平成２１(2009)年３月５日

 

佐藤広典（東村山市・東大和市・武蔵村山市）

 

 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。

 

 

 

　私は、都議会民主党を代表し、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。

 

　第九十八号議案から第百号議案までの補正予算案は、年度の最終補正として歳入・歳出を整理するとともに、国の第二次補正予算成立に伴い、新たに創設される基金への積立等を行い、二十年度に実施可能な事業について所要額を計上するものです。

 

　従って、以下、基金条例を中心に見解を述べます。

 

　まず、第百一号議案「東京都消費者行政活性化基金条例」について申し上げます。

 

　同基金による区市町村に対する補助対象メニューには、消費生活センターの設置・拡充や消費者相談窓口の開設・機能強化などがありますが、いずれも事業の立ち上げに対する補助に限られ、肝心の相談業務を担う相談員の増配置や給与改善などの人件費には使えません。

 

　東京都消費生活総合センターの相談件数が年々増加し十四万件を超え、高齢者の訪問販売などの契約における被害金額が平均で三百万円を超えるなど、大変深刻な事態となっています。

 

　こうした中で、都民がまず相談する区市町村の窓口強化は喫緊の課題ですが、対人サービスである相談業務の強化に際して、人件費に充当できないのでは話になりません。区市町村の消費者相談が、安定的に充実、発展するよう、国の不十分な点を補う方策を、都においても検討、実施されるよう求めておきます。

 

　次に、第百二号議案「東京都安心こども基金条例」について申し上げます。

 

　従来、認証保育所の入所児童は、無認可故に待機児童にカウントされていました。しかし、現在は、待機児童数を少なく見せるために、公的な保育として認め、待機児童数からは除外されています。その一方で、新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備ほか保育需要への対応、保育の質向上のための研修を目的とする同基金による本補助対象には認証保育所を入れないこととしており、国のご都合主義にはあきれるばかりです。

 

　底の見えない不況の中、出産・育児休業を切り上げる親、家計を支えるために働きに出る親が増えていると伝えられており、保育所利用申し込みが激増しています。こうした社会経済情勢の変化による保育ニーズ増加への機動的対応、そして、民主党が提案してきた認証保育所の保護者負担軽減についても、その必要性が高まっていることから、改めて対応を求めておきます。

 

　次に、第百三号議案「東京都妊婦健康診査支援基金条例」について申し上げます。

 

　本案は、近年、出産年齢の上昇等により、健康管理に注意を要する妊婦が増加していることなどから、妊婦健康診査に必要な経費を区市町村に交付し、十四回程度必要とされる妊婦健診が公費負担によって実施されるようにするものです。

 

　しかし、現在地方交付税により五回相当額が措置されている残りの九回分の半額を、平成二十二年までの間に限って支援するものであり、回数、期間ともに限定的です。

 

　恒久的、安定的な実施が可能となるよう国に対して要求するとともに、こうした中でも、来年度、すべての区市町村において必要な回数の妊婦健康診査が公費助成によって実施され、妊娠・出産のリスクが少しでも低減するよう、都としても取り組まれるよう求めるものです。

 

　次に、第百五号議案「東京都ふるさと雇用再生特別基金条例」及び第百六号議案「東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例」について申し上げます。

　私たちは、委員会などでの質疑を通じて、国の基金事業が、執行面でも課題があることを指摘しましたが、過去同様の国事業の反省点などを踏まえ、効果的な雇用創出に向けて工夫を凝らしていくことが必要です。

 

　また、国会での議論でもあったように、定額給付金をバラまくよりも、むしろ、雇用対策など、必要な事業に予算を積み増していくべきだというのが、多くの都民・国民の支持しているところではないでしょうか。

 

　東京都においても、独自に緊急雇用対策を実施することとしていますが、失業者の実態を踏まえた上で、各区市町村が、効果的な雇用対策を実施できるよう、予算の積み増しも含めて、適切かつ迅速な事業執行を強く求めるものです。

 

  以上、都議会民主党を代表しての討論を終えます。