平成２１(2009)年３月２７日

 

小沢昌也（墨田区）

 

 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。

 

 

 

　都議会民主党を代表して、知事提出議案第六十一号「東京都立病院条例の一部を改正する条例」、議員提出議案第一号、第二号に反対し、他の知事提出議案並びに都議会民主党提案の議員提出議案第三号「東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から討論を行います。

 

　まず、第一号議案、「平成二十一年度東京都一般会計予算」について申し上げます。

 

　同案は、急速な景気悪化などによる税収減で、前年度比三・八％減の六兆五九八〇億円と五年ぶりの減額予算となりました。

 

　一方、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九％増の四兆五四二二億円、投資的経費も六・二％増の七七七一億円を確保しています。

 

　世界同時不況の影響を受けた景気後退と法人事業税国税化により、法人二税を始めとした都税全体が七五二〇億円の大幅な減収となったにもかかわらず、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急・周産期医療や新型インフルエンザ対策など喫緊の重要課題にも手立てを講じています。この予算は、短期そして中長期的な取り組みにも財源を振り向け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したものとなっており、評価するものです。

 

　しかし、相次ぐ中小企業の倒産や、地価の大幅な下落にも示されているように、都内の経済状況はますます悪化してきています。今後も、世界的な金融情勢や経済の動向次第では更に景気が下ぶれるリスクがあり、都財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増す可能性があります。

 

　残された財政対応力によって今後の事態に対処するとともに、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、都政をより一層効率的、効果的に運営していかなければなりません。同時に、持続可能な都財政の確立に向けて、国からの税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めていくよう求めるものです。

 

　次に、第三十号議案「東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 

　本条例によって、都は、鉄道の駅周辺や都市の中心部といった繁華街地域が、防犯推進協議会を立ち上げ、防犯カメラや街路灯などを整備する際に、区市町村を通じて財政支援をしていくこととなります。

 

　事業の実施に当たって、都は、区市町村に対して、協議会の会計や契約の透明性を十分に確保するよう促すとともに、協議会に設備の適正な管理運用を遵守させていくこと、そして、協議会が継続して運営されるよう引き続き支援していくべきと考えます。

 

　また、今後、都が指針を定めていく上で、迷惑行為と言われるものに関して、協議会が直接、歩行者や住民の権利を制限することや規制を課すなど、強制力を有するものではないことを示し、協議会が地域の声を幅広く拾い、地域の生活向上や振興を目的に活動を行っていく環境づくりを支援していくことを求めるものです。

 

　次に、第六十一号議案「東京都立病院条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 

　本条例は、都立八王子小児病院、清瀬小児病院および梅ケ丘病院を府中に移転統合し、府中キャンパス内に新たに都立小児総合医療センターを整備する計画にともない、東京都立結核病院条例、東京都立精神科病院条例、東京都立小児病院条例を廃止し、都立病院条例に一本化するものです。

 

　民主党は、この都立小児三病院の移転統合にあたっては、都立病院に代わる地域医療の確保が必要であると、東京都に対し、一貫して求めて参りました。

 

　しかし、現時点においては、本当に当該地域の小児医療提供体制に支障がないのか、また近隣地域の病院に都立病院廃止のしわ寄せがいかないか、多くの疑問、不安が残されたままです。

 

　そこで私たちは、地域医療が確保されることが確認できるまでは、当該三病院の存続を改正後の東京都立病院条例に明記しておく必要があるため、修正案を厚生委員会に提出いたしましたが、自民党、公明党の反対により否決されました。

 

　かかる修正がなされない以上、地域住民の生命、安全を守り、責任を持つ立場から、本条例に賛成することはできないと申し上げるものです。

 

　次に、第六十二号議案「東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例」についてです。

 

　現下の中小企業がおかれている厳しい状況を踏まえるならば、新たな支援策を創設していこうという試みは理解できます。

 

　しかし、中小企業支援をのに掲げれば、どんな政策でも良いというわけではありません。

 

　新銀行東京がまさにそれで、中小企業支援を掲げていながら、これといった成果を上げることなく、一〇〇〇億円近い都民の税金を毀損してしまったのです。その上、未だに誰も責任を取っておらず、原因究明さえ十分になされていないのです。

 

　このような石原都政のなかにあって、金融機関と連携して新たな支援策を実施しようとするのであれば、都民への説明責任が求められるのは、当然です。

 

　特に、私たち都議会民主党は、連携先金融機関として、新銀行東京を制度の対象から除外することを求めてきましたが、石原知事は「特定の金融機関を排除するものではない」と答えています。しかし、制度融資では連携している政府系金融機関や都市銀行は対象外としたのですから、金融庁から与信審査体制などの問題点が指摘され、また、東京都が支配株主となっている新銀行東京についても、当然、制度から除外すべきです。

 

　また、私たちは、質疑を通じて、借り換えの防止やデフォルトの抑制、あるいは、金融機関別の融資実績等の情報公開などを求めてきました。

 

　今回、条例案が可決・成立することによって、制度構築に向けた協議が具体化するものと考えますが、その内容によっては、私たちは、条例改正も視野に入れて対応していきたいと考えています。都におかれては、是非とも、私たちの要望を踏まえて、制度構築に取り組んでもらいたいと思います。

 

　次に、第六十七号議案「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例」及び第四十二号議案「東京都都税条例の一部を改正する条例」についてです。

 

　自動車から排出されるＣＯ２の削減対策については、昨年六月の代表質問などにおいて、私たち都議会民主党が、早期条例化を求めていたものでもあり、是非とも、着実に取り組んでもらいたいと思います。

 

　また、環境確保条例に盛り込まれたエコドライブについても、独自に取り組んでいる事業団体などの先駆的な事例も含め、周知・普及に取り組まれることを求めておきます。

 

　さらに、次世代自動車に対する環境減税などに対しては、減税の効果について、分析、検証するとともに、温暖化対策を進める上で、税制上の取り組みが有効な分野については、東京都税制調査会を活用するなどして、引き続き、積極的な対応を求めるものです。

 

　次に、民主党提案の議員提出議案三号「東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 

　私たちが提案した条例改正案は、シルバーパスの対象交通機関に多摩都市モノレールを加えるものです。多摩都市モノレールが、地域の生活の足であり、沿線自治体の老齢人口も、平成十二年の一・三倍となっていることから、副次的に多摩地域を活性化する効果をもたらすものと考えます。自民党、公明党、共産党等が反対し、成立をみなかったことは、非常に残念です。

 

　なお、共産党のゆりかもめも対象とし、所得に応じた負担額を設定する案には、沿線の人口増加地域でのバス路線の充実を踏まえるならば、現行制度の下でお台場などを回る地域の足とは言えない路線を対象とすることは不必要であり、また、負担の複雑化はいたずらに事務コストを高めるものであり、賛成しかねると申し上げておきます。

 

　以上で、都議会民主党を代表しての討論を終えます。