産科医の確保・育成についてどう取り組んでいくのか、お伺いします。●２
