総括質疑 大沢 昇（関連質疑 田中 良）
平成２１年第１回定例会
予算特別委員会
平成２１(2009)年３月１１日
大沢 昇（江東区）
＊質問は予定稿ですので、実際の質問とは表現が異なります。正確には議事録をご参照ください。
＜関連質疑＝田中 良（杉並区）＞
Ｑ１ まず、新銀行東京について伺います。
なお、新銀行東京の失敗に対する責任論については、後ほど、関連質問をさせていただきます。
私からは、昨年、大変議論になりました追加出資に関連して、新銀行の経営が、再建計画通り進んでいるのかについて、新銀行東京が、２月１２日に発表した第３四半期決算と比較しながら質問したいと思います。
第３四半期の決算のポイントを見ますと、厳しい経済環境のなか、中小零細企業を支援するため積極的な営業活動を展開しているとしています。しかし、営業活動実績は、再建計画に及ばず、新たに打ち出していたニュービジネスへの重点的な支援や東京都と連携した支援などで成果が上がっていません。
一方で、事業意欲が高い既存顧客等への継続的な支援が、２２２億円と再建計画の１６５億円を５７億円上回り好調なようですが、予特資料○○号を見ると、一般融資の実績は、昨年１２月に突然通常月の１０倍以上に膨れあがったことが大きく、新銀行の営業努力の結果とは言い難いようにも思います。
また、再建計画では、一般融資の内訳として、既存健全先を中心に支援する一般融資、ノンバンクとの連携による小口融資、信金への保証で新たに上限を設定した新型保証といったメニューが示されていました。ちなみに、それぞれの規模感は、平年度残高ベースで、一般融資１５０億円、小口融資５０億円、新型保証２００億円の計４００億円となっていましたが、これらメニューごとの実績はどのようになっているのか、伺います。●
Ｑ２ 内訳が分からなければ、何とも断定できません。
私は昨年３月１４日の予算特別委員会において、「成長が期待されるニュービジネス支援などは、新銀行よりも営業能力がはるかにすぐれる金融機関が食い込んでくるのではないでか」と述べ、再建計画の実効性について質問しました。
これに対して、佐藤産労局長は、新銀行には、中小企業再生ファンドを通じたノウハウの蓄積などがあることを理由に挙げ「新銀行東京が持つ実績と都との連携の強みを十分に発揮すれば、収益を上げていくことが可能である」と答弁していました。
しかし、結果として、第３四半期決算では、成長が期待されるニュービジネスへの重点的支援は、再建計画の１００億円に対して、実績はわずか１６億円でしかありません。
「収益を上げていくことが可能」としていた昨年３月の答弁は何だったのか、見解を伺います。
また、ニュービジネス支援は、ベンチャーキャピタルと連携した成長企業支援型融資とファンド投資とに分けられると思いますが、その内訳についても、併せて、伺います。●
Ｑ３ 東京都は、新銀行の融資が伸びなかったのは「景気回復でメガが無担保融資をはじめるなど環境の変化があったからだ」として、結果として、都民の税金で尻ぬぐいをすることになった訳ですから、謙虚に耳を傾けるべきです。
公共工事代金債権信託について、新銀行は、東京都以外の団体への適用拡大に取り組んでいますが、東京都の監理団体は、大塚俊郎氏が理事長を勤めている（財団法人）東京都新都市建設公社をはじめ４団体、そして、１月１５日には、私の地元の江東区が、都内自治体でははじめて対象となりました。
なんとか属人的に対象を増やしてはいるようですが、その実績は、３７億円とその目標の５６％、半分程度にとどまっています。
昨年３月２５日の締め括り総括質疑でも、申し上げましたが、公共工事代金債権信託は、新銀行以外でも可能な事業であり、再建計画通りには行かなくなることを指摘してきました。
そこで、公共工事代金債権信託における東京都や各団体ごとの実績の内訳と、今後の取り組みについて、伺います。●
Ｑ４ さて、第３四半期決算の損益状況を見ると信用コストが６８億円と再建計画４８億円の１．４倍となっています。
信用コストとは、貸倒れに備えるための引当や不良債権処理のための費用ですが、第３四半期決算での不良債権比率は１８．２８％と高水準で、前年同期比の約３倍。中間決算と比べても１．２ポイント悪化しています。
さらに、不良債権額も３５４億円と今年度に入ってからも、いっこうに減る気配がありません。
再建計画に比べて、信用コストが大幅に増えていること対して、東京都はどのように考えているのか、伺います。●
Ｑ５ 昨年の予算議会では、追加出資の４００億円が可決されれば、石原知事は、第２ステージという新たな展開があるかのような発言を繰り返していました。
石原知事は、事業連携が、アメリカ発の金融危機の影響で、ダメになったというような話をしていますが、そもそも、そのような話があったのかさえ疑問です。
石原知事が言っていた事業連携はどのような内容のものが、どうなったのか、今後の見通しも含めて、見解を伺います。●
（意見）
今、第３四半期決算と比較しながら、再建計画の進捗状況・実効性について、質してきましたが、再建計画では示されていたメニューごとの融資実行額など、明らかにされない項目も多々ありました。
また、追加出資の４００億円を受ければ、新たな展開があるかのように答弁していたしたが、その内容も明らかにできる段階ではないと言うことです。
再建計画の進捗状況・実効性についても十分に検証できず、将来的な展望も見いだせないなかにあって、新銀行からの早期撤退を改めて要望していきます。
Ｑ１ 次に、予算案に３００億円と債務負担行為４５０億円が計上されている金融支援条例について伺います。
今回の制度は、保証枠一杯、あるいは条件変更などで、制度融資では融資を受けられないような中小企業への支援を想定しているということですが、そもそも、このような状況にある中小企業に対する支援は、新銀行東京の役割だったのではないでしょうか。
追加出資の４００億円は何だったのでしょうか。４００億円の投入された新銀行東京が、機能不全だからと言って、同じような政策目的に新たに３００億円を計上することにつては、疑問を感じます。
今回の３００億円は、新銀行東京の意義・政策目標とどこか違うのか。まず確認します。●
Ｑ２ 今回の制度は、あらかじめ東京都による損失補償が規定され、債務負担行為として４５０億円が計上されています。
つまり、東京都の損失補填があるが故に、東京都に条件の悪い融資先だけ回されることになりかねません。
制度融資の場合、仮に、中小企業が債務不履行に陥ると信用保証協会が請求に応じて金融機関に代位弁済を行い、その後、保証協会債権回収（株式会社）に回収の一部を委託して、信用保証協会と一体となって回収を行っています。
今回の制度において、東京都自らが直接金融機関に債務を保証し、東京都自らが債権を回収することになるとは思えませんが、どこが、どのように保証・回収をすることになるのか、伺います。●
Ｑ３ 金融機関への保証は、民間の保証機関に委託することが想定されますが、その保証機関に新銀行東京がなることが懸念されます。
例えば、平成１９年にスタートした東京都の「ＮＰＯ法人向け保証付融資制度」では、公募の結果、申し込んだのは新銀行東京１社であり、結果として新銀行東京が保証機関になっています。
また、今年度開始予定の「中小企業設備リース事業」では、昨年１１月に保証機関が決まったばかりですが、やはり公募の結果、申し込んだのは新銀行東京１社であり、新銀行東京が保証機関となっています。
どのような経過で、「ＮＰＯ法人向け保証付融資制度」や「中小企業設備リース事業」の保証機関が決まったのか、伺います。●
Ｑ４ しかし、結果として、応募してきたのは新銀行東京１社な訳ですから、出来レースだと疑われても仕方がありません。
すでに、新銀行東京は、似たような仕組みとして信金協調保証というものを行っていまし。これは、顧客の顔が見える信金の目利き力を活用して、信金が融資するものに対して、新銀行が８割、信金が２割のリスクをとるというものでした。
この制度に対して、私たちは「信金からすれば、優良なお客さんを新銀行に紹介するはずもなく、本当にリスクの高いところだけを紹介するんだ」ということも指摘し、結局、この信金協調保証は、信金ごとのデフォルト率がバラバラだったことの反省から、制度の枠組みを見直しています。
また、昨年３月１７日の経済・港湾委員会におけるわが党の山口拓議員への答弁や委員会要求資料から推察すると、新銀行の信金協調保証は、平成１７年度から１９年度までの３か年で７２２１件、９７３億６８００万円の実行金額に対して、デフォルトしたものは、平成２０年１月末現在で５６０件、６５億で７％程度と想定されます。
そこで、今回の制度は、新銀行東京での信金協調保証とどう違うのか。デフォルト率をどの程度と見込んでいるのか、伺います。●
Ｑ５ また、信金協調保証の反省で述べるのであれば、例えば、１００万円借りようとして窓口銀行を訪れたお客さんに、銀行は、今回の制度を使って５００万円を融資したことにして、本人には銀行負担分相当の２００万円を定期で預金させ、残り３００万円を融資するような事態も想定されます。
銀行は、自分のとったリスク以上のお金を預金として確保できますが、東京都は、損失補填をするだけしか手立てはありません。
私たちの代表質問に対して、東京都は「損失額を抑制していく必要があり、適正な審査を確保できる体制を構築していく」旨答弁しましたが、東京都は、損失額を抑制に向けて、具体的に、どのような体制を構築していこうとしているのか、伺います。●
Ｑ６ 新銀行でも「詐欺事件」にあっている訳ですから、あらゆる想定はしておくべきです。
また、新銀行の信金協調保証では、金融機関ごとにデフォルト率がバラバラであったことが反省材料として挙げられています。
また、今後、損失補填を可能な限り抑制し、預託金を効果的に活用していこうとするのであれば、私は、どこの金融機関にどれほど預託金を積んで、どれほどの融資実績が上がり、どれほどのデフォルトが発生したのかなどの実績について、それぞれの提携金融機関ごとに、かつ四半期ごとの数字を情報公開することを前提に、制度構築にあたるべきだと考えます。
金融機関ごとの情報公開について、見解を伺います。●
Ｑ７ 制度融資でも、都市銀・地銀・第二地銀・信金・信組・その他など、金融機関別の保証承諾状況を公開しているわけですから、新たな制度でも、積極的に情報公開に取り組んでいくべきです。
今回の制度は、東京都と連携することになる金融機関に、新銀行東京を含んでいることから、新銀行支援条例とも言われており、私たちも、新銀行を加えることについては、多くの疑念を持っています。
そこでまず、連携先金融機関について伺いますが、今回の制度では、制度融資では取扱指定金融機関となっている商工中金などの政府系金融機関が、連携対象とされていません。一方で、三菱東京ＵＦＪや三井住友などのメガバンクは連携対象となっているように思われます。
なぜ政府系金融機関は、対象になっていないのか、伺います。●
Ｑ８ 政府系金融機関や都市銀行など、特定の銀行を排除するのであれば、新銀行も対象からはずすべきではないでしょうか。
今回の制度設計案では、東京都が、債務不履行額の８０～９０％程度の損失補助を実施するとしています。金融機関側の負担を仮に２０％としても、この金融機関が、東京都が支配株主となっている金融機関であった場合、その損失は、最終的にすべて東京都の税金で負担することになるのではないでしょうか。
制度融資では、少なくとも信用保証協会が審査をしていますが、今回の制度は、それさえもありません。
となると金融機関の目利き力が問われることになりますが、新銀行の目利き力は、他行に比べても相当高くないと都民の理解が得られないと考えますが、東京都は、新銀行東京の目利き力をどのように評価しているのか、伺います。●
Ｑ９ しかし、新銀行の目利きに対する社会的な信用があるとは到底思えません。
新銀行東京は、金融庁から業務改善命令がだされるなど、そもそも予審体制に問題があります。加えて、スコアリングモデルに依存していたことから目利きの力があるとも思えません。さらに、本格開業から３年程度しか経過していないこともあり、一定期間取引を継続している中小企業があるとも思えません。
したがって、私は、新銀行東京は、今回の制度に加わる資格がないと考えますが、最大株主として、石原知事は、新銀行東京が、この制度に加わることが適当か否か、どのように考えているのか、見解を伺います。●
（意見）
「特定の金融機関を排除するものではない」と答弁しつつも、「企業の顔が見えている地域の金融機関と連携する」という発言でした。
新銀行を連携対象にすることの是非については、引き続き、委員会において質していきたいと思います。
次に、景気対策について伺います。
Ｑ１ 世界同時不況の波が、国内中小・零細企業などの実体経済や都民生活に大きな影響を及ぼし、拡大しています。
現在の景気後退局面における都の重要な役割は、将来の不安を解消することにもあります。私は、公共投資についても、都民の不安感の解消に少しでも役立つ事業、安心・安全を呼び起こす事業が必要と考えます。
東京都においては、「緊急対策Ⅱ」などにより、公共工事の年度内発注を増大させましたが、来年度以降もますます厳しい景気状況が予想される中、私は、雇用の維持や創出につながる、質の高い公共投資の２１年度における執行を前倒すことで、その経済波及効果を広めていく必要があると考えますが、都の見解を伺います。●（財務局）
Ｑ２ 執行の話が今ありましたが、計画の前倒しの検討も必要です。
具体的には、例えば小中学校や救急医療機関、避難場所に指定されている都営住宅などの耐震化を平成２３年度までに終了する、あるいは平成２４年度にピークを迎える主要施設１０カ年維持更新計画の第Ⅱ期計画の前倒し、そして都営住宅へのエレベーターの設置や地下鉄のバリアフリー化などの前倒しが考えられます。
そこで以下は、個別具体的事業について伺いたいと思います。
２１年度予算案では、耐震改修促進事業に１６１億円が計上されており、２０年度予算の３９億円から１２２億円の増、約４倍と大幅に引き上げられています。私達がこれまで何度も求めてきた内容がある程度反映されており、一定の評価はできます。
しかし問題は周知の通り、耐震化のための助成制度を使ってもらえるかどうかです。耐震改修促進事業は都市整備局、生活文化スポーツ局、福祉保健局、教育庁にまたがる事業ですので、予算の執行率を上げるため、具体的にどのように取り組むのか、各所管局ごとに確認したいと思います。
まず、木造住宅、マンション、緊急輸送道路沿道建築物について、伺います。●（都市整備局）
Ｑ３ 次に、私立学校について、助成制度を幅広く活用して頂くために、どのようにとりくむのか伺います。●（生活文化スポーツ局）
Ｑ４ それでは、社会福祉施設と民間病院について、伺います。●（福祉保健局）
Ｑ５ 最後に、公立学校については、予算の執行率を上げるため、どのように取り組むのか、伺います。●（教育庁）
Ｑ６ 公共投資の前倒しにあたっては、中小の事業者が競争に参加する機会を公平に与えるという観点から、工事の発注時期の平準化が必要です。
実際に中小の事業者が入札に参加する機会の多い小口の公共工事は、主に道路の維持管理や補修、橋梁の塗装、上下水道などの工事ではないかと考えます。
それぞれ工事の種類によって特徴もあるのだろうと思いますので、工事の発注時期の平準化について具体的な取り組みを、各所管局がどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
まず、道路工事及び橋梁工事についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。●（建設局）
Ｑ７ 次に、水道工事については、どのようにお考えでしょうか。●（水道局）
Ｑ８ それでは、下水道工事については、工事の発注時期の平準化について、具体的にどのように取り組むのか、伺います。●（下水道局）
Ｑ９ ところで先ほど、公共投資の前倒しの具体例の中で、都営住宅へのエレベーターの設置を挙げましたが、２１年度予算では、既存の都営住宅へのエレベーター設置のための予算が６５基分ついています。
ここ数年の予算の推移を見ますと、１８年度が１０９基、１９年度１１０基、２０年度が７２基で、やや縮小傾向にあるわけですが、私は、既存の都営住宅にエレベーターを早く付けて欲しいというニーズはもっと高いのではないかと思っています。
雇用創出のためにも、既存の都営住宅へのエレベーター設置のための予算枠を拡大するとともに、あわせて工事の発注時期を平準化することが必要と考えますが、見解を伺います。●９（都市整備局）
Ｑ１（住居を失った不安定就労・失業者への対策）
地元で朝街宣活動をしていますと、駅周辺に非正規労働者と思われる方が大勢集まって、バスやバンに乗って現場へ行く姿が多数見受けられました。それが、昨年１１月以降はパッタリと姿を見なくなりました。製造業、建設業の厳しい状況を実感する一コマです。
先日伺った支援施設では、住所なしでは、仕事も探せず、生活保護も受けられない、まず住むところが必要との話を聞きました。
職を失い、住居を失った人は、就労への意欲は高く、今までの家賃は負担できないとしても、代わりとなる住居を確保できれば、簡単にはホームレスにはなりません。
しかし、実際には、定職がなければ賃貸住宅は借りられない、住居がなければ再就労が困難になって、さらに低所得になる、敷金、礼金が必要となる住居確保の可能性はさらに低くなる、というのが賃貸住宅市場の現状から導かれる経済モデルであるとする説明もなされています（学芸大：鈴木亘「生活保護の経済分析」）。
そして結果として、自立生活・就労への意欲を失ってしまう。この「貧困の罠」によく似た状態に陥る前に、都としてできる支援をしっかりと行っていくことが必要と考えます。
そこで、仕事を失い、住居を失った人に対し、まず住居と仕事が確保できるようにし、自立・再就労支援を行っていくことを求め、何点か伺います。
先日の代表質問で、建て替え前の都営住宅などを提供することなどについて伺いましたが、建て替え前の都営住宅は大規模な修繕無しに活用できるものはほとんどない。また都営住宅などの公的住宅については、都の就労支援事業の対象者に対し、本来の入居者に影響を及ぼさないことを条件に、適切に対応するとの答弁でした。
建て替え前の都営住宅などを、住めるようにするには時間とお金がかかるということは理解します。では、それ以外で提供できる都営住宅などはどれくらいと見込まれるのか、いつごろ提供できるのか、現在の状況をお答え下さい。●（都市整備局）
Ｑ２ まだ検討中ということですが、 経済の激変で雇い止めなどが顕在化してから、既に３ヶ月以上が経過しております。もう３月半ばです。検討中でいつごろ、どのくらいとも言えないというのは、ちょっと時間がかかりすぎるのじゃないでしょうか。早急な取り組みを求めておきます。
次に、生活安定化総合対策事業など低所得者対策について伺います。
先日の代表質問で、民主党が求めた生活安定化総合対策事業などの対象に、都内で働いていた人も含めることについては、受益と負担の関係から都内の住所要件は当然との答弁がありました。
しかし、路上生活者や、ネットカフェ難民には、そうした住所要件は求めずに、就労支援、技能講習、生活資金の貸し付けなどを行っていると思いますが、どうですか。●（福祉保健局）
Ｑ３ 低所得者、失業、即生活保護ではなく、就労支援、自立支援を行う施策は私たちが求めたものでもあり、都の施策自体は評価しています。
だからこそ、昨年の第４回定例会では、所得要件の引き上げについて、検討を求めました。そして、更に、より早い段階で危機に介入し、自立へのステップを支え、同時に職業訓練等を実施して、都内で人手が不足している分野に対し、人材が供給されるよう、住所要件に代えて、もともと「都内事業所で一定期間働いていて、解雇された人、住居を失った人」をも対象として、早期に支援を開始するべきではないか、と申し上げているのです。
寝起きの場所がネットカフェや公園になれば、住所要件を設けず、都独自にでも支援するということであれば、結局本人の自立を困難にし、都民の負担する経費も膨らませることにつながるのではないでしょうか。
改めて、対象の拡大を求めますが、如何ですか。●（福祉保健局）
Ｑ４ ここまでのご答弁では、公園に定住していたホームレスなどには住所要件がなく、他方、ついこのあいだまで働いていて、住居を失ったばかりの方への離職者支援では、都営住宅の提供も未だに検討中、住所要件を求めるということです。
しかし、例えば、都が独自に実施してきた、ホームレスへのアパート借り上げとの比較で考えてみても、ちょっと、受益と負担の関係だけでは説明に説得力がないように感じます。
都が独自に実施した「地域生活移行支援事業」では、４年間で1,945人に対し都が借り上げアパートを提供しました。都独自で実施した４年間の総経費と19年度の経費をお答え下さい。●（福祉保健局）
Ｑ５ この都独自の事業によって、就労された方も多くいると思います。こうした事業の対象となっているホームレスの多くは、直前まで住んでいた地域が東京都外の方も多いと聞きますが、どれくらいか、さらに東京都外で多いのはどの地域か、伺います。●（福祉保健局）
Ｑ６ もちろん、一連の低所得者の自立支援対策は、本来であれば国が生活保護以前のセーフティネットとして施策化すべきというのは正論ではあります。
しかし、私の手元の資料では、都外で多いのは千葉県29．4％、神奈川県18．6％、埼玉県17．5％と近隣県が約７割、大阪府は5．8％です。都は、1,945人のうち４割が都外の人、その７割が近隣県に住んでいたというホームレス対策には、都単独で30億円以上も使っています。先の受益と負担という説明ではちょっと合点がいかない感じがします。
都が独自の支援を行ったのには、当時、長引く不況のため増加していたホームレス数、ホームレス生活が長引くと自立が困難になるなど、国が実施するのを待てない、さまざまな理由、都としての政策目的があったと思います。
それと比較して、現場仕事が減っている今、都内で人手が不足している分野に人材が供給されるよう、取り組んで行くことをそう強く否定する必要が果たしてどれだけあるのか、疑問です。
その方達が、冒頭申し上げたように、低所得から住居を失っていくという不可逆的な過程をたどり始める前に、もともと都内事業所に一定期間就労していた方をも対象とし、取り組むべきと考えます。都独自のホームレス対策を国に先駆けて実施してきた、石原知事の見解を伺います。●（知事）
Ｑ１ 次に、豊洲地区における土壌汚染について伺います。
豊洲地区での絞り込み調査をした結果、４４１地点のうち２地点において、不透水層が確認できていなかったことは問題です。
東京都は、これまで不透水層は連続しているから、不透水層の下に汚染が拡大していることは考えられない旨答弁してきましたが、不透水層に穴が空いているというのであれば、その穴を通じて、不透水層の下にまで拡大していることが懸念されます。
今回の穴は、過去に存在した構造物によって地層が削られたか、あるいは、周囲の地形の関係でたまたま層が形成されなかったという声も聞きますが、なぜ２地点から不透水層が検出されなかったのか、その理由について伺います。●
Ｑ２ 今回、１０ｍメッシュでのボーリング調査でしたが、今答弁のあったような理由で、２地点から不透水層が検出されなかったということは、他の場所でも穴が空いている可能性はあるのではないでしょうか。その他の場所で穴が空いている可能性はまったくないと言い切れるのか、伺います。●
Ｑ３ 可能性のある・なしを聞いているです。
不透水層が連続していたとしても、そこにポツポツ穴が空いていれば、その穴を通じて、汚染は拡大するのではないでしょうか。
今質問した「なぜ２地点から不透水層が検出されなかったのか」あるいは「その他の場所で穴が空いている可能性があるのか、ないのか」については、専門家会議、あるいは技術者会議で、議論されたのか。その内容を議事録で確認できるのか、伺います。●
Ｑ４ 今の答弁も技術会議の見解を述べた文書というのも、「２地点は特異な地点」としているだけで、不透水層が検出されなかった原因や他の場所での穴の可能性などについては、まったく議論がなされていないのが実情です。
すでに汚染地下水は、今回見つかった穴、あるいは、未だ見つかっていない穴を通じて、不透水層下に拡散している可能性はないのか、見解を伺います。●
Ｑ５ いろいろと「定かでない」という状況のようですが、であるならば、私は、不透水層の下についても、汚染状況を調査すべきだと考えます。
代表質問の繰り返しになりますが、私は、ボーリング調査を行った後、その穴をセメントミルクで固めれば汚染は拡大しないと考えています。なぜ、不透水層の下について、汚染状況を調査しないのか。伺います。●
Ｑ６ 今「ボーリング調査で、不透水層を貫通すると汚染を拡散させる可能性が否定できない」との答弁ですが、すでに、東京都は、不透水層の下までボーリング調査を実施しています。
東京都の行ったボーリング調査によって、すでに汚染は拡大しているのではないでしょうか。見解を伺います。●
★技術会議の報告書
Ｑ１ 「汚染の可能性は低い」との答弁でしたが、「まったくない」と言い切れないところに不安もあるわけです。是非とも、不透水層の下まで調査して、汚染が拡大していないかどうかを確認してもらいたいと思います。
仮に、不透水層の下に汚染が拡大していなかったと仮定して、豊洲地区は、私の選挙区でありますので、市場が来る、来ないに関わらず、万全の土壌汚染対策がなされるべきだと願っています。
都議会民主党も、平成１９年１２月１１日の代表質問において、土壌汚染対策法附則３条の見直しを民主党本部に働きかけたことななどか、「豊洲予定地は、少なくとも汚染土壌の全面的な除去や地下水の管理徹底など、土壌汚染対策法の指定区域に指定されることのないレベルにまで対策を講じなければ、都民の理解は得られない」と主張してきました。
そこで、豊洲地区が、仮に、土壌汚染対策法の指定区域に指定されていたとして、今回の技術会議の対策を講じれば、建物の内外を問わず、豊洲地区の指定区域は、解除されることになるのか。特に地下水については、２年間のモニタリングを経て、地下水汚染が生じていない状態が継続して確認されることが前提となりますが、今回の対策で、その水準を満たせるのか、伺います。●
Ｑ２ 一部、気の早い人のなかには、今回の技術会議の報告書をもって、「安全宣言だ」と言う人がいますが、２年間のモニタリングで問題がないことが確認されない限り、「安全宣言」とは到底言えません。
そこで、地下水のモニタリングについて伺いますが、土壌汚染対策法の施行規則によれば、地下水の採取は「１年に４回以上」と定められ、環境大臣が定める方法で測定することになっています。
しかし、私は、地下水採取の回数を最低でも毎月実施するとともに、測定をする際にはクロスチェックを実施するなど、より公正で安心のできる方法を採用すべきと考えます。
地下水のモニタリングの方法について、どのように考えているのか、伺います。●
Ｑ３ 今回のベンゾ（）ピレンでの情報隠し疑惑などもありましたので、是非ともクロスチェックは行っていただきたいと思います。
また、汚染土壌の処理に際しては、周辺への環境負荷を最低限に抑えるべきです。
私は、昨年６月１７日の代表質問において、「汚染土壌をトラックに積んでどこかへ運んで処理することは、受け入れ先だけでなく、積みかえや運搬の際の飛散などを心配する周辺住民からの理解をも得られない」と主張しました。
技術会議の報告書では、環境に配慮した対策として「当該地域内に処理プラントを設置する」とされ、かつ「船舶を積極的に活用することで、トラックの使用台数を約８割削減する」としています。
しかし一方で、「当該地域から比較的近い距離にある既設プラント」＝これは中防のことだと思いますが、「その活用も含め、環境負荷の抑制に努める」としています。
私は、汚染土壌の積みかえや運搬などで、地元区の人たちが不安にならないよう、周辺住民に対する十分な説明を果たすとともに、飛散防止策なども含めて、より一層の環境負荷の低減に努めるべきと考えますが、見解を伺います。●
次にオリンピックについて伺います。
Ｑ１ 「立候補ファイル」では、東京ベイゾーンと位置づけた臨海地域の「結びクラスター」などのイメージ図と会場配置図が作成されています。
「申請ファイル」と比較して、例えば、オリンピック・メインスタジアムへ向かう観客が渡る晴海・豊海町間の橋梁も計画されているなど、改めて関連事業計画費が拡大しているのではないかと考えます。「立候補ファイル」において施設整備の追加計画費用は発生していないのか、伺います。●
Ｑ２ 輸送インフラの追加計画費についても伺います。●
Ｑ３ また、「立候補ファイル」では、メインスタジアムの敷地を大きく増やすとともに、現在、民間の倉庫が建ち並ぶ晴海４丁目の一部をスポンサーバス駐車場や最寄りバスターミナルとして活用するなどプランを描いています。
東京都は、平成１４年の「豊洲・晴海開発整備計画」の改訂の際にも、地元・中央区から「自らの都合だけでことを強引に進めるような東京都の姿勢には疑問と怒りを禁じ得ない」として抗議を受けているなど、地元・自治体や町会連合会などとの話がついているのかも疑問です。
これらメインスタジアム周辺の計画について、地元・自治体などとの間で、合意がなされているのか、伺います。●
それでは、後は、田中理事より関連質問をさせていただきます。
＜田中良理事＞
Ｑ１ 先ほど景気対策のところで公共投資について質問しましたが、これに関連して、外かく環状道路について、伺います。
本定例会でも申し上げましたが、外環は、首都圏の道路ネットワークを形成する上で必要不可欠な道路であり、大深度地下方式による都市計画変更に基づいて、早期に整備を図る必要があります。
私は沿線区市の１つである杉並区選出議員ですが、大深度地下方式に都市計画を変更する頃から、地元住民から、工事中や完成後の地下水への影響について心配する声を耳にします。
地下水への影響について、国と都は、環境影響評価法に基づき、適正に予測・評価を行っているとのことですが、地下水への心配を払拭するためにも、事業実施段階や完成後も継続して調査や対策を講じるとともに、その内容を、沿線地域の住民に説明していくことが重要と考えますが、都としての所見を伺います。●
Ｑ２ 同じく、外環ができることで、善福寺池の水が枯れてしまうのではないかと心配する声もあり、私は、杉並地域では、この懸念こそが最大の関心事ではないかと思います。
これもまた、事業実施段階で継続的に調査し、対策を検討し実行することが重要と考えます。
そこで、善福寺池の湧水について予期し得ない事態が発生、もしくは予見された場合に、事業者は、きちんと対応していくことを住民に約束すべきと考えますが、都としての所見を伺います。●
Ｑ２ 先日、本定例会における私の代表質問に対し、都は、外環の地上部街路である外環ノ２の基本的な考え方について、早期整備が必要な外環本線とは切り離して進めること、地上部街路は計画の廃止などを含めて地元と話し合うこと、地元との十分な合計性がないまま地上部街路の事業化を進めることはないことなどを答弁しました。
私はこの答弁は非常に重要な答弁だったと考えています。そこで改めて、外環ノ２の今後の取り組みについて、伺います。●
外環に関するもう一つの大きな課題は、私は青梅街道インターチェンジがいわゆるハーフインターチェンジ方式で計画されていることだと考えています。
青梅街道インターチェンジを考える際にいつも私が思い浮かべるのは、中央自動車道と首都高の４号新宿線が接続する高井戸インターチェンジです。高井戸インターチェンジには、周辺一般道の混雑を懸念した一部住民の強い反対によって中央道下り線へは一般道からの入り口が設置されませんでした。結果として、中央道の下り線を利用するには調布インターチェンジか首都高の永福出入口を利用するしかありません。一杉並区民として車を利用する立場から見れば、不便きわまりないわけであり、青梅街道インターチェンジでも、将来、杉並区民や練馬区民に同じような思いを抱かせてしまうのではないかと懸念しております。
私は、以前、文書質問でも指摘しましたが、ハーフインターの設置計画には、５０年、１００年といったスパンで考える都市計画的な理念が欠落しているように思っていますし、青梅街道インターチェンジの設置が必要であるならば、青梅街道インターチェンジのフルインター化について、将来的な検討の余地を残しておくべきではないかと申し上げておきます。
（略）
