総括質疑 斉藤あつし
平成２１年第１回定例会
予算特別委員会
平成２１(2009)年３月１３日
斉藤あつし（小平市）
＊質問は予定稿ですので、実際の質問とは表現が異なります。正確には議事録をご参照ください。
Q1 多摩の医療体制として、府中キャンパスを集中・高度化していくことは喜ばしいことである。しかしながら、多摩地域の診療所数、医師数が少ないのは事実であり、病院経営本部の改革実行プログラムの中でも「多摩地域には精神病院や療養型の病院は多いが、急性期を担う大規模な病院は少ない。なお、地域における一次・二次医療を確保するため、（26市２町１村中）20の市町村が直接もしくは事務組合により病院を運営している」とし、「現時点で自ら病院を運営している特別区はない」としている。最近では福生病院も３市組合病院となっているが、この認識は今でも変わらないのか。
Q2 多摩地域でも医師不足のほか、診療報酬や医療制度の改定で経営に支障を来し、経営母体や診療科目を大きく変更する病院が少なくない。公立福生病院でも産科分娩数制限が予定され、私の地元の緑成会病院も4月に小児科を含めた大半の診療科が閉鎖、住民から不安の電話を何本も受けている。加えて、公社の多摩南部地域病院でさえ小児科医不足で病棟が休止である。
そのような時に、都立や公社病院の大掛かりな再編は時として周辺に動揺を与えるものである。そして清瀬小児病院閉院は私の地元の公立昭和病院とそこを頼みの綱とする小平医師会も小児科救急の負荷が増える懸念している。
このような不安を周辺に与えないように連絡・説明といった連携は重要である。そこで伺うが、公立昭和病院を例にとって清瀬小児病院統廃合の影響について、更には医療資源を補完する公社病院の北部医療センターの病棟改修などについて理解を得る説明ができているのか？
Q3 おかしいですね。公立昭和病院も医師会も不安だと言っていたのは今週の火曜日ですよ。では公立昭和病院へ清瀬小児病院廃止後は救急搬送などでどの程度の影響があると思うか。
Q4 よくわかった。でも医師会の小児科医は今の清瀬小児病院の救急患者年15000人が具体的どこに行くか心配だと言っていたのですよ。このような影響について既に公立昭和病院や医師会には説明したんじゃないのですか？はい、いいえで答えて。
Q5 答弁の通り、清瀬小児病院がなくなれば、府中病院や東村山の北部医療センターから遠い練馬・西東京そして清瀬と東久留米の一部から公立昭和病院に救急・時間外搬送が入ってくるのは確かでしょう。では、公立昭和病院が今の体制のままでそれを受け入れられるでしょうか？先の答弁にあるように小平市民が市内の昭和病院に行かず清瀬小児に行ったのは対応できない疾患か満床で受け入れ不能だったからです。つまりは今のままでは先の3.5％の市内の急患さえ受け入れられない。増してや他市の急患も無理でしょう。ならば、公立昭和病院は清瀬小児病院閉院時には既にスタッフやベッドを増やすような準備をしていないと、すぐ小児科が満床になるか、多忙な医師にさらに無理がかかるということです。従って的確に増える救急患者数を推計し、必要な体制の強化を図らねばならないということなのです。それなのに、病院経営本部はその新たな負荷予測を公立昭和病院に伝えてはいないのです。これはなぜですか？
Q1 景気低迷により、生活保護申請が一気に増えていると報道されている。おそらく収入が減ったことで都営住宅の希望もますます増えることと思う。
本会議の質問でも、派遣切りされて住居に困った労働者の都営住宅入居を問うものがあったが、答弁はなかなか優先することはかなわないというものであった。都営住宅は、住宅に窮する都民向けだが、都営住宅応募者の多くは、経済的に困窮している結果として、住居に困っているのではないだろうか？ならば、原則どおりに住居には窮し、経済的には窮していない都民とはどのような状況の人なのか、説明いただきたい。
Q2 都営住宅の募集には一般とポイント制がある。ポイント制はより困窮した人を見つけるものだが、ポイントの高低が入居の当落を左右するのでその項目の内容は重要である。
車いすの使用や特別控除の有無、父子家庭や母子家庭、生活保護などの申し込み区分については別表で聞いてはいるが、困窮状況を聞く「住宅状況申告書」というチェックリストでは障害手帳の等級を問う４問目はともかく、その他の項目では「ほかに部屋がないため、夫婦と子が一室で就寝しています（５）」「工場等のばい煙とか悪臭がひどい（１８）」「飛行機の騒音がひどい（２３）」などがある。狭い住居については、転居できたら解決であり、それは低所得のためで、住居だけが問題ではないと思う。また、工場ばい煙などは環境局が工場に指導すべき話であり、住宅が悪いわけではない。工場を指導しない限り困窮世帯は減らないであろう。飛行機騒音については大田区や昭島市、瑞穂町等のかなりの世帯がこの項目の対象になるということである。このようなチェックリストは本当に住居困窮者の真偽を確かめるフィルターになるのか疑問である。どのような趣旨で項目を設定しているのか説明を求める。
Q3 困窮者救済ならば、ひとり親や多子世帯、心身障害者世帯の申込み区分の中で更に保育や介護の困難度を詳細に聞くべきではないか？真の住宅や生活の困窮世帯のあぶりだしにこれらの項目は適当と考えられるのか？
Q4 細かいことを言えば、都営住宅内の駐車場にはまだ新しい３ナンバーのトヨタのエスティマやグランドハイエースが置いてあることがある。5ナンバーの7人乗りワゴンもあるのに、と周囲の納税者が眉をひそめた話をよく聞く。入居者にもそれなりの努力がなければ納税者に顔向けができない。また、管理を委託されている公社の現場職員に聞くと、収入が減ったことで民間マンションから都営住宅に入居したのに、内装にクレームをつけたり、年々現場職員が理不尽な要求の対応に追われるようになっている。これらの課題は住宅という現物支給故であるとも言える。ならばいっそのことバリアフリー住宅が必要な障害者や、知的・精神障害者の中でも周囲や家主との関係構築が難しい人向けの特定公営住宅等は残し、老朽化した住宅は建て替えコストも考慮して再建設せず、帳簿上2兆円、時価3兆円ともいわれる都営住宅資産の一部を処分や特養ホーム建設への敷地貸与などの有効活用をして、家賃補助に切り替えてもいいのではないかとも考えてしまう。また、調査で収入基準以上ならば、即刻家賃補助振り込みを止めれば済むことである。このような住宅政策議論をしていく時代に来ていると思うが、所見をうかがう。
Q5 都市整備局は住宅提供しか弱者救済方法を持たないのはわかるが、今後経済ききが続けば小平市で平均約２０倍、最高で44倍、区部はもっと高いといった都営住宅の、特に一般募集は倍率が更に上がるだろう。都営住宅は抽選に当たれば一生住宅補助をされる一方で、何度も外れる人がいる。福祉的住宅と言いつつ、困窮者救済に抽選という手続きがあっていいものではない。いつまでこんな宝くじのようなことを東京都は続けるのか。その一方で住居に困る多くの失業者を助けられないのは疑問である。「本当に困った時は必ず助けてくれる」「危機を脱したら直ぐに次の困窮者に譲るべきである」という制度を作っていくべきと考えて質問をした。本来の制度趣旨の追求について所見をうかがう。
Q1 療養病床の再編に伴い、介護療養型医療施設からの転換の受け皿として国が設定した介護療養型老人保健施設は、転換条件が厳しいため、移行しにくいという話も聞く。都はその背景・実態についてどのように考えているのか。
Q2 療養型病床群の維持には相応の診療報酬等が必要である。しかしながら、2006年度以前の1224点の入院基本料一律という報酬体系ならばともかく、現行体系のような慢性疾患等でケアの必要が少ない利用者の医療区分1では最も少ない764点という報酬となり、病床運営の維持が難しいと言われている。目標達成が可能な報酬のあり方について所見を伺う。
