意見書・決議一覧
平成２１年第１回定例会
＊都議会民主党が提出し、採択された決議（共同提出）
＊都議会民主党が提出し、採決に付された決議（共同提出）＝可決
＊都議会民主党が提出し、調整のつかなかった意見書・決議(案）
- 少人数学級を可能とする教職員の配置拡充に関する意見書（案）
- ウイルス性肝炎総合対策の推進及び恒久法の制定に関する意見書（案）
- 築地市場の現在地再整備の再検討に関する決議（案）
- 新銀行東京からの早期撤退に関する決議（案）
東京都議会は、平成９年３月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年３月末日をもってその実施期間が終了する。
しかし、経済不況が続く中、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成２１年４月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成２１年３月２７日
東 京 都 議 会
北朝鮮は、４月４日から８日までの間に試験通信衛星を発射することとしており、日本海及び太平洋の一部を危険区域に設定している。これは、過去に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した事案とは異なり、衛星発射のルールに則った手続として事前に関係機関に対し通報しているものである。
しかしながら、政府も主張しているとおり、たとえ衛星発射であったとしても、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めている国連安全保障理事会の決議に違反することは明白である。
今回の北朝鮮の行動は国際社会の平和を大きく損なうものであり、また、衛星が発射された場合、我が国に落下するおそれもあり、都民及び国民の生命や財産に重大な被害を及ぼすことが危惧(きぐ)される。
よって、東京都議会は、北朝鮮に対して試験通信衛星の発射を中止するよう強く求めるとともに、国においては関係各国とも連携の上、北朝鮮に対して毅然(きぜん)とした態度で試験通信衛星の発射中止を求め、また、万一発射された場合を想定し被害を防ぐための万全な体制を整えるとともに、追加経済制裁を含めた迅速かつ適切な対応を検討するよう強く要請する。
以上、決議する。
平成２１年３月２７日
東 京 都 議 会
学力問題や不登校、学級崩壊、いじめなど学校現場での様々な問題に対応するためには、児童・生徒の抱える問題を教師が把握し、きめ細かな対応ができる環境づくりや、分かりやすい授業を行うための体制を推進していくことが重要である。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の教育環境を比較した最新の調査によると、小学校段階におけるＯＥＣＤ加盟３０か国平均の教員一人当たりの児童数が16.2人であるのに対し、日本は19.2人とかなり多く、教職員が不足しているのが現状である。
しかし、国は「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に、公立学校の教職員を純減させることを明記している。
こうした現状を改善し、学校教育の水準を維持、向上させるためには、少人数の児童・生徒による学級の編制や複数の教職員の協力による指導等により、きめ細かな教育を行うことができるよう十分な人数の配置と質の高い教職員を確保することが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、義務教育諸学校については、少人数学級を可能とする教職員の配置拡充に必要な措置を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月 日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 あて
ウイルス性肝炎総合対策の推進及び恒久法の制定に関する意見書（案）
我が国におけるＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスへの感染は、国の責任によりもたらされたものや、その原因が未解明であったことによりもたらされたものがある。
Ｃ型肝炎については、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因
子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」が制定されたが、極めて限られた一部の患者しか救済されないものとなっている。
Ｂ型・Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い病気であり、発症すれば社会生活に困難を来し、経済基盤を失うことにもなる。また、肝硬変や肝がんへの進行を防ぐことのできるインターフェロンその他の抗ウイルス剤を用いた治療は、経済的にも体力的にも負担が過重であるため、十分に行われていないのが現状である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、新たに総合的な肝炎対策法を制定するとともに、早急に次の措置を講ずるよう強く要請する。
１ ウイルス肝炎の早期発見から早期治療につなげるため、公費による検査を実施すること。
２ 肝炎の専門治療が受けられる治療体制を構築すること。
３ インターフェロンその他の抗ウイルス剤による治療を受けることが適当である患者に対しては、その健康保険等の自己負担分を助成すること。
４ インターフェロンその他の抗ウイルス剤以外の治療を行う患者に対しては、その健康保険等の自己負担分を助成すること。
５ ウイルス肝炎患者・感染者の相談支援体制を構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月 日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて
都は、築地市場の豊洲への移転を進めるために、昨年７月の「専門家会議」及び本年２月の「技術会議」の提言を踏まえ、豊洲地区の土壌汚染対策に取り組もうとしている。
しかし、「専門家会議」の絞込調査の結果、不透水層が検出されない地点が見つかるなど、豊洲地区の土壌汚染は、不透水層の下にまで拡大しているおそれがあることが判明した。
また、高濃度のベンゾ（ａ）ピレンが検出されていたにもかかわらず、直ちに公表しなかった問題などを含め、都民の多くは、都の手法や情報公開の在り方などに対して不信や不満を抱いている。
これは、そもそも都が、「まず豊洲への移転ありき」という姿勢の下で「専門家会議」や「技術会議」を運営してきたことなどに起因している。都は、こうした姿勢を改め、現在でも多くの都民が望んでいる現在地再整備についても議論の俎上(そじょう)に載せ、専門家や技術者の知恵や技術を活用するなどして、都民の理解と納得を得ながら市場の再整備に取り組むべきである。
よって、東京都議会は、築地市場の現在地再整備について、改めて検討することを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成２１年３月 日
東 京 都 議 会
都民の税金1,000億円を投入して設立された新銀行東京は、開業からわずか３年で1,016億円もの累積赤字を出し、平成２０年度には、更に追加出資400億円が投入されている。
この追加出資に対しては、「適切な監視に努めること」などとした付帯決議が付されたが、都は、新銀行東京が再建計画で示していたメニューごとの融資状況を把握していないなど、適切な監視に努めているとは言えない状況である。
また、融資状況が明らかでない以上、再建計画の実効性を検証することも困難である。加えて、追加出資があれば新たな展開があるかのように答弁していた事業連携についても、いまだ明らかにできる段階ではなく、新銀行東京の再建に向けての道は前途多難である。
さらに、新銀行東京は、中小企業向けの無担保・無保証融資の件数や金額などの実績も定かでなく、一般融資等のうち約７０％が大企業に対する融資と推定されるなど、中小企業支援という設立当初の意義が失われていると言わざるを得ない。
こうした状況にかんがみ、また、新銀行東京の失敗を旧経営陣に転嫁する石原知事の責任を明確にするためにも、都と新銀行東京との関係を早急に精算することが必要である。
よって、東京都議会は、都民の税金を更に毀損(きそん)することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に新銀行東京から撤退することを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成２１年３月 日
東 京 都 議 会
