一般質問 大津浩子
平成２１(2009)年２月２５日
大津浩子（渋谷区）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
- 首都高速５号線の事故と安全対策について
- 繁華街の盛り場総合対策について
- 持続可能都市の環境について
- 太陽エネルギーの普及拡大について
- 多重債務問題について
- 生活の中の安全について
- ワーク･ライフ･バランスについて
- 防災拠点等の耐震化について
はじめに、「首都高速５号線の事故と安全対策」について伺います。
２月１４日に、上下２層からなる首都高速５号線の、上層部に走る上り線・熊野カーブ付近において、海上コンテナ車が横転する事故が発生しました。昨年８月にも、同じ線の下層部にあたる下り線で、軽油を満載したタンクローリーが横転し、大火災が発生しました。同一路線における事故が連続したことからは、完全な事故対策が必要と考えます。
そこで、昨年８月に起きた事故を受け、首都高では当該箇所にどのような対策を講じたのか、伺います。●１
急カーブなどの危険地点の事故対策は、あらゆる予防策が重要です。今回のような国際海上コンテナの陸上輸送時、ドライバーには覆われたコンテナの中身や荷物の重心の位置すら知らされていないことが多いのです。実際、官民協議会の報告によると、国際海上コンテナを陸上輸送するさい、内容物がわからないコンテナを積み運転した経験が３４％にのぼっています。他にも、に気づいたことがある４５％、荷崩れや重量超過の問題も起きています。
海外からのコンテナの場合、タイヤへの加重の重心だけでも、ドライバーへ事前に情報を伝えることができれば、例えば積んだコンテナの荷物の重心が右の上に偏っていたら右カーブでは右に横転しやすくなりますので、過重の重心に配慮した安全運転ができるのではないでしょうかという貴重な声を聞くことができました。こうした重心対策や、危険箇所を見落とさないように、該当場所から１００ｍ手前にある注意を促す滑り止めカラー舗装等をもっと手前に移動する注意喚起区間の延長策、高速上の設置されている音センサーを活用しＥＴＣから危険箇所を音声で知らせる音声防止策も考えられます。
そこで、今回の事故箇所に対して、どのような再発防止対策を検討しているのか、また、都は、どのように考えているのか伺います。●２
国内や海外からはじめて走る人も安全に走ってもらえるよう、一人の命こそを大切にできる首都東京の高速道路の安全対策をのぞみます。
次に、繁華街の盛り場総合対策について伺います。
警視庁では、「盛り場総合対策推進本部」を設置し、渋谷、六本木、新宿歌舞伎町、池袋の４地区を中心に、盛り場総合対策を推進しています。
誰もが安全で安心して楽しめるような盛り場を作っていくために、２４時間見守ることのできる街頭防犯カメラを設置促進していくことが特に有効であると考えます。
また、渋谷地区は若者の街として知られ、センター街を中心に多種多様な風俗店や飲食店が集中しており、風俗店へ案内する無料風俗案内所が点在しております。
このような環境から青少年を非行や犯罪から守るため、渋谷地区における盛り場総合対策の取組状況と無料風俗案内所に対してどのような対応をとっているのか伺います。●３
次に持続可能都市の環境について、次世代自動車の温暖化対策を伺います。
今議会に低公害低燃費車の導入促進などを盛り込んだ条例改正案や、電気自動車などの次世代自動車導入支援のための補助の予算案や環境減税などが提案されています。世界的な景気後退を受け、車の売上台数が大幅に減少している中、新しく発売したハイブリッド車は、売り上げが好調であるとも聞いています。環境に良い低公害・低燃費車の普及はこのような状況の中で普及の好機と考えますが、都はどのようにエコカー普及に取り組んでいくのか、見解を伺います。●４
併行して、既存の自動車の燃費の向上に取り組んでいくことも忘れてはなりません。
最近では、エコ車検といって、エンジン内部にたまったカーボンやスラッジなどの汚れを洗浄し燃費改善を図る有償点検を、売りにしている自動車整備工場などもあります。有償で行われています。
プロドライバーだけでなく、一般ドライバーの運転する自動車からの環境負荷を低減するためには、日常的に幅広く点検や整備も行われるようにしていくべきと考えますが、都の見解を伺います。●５
温暖化対策を進めるためには、車の性能を良くするだけでなく、運転の仕方を変えることも重要です。
このような中、独自のエコドライブ普及のプロジェクトを進めている運送等の事業団体があり、燃費効果やＣＯ２削減効果だけでなく、３年間の取組前後では交通事故が４３．６％削減したという効果が出ていると聞いています。こうした業界団体の自主的取組は高く評価すべきであり、他の多くの業界にもそれぞれの業態に合わせて広げていくべきと考えますが、見解を伺います。●６
次に、太陽エネルギーの普及拡大いついて伺います。
４月から太陽光発電と太陽熱利用機器の導入補助が始まります。２年間で４万世帯という意欲的な目標と、９０億円の補助予算を前倒しで補正予算化をし、いよいよ自然エネルギー「太陽の季節」が到来したと思います。
普及のためには、太陽光発電の導入に向けた道筋が具体的にわかりやすい説明が必要と考えますが、所見を伺います。●７
標準的な太陽光発電の導入に対しては、都から３０万円、国からは２１万円の補助が得られるとともに、この４月から補助を行う区市町村も増えてきているようです。今日現在把握できている範囲で、区市町村の補助金実施状況と今後の実施の見通しについて伺います。●８
さて、太陽光発電の導入によって、家庭の中では節電等の意識の変化や環境教育の効果も出てきます。
この効果を最大限に生かすためにも、補助金制度を始めるこの機会に、申請受付の窓口では申請書類を受け取るだけではなく、環境意識の向上に役立つパンフレットなどを用意して手渡しすべきではないでしょうか。見解を伺います。●９
昨年の６月大幅な条例改正に続いて、今回も環境確保条例の改正が提案されており、地球温暖化の防止にむけ、小さいものでも積み重ねを続けることが、持続可能な環境都市東京を作るために必要です。知事が口にされる「たとえ明日地球が滅びるとも、君は今日りんごの木を植える」という言葉のように、東京で実現した温暖化防止の事例が世界に普及して世界中で効果を上げることが期待できます。
そこで知事に伺います。 太陽エネルギーの普及拡大をリードし、世界中に影響力を持つ都市環境政策を実現させ、世界規模での二酸化炭素排出削減に向かって進まれる知事の抱負と決意をお示し下さい。●１０
次に、多重債務問題について伺います。
金融庁の発表によると、消費者金融等からの借入が５件以上ある多重債務者は、平成２１年１月末現在で全国約７６万人との高い数字であり深刻な事態です。
多重債務は、突然のリストラや病気など不測の事態により、誰もが陥る可能性があり、ふくらんだ数百万円の返済で命を落としてしまう人も後を絶ちません。現に警察庁の資料によると、平成１９年に多重債務を原因とする自殺者は、全国で約２千人となっています。
このような多重債務に苦しむ人を一人でも多く救済するには、早い段階で相談ができ、専門家による適切なアドバイスを受けられる仕組みを整えることが重要と考えますが、所見を伺います。●１１
次に、生活の中の安全について伺います。
子供たちが不慮の事故に遭遇するケースが後を絶ちません。こんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡、樹脂製のサンダルをエスカレーターにはさみ足の指を負傷、お風呂用玩具で幼児が深刻なケガ、ウエハースやビスケット等の「ベビー用おやつ」を喉に詰まらせてしまうような幼児に取り返しのつかない事故に遭うことがないよう、対策を講じていくべきであると考えています。
そんな中で都は商品等安全対策協議会で、乳児用のおやつによる窒息事故について取り上げました。おやつをあげた親は自分を責めてしまいどこにも相談しない人がほとんどです。しかし、もともと食物や商品の大きさや形状等が人体に無理があったのではないでしょうか。
子供たちの安全を守り安心して生活ができるよう、協議会報告を具体的な安全対策に結びつけ、実効性あるものとすることが大切です。
生活の身近にある商品等に起因する子供の事故を防止するため、都のこれまでの取組とその成果について伺います。●１２
子供ばかりでなく、高齢者の屋内での転倒や骨折事故も見過ごせないものがあります。ベッドの転落防止用の柵の６㎝の隙間に首が挟まれ死亡した事故もあります。生活の中での普段使われている商品等について、どこにどのような危険が埋もれているのか、早い時点で把握し、危険の芽を摘むことが何より重要です。
事故の未然防止のためには、身の回りの危険を掘り起こして、商品等に係る危害・危険に関する情報を的確に把握すべきだと思いますが、見解を伺います。●１３
次に、仕事と生活の調和について、お尋ねします。
日本では、第一子出産後に約７割の女性が離職しています。子供を産み育て、親の介護をしながら、長時間労働、長時間通勤で働き続けることの難しさを現しています。育児介護休業や休暇制度の充実、再雇用制度などの雇用環境の整備が重要です。
そこで、都内の中小企業においても、ワーク・ライフ・バランスを進めていくことが重要と考えますが、都が今年度から創設したワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業の認定制度の目的と内容について伺います。●１４
国も、昨年２００８年を「ワーク・ライフ・バランス元年」として推進しています。社会全体に広く必要性が理解されることが重要です。
そこで、男女がともに仕事・家庭生活・地域活動をバランスよく担える社会への転換をめざして、都は、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発にどのように取組んでいくのか、具体策を伺います。●１５
最後に、防災拠点等の耐震化について、病院・公立小中学校・防災拠点となる公共施設の３つについてお伺いします。
震度６強の地震で倒壊の危険性がある耐震指標Ｉｓ値０．６未満の事例について、国全体では、病院は１，０１０病院（全病院の１１％）、公立小中学校４３，１０９棟（全体の３３％）、防災拠点となる公共施設は３３，５０２棟（全体の１７％）となっていますが、東京都全体ではＩｓ値０．６未満の事例およびＩｓ値０．３未満の事例はいくつあるのか、各内訳はどのような施設になるのかお伺いします。●１６
地震がこわくない首都東京をめざして、避難所や防災拠点となる重要な施設の予定よりも前倒しの早急な耐震化工事が望まれます。病院、公立小中学校、防災拠点となる公共施設の耐震進捗状況と耐震化１００％の目標時期について、おうかがいします。●１７
都の世論調査では、優先して耐震化するべきと回答した防災上重要な公共建築物のトップは病院が８１％、次いで小中学校でした。公立小中学校は耐震診断結果を公表している区市町村とまだ公表していない区市町村がありますが、どのように対応しているのか、おうかがいします。●１８
東京の特徴としては、民間病院も多く耐震化の推進が難しい側面がありますが、阪神淡路大震災の例もあり、病院の耐震化は急務といえます。特に、民間病院の耐震補強について、都の支援体制はどのように強化していくのか、取組についておうかがいします。●１９
国内総生産が３５年ぶりにマイナス１２．７％減少したと報道されましたが、輸出に依存していたため苦境に陥いっている日本の内需拡大のためにも、強化すべき耐震工事を次に前倒しに施策を打っていただき、しいては日本の優秀な耐震技術や環境技術をもって、世界に発信し貢献していけることを願って、質問の結びとさせていただきます。
