定例会報告
一般質問 馬場裕子
平成２１(2009)年２月２５日
馬場裕子（品川区）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
先ず冒頭、昨日、私どもの代表質問における知事発言の指摘に対して、知事より「言った覚えがありません」、「招致委員会に対する大きな侮辱」との発言がありました。
都民、国民の理解を妨げる、招致委員会の努力に水を差すような発言、行動をしてきたのは一体、誰なのか、知事自ら、胸に手を当ててお考えになった方がよろしいのではないでしょうか。
また、法的措置もということですが、それはそれで結構です。
まずは、新銀行東京の旧経営陣からおやりになるのが、都民のためじゃないですか、と言っておきます。
東京未来塾は首都大学東京特別推薦入学選抜において、今年度４９名中５名の不合格者を出しました。１２月３日不合格者５名は所属高校から連絡を受け非常に大きな衝撃を受けました。学校も保護者も、特に全員を推薦した責任を持つ未来塾も想定外であったようで、保護者は適切な塾生へのフォローがほとんど無いと感じて、精神的な痛手は今も続いています。なぜ不合格となったのか、首都大は採点基準を説明していません。未来塾は５０名程度の入塾生を選抜し、首都大は塾生を対象に５０名の推薦枠を設けています。
受験勉強よりリーダー育成を目的に１００日程度の出席とその成果が選抜の資料となるとの説明で、５名の塾生も過密スケジュールを頑張りました。首都大特別入試に関しても学部指定枠への調整も受け入れ、全員が推薦されています。
未来塾は教育長を塾長、指導部長を副塾長とする教育庁指導部の事業として設置され、首都大からは学長はじめ多くの講師が講座を担当しています。倍率の高いなか入塾できれば所属高校は入塾生の進路は首都大と思ったようです。
こうした教育庁設置という強い後ろ盾に首都大と所属高校との強い連携があるとなれば誰もが信頼します。そこでの不合格の烙印は将来のリーダーとなる夢を壊してしまう事になったと認識され、５名の塾生をしっかり支援していただきたい。今、来年度の塾生選抜中です。せめて今後の塾生に同じ思いをさせないよう、また一般の高校生との不平等とならないよう各関係機関の連携を急ぎ見直してください。
未来塾は東京都教育ビジョンのなかの大学入試のあり方と高校教育の質の向上の実現例とされていますが、それをなしえているとは思えません。今後未来塾は特別推薦入学選抜があるということを売りにするのはやめ、首都大と連携し、広く大学生に対象を広げたリーダー育成に見直されたいと考えます。５年が経過して、ここで課題を整理し、設立当初の目的である日本の将来を担いうる改革型リーダーとしての資質をもつ人材を育成するという理念が実現できるよう、しっかりと検討すべきと考えますが、見解を伺います。●１
私は十数年前から日本語支援の必要な子ども達を支える民間市民団体とともに活動をして参りました。義務教育に次ぐ課題は高校生の受け皿が少ないことでした。もう一刻も待てないと要望を重ね、やっと昨年都教育委員会は「ルビフリ入試」を導入し、今年度は５７名が入学、来年度入試の申し込みは１２７名という状況ですが、一方で非漢字圏の子ども達はさらに深刻です。高校に入学したい外国人生徒には「未来をひらくチャンスをつかみたい」「バイリンガルをいかして将来教師になりたい」など夢と希望をもつ生徒が増えています。学びたい生徒を卒業までしっかりサポートする体制をつくらねばなりません。
日本語指導の必要な外国人生徒に対しては、都立高校入学後の早い時期からのきめ細かな支援が必要であると考えますが、都教育委員会のご見解を伺います。●２
世界的な景気の悪化により、我が国の雇用情勢も大変厳しい状況になっています。高校生の就職内定率は１２月末現在では、全国が８２．３％、東京は７７．６％と前年に比べて下降気味です。また卒業を目前に高校生の内定取り消しもあると聞いています。
都立高校における内定取り消しの状況と都教育委員会の対応について伺います。●３
都立高校卒業者数はこの５年で約６千人減少する中、進学率は約１３％上昇し、就職率も約２％上昇しています。高校生にも内定取り消しがあるような厳しい経済状況の中で、生徒が自己の進路を安易に選択してしまわないようにすることが大切です。
生徒に目的意識や勤労観・職業観をもたせるキャリア教育が重要であると考えますが、都教育委員会のご見解を伺います。●４
都は平成１８年３月「東京都立学校教職員のこころの健康づくり計画」を策定し、「訪問相談」など体系的なメンタルヘルス対策を進めています。しかし教育の現状は想定以上に厳しく、この年新規採用教員２名が自殺されました。うち１名のご遺族はその原因を過重労働、公務上のストレス、学校内のサポート不足等として公務災害認定請求をし、地方公務員災害補償基金東京都支部は、本部との協議を踏まえ「公務外」の労災を認定しましたが、ご遺族は納得されておられません。精神疾患による公務災害認定はきわめて難しい状況です。ご遺族による公務災害認定請求書によると当概学校は単学級であり、新規採用教員でも１年目からクラス担任のほかに学習指導部、生活指導部、給食事務部、渉外部、各種委員会、クラブ活動等の職務があり長時間労働が続き、加えて保護者からのクレームにより精神的な負担が大きくなったことなど、いくつもの要因が重なったことが自殺へと追いつめた原因と主張されています。再びこうした痛ましい状況をつくってはなりません。２０年度は都内小学校約１，３００校に対して新規採用教員は約１，４５０人という状況です。
（パネルを提示）
このグラフをご覧下さい。東京都公立学校教員の年齢分布を示しています。縦軸が教員数、横軸が年齢です。
上が平成１５年のグラフですが、青い線の公立学校全体、赤い線の小学校ともに、４０代５０代の教員が多くいます。
下のグラフは平成２０年の教員年齢分布ですが、全体、小学校ともに２０代と４０代後半から５０代の教員が多くなっています。今後１０年でこのピークに位置する教員が退職していきますと、人数が少ない３０代半ばの教員が、新たに大量採用されてきた２０代の教員をリードしなければなりません。
（パネルをおろす）
今後１０年、大量退職により急増する小学校新規採用教員に対しては、特に多様なサポート育成支援が必要です。都教育委員会の対応について伺います。●５
次に教員のメンタルヘルス対策について伺います。
平成１９年度の文部科学省調査によると、都内の公立学校休職者は、６０２人で、うち、精神疾患による休職者は４１６人と７割を占め、全国的にも増加傾向にあり、１０年前の３倍になったときいています。
特に新規採用教員や人事異動などで職場環境が大きく変わった教員など、新たな環境の変化に対応できない教員への疾病の予防が必要と思われます。
このような状況において、教員へのメンタルヘルス対策のより一層の充実を図る必要があると考えますが、どのような対策を行っているのか伺います。●６
今年４月より国の「教員免許更新制」が始まります。当初は不適格教員の排除が目的とされましたが、施行時には教員の資質向上に、また対象者も現職にある者のみに変更されました。都では私学や都外流入も含めて対象者は約７，５００人程度と試算していますが、全国関連自治体や大学など受け入れ側も大変ですし、幼稚園から高校まで対象となる多くの現職教員は３０時間をやりくりし、この間学校現場から離れることになります。誰のための、何のための法制度か大きな疑問ですが、やらなければならないのであれば大事な時間は有効に使わなければなりません。本来教育現場を子どものために整える研修であるべき原点にたちかえり、都として１０年研修や内容が重なる研修との整合性について検討し、実のある教員人材育成基本方針並びに教員研修制度の整備を強く要望いたします。
都の平和施策と平和の日の意義について伺います。
昭和２０年３月１０日未明の大空襲により東京では一夜にして多くの命が失われ、いたるところ焼け野原と化しました。
この間東京への空襲実態や遺族の状況、被災者名簿の作成などに積極的に取り組んできたのは、被災者を中心とした市民団体でした。やっと平成１５年に遺族会が結成され、毎年石原知事宛に支援の要請をしています。国には戦後６２年目にして被害者１１２名による第一次集団提訴、続いて昨年３月１０日に２０名が２次提訴をしました。この訴訟の目的は、国との雇用関係がないという理由で軍人と民間人を差別し、民間人被害者に対して何らの援助をせず、切り捨て、放置した国への謝罪と損害賠償を求めるものです。提訴は国が一貫して民間人被災者への補償を認めず、一方で軍人・軍属等へのみ年間１兆円を越す国家補償をしていることは、法の下での不平等と訴えています。東京への大空襲は３月１０日だけでも１０万人、続いて５月２４・２５日、８月１３日にも死者２９名と、終戦の日の青梅空襲まで続き、集団疎開などで生き残った戦争孤児約３万５千人は、状況も解らず戦後の復興の中で家族や財産を失い、精神的、経済的に多大な苦難を受けました。
おりしも３月１０日が近づく中で、「平和の日」の意義について知事に伺います。●１
東京大空襲に関する現在の所管は、生活文化スポーツ局が平成１３年に建立した「東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑」と犠牲者名簿の作成。建設局が都立横網町公園、東京都慰霊堂及び遺骨名簿の管理と分かれています。遺族関係者は平成７年からアンケート調査をはじめ犠牲者名簿の作成など、議会に働きかけしながら積極的に活動をしてこられました。犠牲者の氏名を記録することは空襲の実相を記録するという大きな意味があり、犠牲者の存在の証です。また被災時住所ごとの統計をとることによって、東京空襲がいかなるものであったかがはっきり解るはずです。空襲から６４年を経て被害の実態が見えにくくなり、関係者の高齢化も進んでいます。少しでも早い対応が必要です。 都の空襲犠牲者名簿の到達点は７８，４４０名とまだ道半ばです。名簿作成の周知、申し出の呼びかけをさらに積極的に行う必要があると考えます。また、遺骨名簿からは遺骨を引き取った犠牲者名は除籍され、空襲犠牲者名簿には登載されていないのではないかと聞いております。せめて名前だけでも記したいという、関係者の思いに応えるために、関係局の連絡を密にするなど工夫により犠牲者名簿の整備に一刻も早く努めるべきと考えますがご見解を伺います。●２
本堂裏側の三重の塔には約１０５，４００体の遺骨が２５０人１つの骨壺の形で納められています。３月１０日と９月１日の年に２回しか鉄製の扉が開かれていません。一般の墓所と同様随時焼香やお参りの出来るよう、また追悼行事も遺族会等で開催できるよう関係者間での検討を要望します。
国の言う内地は戦場でなかったのであればどうして一夜で１０万人もの人が無差別に殺されたのか、また今でも後遺症に苦しんでいることなど、裁判での口頭弁論での証言は心の傷の深さを訴えています。
平成１５年に発足した遺族会は８００名の会員となり集団訴訟をはじめ、会員の様々な相談、行政との交渉、都民への広報など多様な活動が期待されています。今まで何の支援もなかったこうした活動をしっかり支えるよう都の助成など検討を強く要望します。
首都高速道路中央環状品川線五反田換気所について伺います。
都市計画決定の手続き以来、西五反田地域の住民を中心とした近隣３０町会９団体で「高速品川線問題近隣町会合同連絡会」を組織し、環境や景観保全の観点から、道路の真ん中に建つ巨大な換気塔を何とか見直して欲しいと、「換気所をなくすアイディア」を全国公募するなど独自で運動を展開してきました。
品川線の都市計画決定から約４年が経ち、これまでの排出ガス対策に対応し、ハイブリッド車が増加するなど、自動車の性能は大幅に改善されつつあります。
このような状況にあって、五反田換気所建設工事にあたり、工事中の沿道への影響の軽減や換気塔の規模縮小などについて、都はどのように対応していくのか伺います。●１
