区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

予算案

件

３１

１平成２１年度当初予算・・・・･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・（２９）

　　　一般会計（１件）、特別会計（１７件）、公営企業会計（１１件）

☆２平成２０年度補正予算・・・・･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・（２）

　　　一般会計（１件）、特別会計（１件）　

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

条例案

件

５１

１新設の条例　..................................................................（１）

「地方税法等の一部を改正する法律」

　　　　　　（平成２０年法律第２１号）

（１）中小零細企業の支援に関するもの...........................（１）

　①東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例

（産業労働局）

　　都内中小零細企業に対し、都と地域の金融機関とが連携して、都独自の新たな金融支援策を創設するため、条例を新設する。

　　○ 制度の主な内容

　　　 ・ 実施主体　　信用金庫、信用組合等

　　　 ・ 都の役割　　貸付原資の預託、損失の補助等

施行日：東京都規則で定める日

２一部を改正する条例　......................................................（５０）

（１）都税に関するもの..........................................（２）

　①東京都都税条例の一部を改正する条例（主税局）

　　二酸化炭素排出量の少ない次世代自動車普及の税制面からの支援、都民の税負担感への配慮等から、都税軽減措置を新設・継続する。

　　○ 主な改正内容

　　・ 個人都民税　　寄附金控除の対象を指定。

　　・ 自動車税・自動車取得税 電気自動車及びプラグイン・ハイブリッド自動車について免除。

　　・ 都市計画税　　小規模住宅用地に係る軽減措置を平成２１年度においても継続。

施行日：平成２１年４月１日（個人都民税については、平成２２年４月１日）

　②東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例（主税局）

　　効率的な執行体制を確立するために、区部２３都税事務所において所管している個人事業税等に関する事務を９都税事務所に集約する。

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」

（平成１９年法律第９８号）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律」　　　　　　（平成２０年法律第８７号）

「薬事法の一部を改正する法律」

（平成１８年法律第６９号）

（２）使用料・手数料等に関するもの.................................（１４）

　①教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例（教育庁）

　　「教育職員免許法」の一部改正による教員免許更新制の導入等が行われたため、手数料徴収に関する規定を設ける。　

　　○ 手数料（抜粋）　　

　　　 ・ 教育職員免許状更新講習修了確認手数料　　３，３００円

　　　 ・ 教育職員免許状更新講習受講免除手数料　　３，３００円

施行日：平成２１年４月１日　　

　②東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例（都市整備局）

　　１）「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により、長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画の認定制度が創設されたことに伴い、手数料徴収に関する規定を設ける。

　　　○ 手数料（抜粋）

　　　　・ 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料　　　　　　４７，０００円

（当該住宅が属する一の建築物の床面積が１００㎡以内の場合。）

　　２）手数料標準額の改正、ＩＣチップ付顔写真入携帯型免許証導入に伴う手数料の改定等を行う。

　　　○ 手数料（抜粋）

　　　　・ 二級・木造建築士試験手数料　１５，１００円 → １６，９００円

　　　　・ 二級・木造建築士免許手数料　１８，０００円 →　１９，２００円

　　　　・ 免許証書換え交付・再交付手数料　　５，９００円

施行日：１）法律の施行の日

　　　　　　 ２）平成２１年４月１日

　③東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例（福祉保健局）

　　調理師試験を指定試験機関に行わせることとなったため、手数料に関する規定を整備するとともに、手数料額を改定する。また、「薬事法」の一部改正に伴い、文言整理等を行う。

　　　○ 手数料

・ 調理師試験手数料　６，８００円 → ６，３００円

施行日：平成２１年４月１日　ほか

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

　④東京都入港料条例の一部を改正する条例（港湾局）

　　東京湾の国際競争力を強化するため、東京港、川崎港、横浜港を連続して複数寄航するコンテナ船について、入港料減額の規定を整備する。

施行日：平成２１年４月１日

　⑤東京都海上公園条例の一部を改正する条例（港湾局）

　　受益者負担の適正化を図るため、使用料・占用料の上限額を改定する。

○ 使用料・占用料（抜粋）

　　　 ・ 海上公園施設（１箇所１月）　７，０５３，０００円 →　６，８９４，９００円

　　　 ・ 電柱（１本１月）　　８５２円 → ８５９円　

施行日：平成２１年４月１日

　⑥東京都漁港管理条例の一部を改正する条例（港湾局）

　　冷凍食料品などの品質保持等の観点から、三宅島阿古漁港に冷蔵コンテナ用荷役施設を設置するため、利用料徴収に関する規定を設ける。

○ 利用料（抜粋）

 ・ 冷蔵コンテナ用荷役施設（3.1m以下）　１日につき ７６５円

施行日：平成２１年４月１日

　⑦東京都営空港条例の一部を改正する条例（港湾局）

　　新島空港給油設備の設置に伴い、使用料に係る規定を設けるほか、所要の改正を行う。

　　　○ 主な改正内容

　　　 ・ 新島空港給油設備（１月）　６４，７００円

施行日：平成２１年４月１日

　⑧東京都自然公園条例の一部を改正する条例（環境局）

　　受益者負担の適正化を図るため、使用料・占用料の上限額を改定する。

○ 使用料・占用料（抜粋）

　　　 ・ 土地（１㎡１月）　　　９５円 → ９１円

　　　 ・ 建物（１箇所１月）　 ９，１００円 → ８，８００円

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

「道路交通法の一部を改正する法律」

（平成１９年法律第９０号）

　⑨鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例（環境局）

　⑩高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例（環境局）

　⑪液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例（環境局）

　⑫火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例（環境局）

　　手数料標準額が改正されるため、手数料額を改定する。

　　　○ 手数料（抜粋）

　　　　・ 狩猟免許申請手数料　５，３００円 → ５，２００円

　　　　・　高圧ガス製造保安責任者（乙種化学）試験　１０，０００円 → ９，０００円

　　　　・ 液化石油ガス設備士試験　２３，０００円 → ２０，７００円

　　　　・ 火薬類製造保安責任者（丙種）又は火薬類取扱保安責任者（甲種・乙種）試験

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２，０００円 → １７，０００円

施行日：平成２１年４月１日　ほか

　⑬東京都立公園条例の一部を改正する条例（建設局）

　　受益者負担の適正化を図るため、使用料・占用料の上限額を改定する。

○ 使用料・占用料（抜粋）

　　　 ・ 公園施設（１箇所１月） 　６，５０１，０００円 → ６，４９９，０００円

　　　 ・ 電柱（１本１月）　　８５２円 → ８５９円

施行日：平成２１年４月１日

　⑭警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例（警視庁）

　　「道路交通法」の一部改正により、運転免許証の更新における認知機能検査が導入されるため、手数料に関する規定を整備する。また、手数料標準額が改正されるため、手数料額を改定する。

○ 手数料（抜粋）

　　　 ・認知機能検査手数料　　６５０円

　　　 ・高齢者講習手数料（認知機能検査結果に基づくもの）　６，１５０円 → ５，３５０円

　　　 ・自動車運転代行業認定申請手数料　 １６，０００円 → １３，０００円

施行日：平成２１年６月１日　ほか

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

「文化財保護法の一部を改正する法律」

（平成１６年法律第６１号）

「地方自治法の一部を改正する法律」

（平成１８年法律第５３号）

（３）安全・安心に関するもの.................................（２）

　①東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例

（青少年・治安対策本部）

　　安全・安心まちづくり有識者会議の検討結果を踏まえ、繁華街における安全・安心を確保するため、知事及び公安委員会が共同して指針を定めること、事業者、都民等は、指針に基づき必要な措置を講ずるように努めること等を明記する。

施行日：公布の日

　②東京都医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例（福祉保健局）

　　都内大学の医学部５・６年生を対象とした奨学金貸与制度の規定を設ける。

　　　１）貸与金額 月額３０万円

　　　２）返還免除要件　初期臨床研修終了後、指定施設において引き続き一定期間（奨学金貸与期間が２年の場合は３年間）小児・周産期・救急・へき地医療に従事。

施行日：公布の日

（４）環境に関するもの....................................（２）

　①都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例

（環境局）

　　地球温暖化対策の観点から自動車に起因する二酸化炭素削減を推進するための改正を行う。

　　○ 主な改正内容

　　　・ 低公害車使用努力義務及び一定規模以上の事業者の低公害車導入義務について、「低公害車」から「低公害・低燃費車」に改正。

　　　・ 自動車の使用者（売主、運送事業者等）に加え、自動車の利用者（買主等）に対する自動車利用合理化の努力義務を規定。

　　　・ すべての自動車運転者及び事業者に対するエコドライブ推進の努力義務を規定。

施行日：平成２１年４月１日 （低公害・低燃費車導入義務付けは、平成２３年４月１日）

　②東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例

（環境局）

　　東京の緑の減少を抑制し、緑あふれる東京を実現するために、開発許可制度の強化を図るほか、「文化財保護法」等の一部改正により条番号ずれが生じたため、規定を整備する。

　　○ 主な改正内容（開発許可制度強化）

　　  ・ 確保した緑地が適切に管理されるよう、事業者の管理計画書作成義務等を規定。

　　  ・ 開発許可に係る行為についての完了届について、罰則規定を整備。

施行日：平成２１年１０月１日 （法令改正に伴う規定整備については、公布の日）

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

（５）福祉等に関するもの.................................（５）

　①東京都育英資金条例の一部を改正する条例（生活文化スポーツ局）

　　私立高等学校等へ在学する生徒への奨学金の額を引上げる。

　　　○ 奨学金貸付額（抜粋）　

　　　　 ・ 私立高等学校の生徒　　３０，０００円 → ３５，０００円

施行日：平成２１年４月１日

　②東京都福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例（福祉保健局）

　　東京都福祉のまちづくり推進協議会からの意見具申に基づき、ユニバーサルデザインを基本理念とすること等を明記する。

　　　○ 主な改正内容

　　　　 ・ ユニバーサルデザインを基本理念とすることを明記する。

　　　　 ・ 特定施設新設、改修時の施設基準遵守を義務化。

施行日：公布の日　　ほか

　③東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例

（福祉保健局）

　　介護人材の確保を図るため、貸付限度額の引上げ、返還免除条件の緩和等を行う。

　　　○ 主な改正内容

　　　　 ・ 貸与金額　 　月額３．６万円 → 月額５万円

入学準備金２０万円、就職準備金２０万円

　　　　 ・ 返還免除のための業務従事期間　　７年間 → ５年間

施行日：平成２１年４月１日

　④東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例

（福祉保健局）

　　帰島等の状況や三宅村の要望を踏まえ、条例の有効期限を１年間延長する。

　　　　　・ 条例の失効日　　平成２１年３月３１日 → 平成２２年３月３１日

施行日：公布の日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

　⑤東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例

（福祉保健局）

　　東京都介護保険財政安定化基金の残高を勘案し、区市町村の基金への負担額の算定根拠となる拠出率を改正する。

　　　○ 改正内容

　　　　 ・ 拠出率　　０．０３％ → ０％

施行日：平成２１年４月１日

（６）組織・施設等に関するもの.................................（６）

　①東京都立学校設置条例の一部を改正する条例（教育庁）

　　都立高校改革推進計画等に基づき、７校を廃止し、２校を移転するため、各学校に関する規定を削除、又は位置の規定を改める。

　　　○ 廃止

　　　　 ・ 赤坂高等学校（港区南青山二丁目３３番７７号）

　　　　 ・ 市ヶ谷商業高等学校（新宿区矢来町６番地）

　　　　 ・ 台東商業高等学校（台東区今戸一丁目８番１３号）

　　　　 ・ 世田谷工業高等学校（世田谷区成城九丁目２５番１号）

　　　　 ・ 王子工業高等学校（北区滝野川三丁目５４番７号）

　　　　 ・ 農林高等学校（青梅市勝沼一丁目６０番地１）

　　　　 ・ 忠生高等学校（町田市木曽町字１８号２２７６番地）

　　　○ 位置の変更

　　　　 ・ 日本橋高等学校（中央区日本橋箱崎町１８番１４号→墨田区八広一丁目２８番２１号）

　　　　 ・ 中央ろう学校（練馬区高松六丁目１７番１号→杉並区下高井戸二丁目２２番１０号）

施行日：平成２１年４月１日

　②東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例

（福祉保健局）

　③東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例（福祉保健局）

　　東京都多摩療護園及び東京都小平福祉園を社会福祉法人へ移譲するため、各施設に関する規定を削除する。

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

　④東京都立病院条例の一部を改正する条例（病院経営本部）

　　都立病院の再編整備に伴い、東京都立多摩総合医療センター及び東京都立小児総合医療センターの開設に係る規定を設け、その他規定を整備する。

　　　　 ・ 多摩総合医療センター（府中市武蔵台二丁目８番地の２９）　

　　　　 ・ 小児総合医療センター（府中市武蔵台二丁目８番地の２９）　

施行日：東京都規則で定める日

　⑤東京都駐車場条例の一部を改正する条例（建設局）

　　東京都中野駐車場及び東京都三田駐車場を廃止するため、両施設に関する規定を削除するほか、規定を整備する。

　　　　 ・ 東京都中野駐車場 （中野区中野四丁目９番地先道路内）（駐車規模：８６台）

　　　　 ・ 東京都三田駐車場 （港区三田二丁目６番５号）（駐車規模：８０台）

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

　⑥警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例の一部を改正する条例

（警視庁）

　　組織改正に伴い、規定を整備する。

　　　○ 改正内容

　　　　 ・ 「警視庁総務部留置管理課」 → 「警視庁総務部留置管理第一課」

施行日：平成２１年４月１日

（７）職員に関するもの.............................................（１０）

 １）定数に関するもの

　①東京都職員定数条例の一部を改正する条例（総務局）

　②学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例（教育庁）

　③警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例（警視庁）

　④東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例（東京消防庁）

　　職員の定数を改めるとともに、所要の改定を行う。

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

 ２）給料・報酬等に関するもの

　①東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例（総務局）

　②東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

（人事委員会事務局）

　③東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

（監査事務局）

　平成２０年度東京都特別職報酬等審議会の答申により、地域手当の支給がある知事、副知事については、給与月額が基本的に据え置きとなるよう、地域手当の引上げ（１４．５％→１６％）に伴う給料月額の改定（△１．２７％）を行う。

地域手当が支給される常勤の各行政委員会の委員について、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、報酬改定を行う。

施行日：平成２１年４月１日

　④東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例

（総務局）

　　知事の給料の月額及び期末手当について、減額措置（１割減額）を１年間延長する。

施行日：平成２１年４月１日　

　⑤東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

（総務局）

　　都立病院における、医師の分娩業務・救急医療業務等の特殊性・困難性の増大を認め、特殊勤務手当の新設及び支給限度額の改定等を行う。

　　　○ 主な改正内容

　　　　 ・ 産科医業務手当（新設）　　分娩業務に従事したとき　　１回１０，０００円 等

　　　　 ・ 救急医療業務手当（新設）　夜間・休日に、救急医療業務に従事したとき

　１勤務２０，０００円

施行日：平成２１年４月１日

　⑥学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（教育庁）

　　青鳥特別支援学校都市園芸科が廃止されるため、手当の対象から削除する。

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

「統計法」全部改正

　（平成１９年法律第５３号）

「統計法施行令」全部改正

（平成２０年政令第３３４号）

「医療法施行規則の一部を改正する省令」　（平成１９年厚生労働省令第３９号）

「薬事法の一部を改正する法律」

（平成１８年法律第６９号）

（８）区市町村に関するもの.......................................（５）

　①特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正す

る条例（総務局）

　②市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正す

る条例（総務局）

　　①のみ：「河川法」等に基づく河川管理事務のうち、複数の特別区にまたがる占用許可事務等について、新たに特別区へ移譲する。

　　①・② ：「統計法」改正等により、条番号ずれ等が生じたため、規定を整備する。

施行日：平成２１年４月１日　ほか

　③東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例（総務局）

　　条例第３条に定める基金の額を改める。

　　　　 ・ ２７３，９３３，４４５千円 →　２７４，８７３，９６５千円

施行日：平成２１年４月１日

　④都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例（総務局）

　　平成２１年度特別区財政調整交付金を適切に算定するため、単位費用等の算定基準を改正する。

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

「学校保健法等の一部を改正する法律」

（平成２０年法律第７３号）

「地方法人特別税等に関する暫定措置法」　　　　　　（平成２０年法律第２５号）

　⑤東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（教育庁）

　　新たな事務を移譲するほか、「学校給食法」改正等により条番号ずれ等が生じたため規定を整備する。

　　　○ 主な改正内容　　　　　　　　

　　　　 ・ 給与、旅費等の事務について、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村へ移譲する。

施行日：平成２１年４月１日　　ほか

（９）法令改正等に伴い規定を整備するもの.....................（４）

　①住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳

ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の

一部を改正する条例（総務局）

　　平成２０年度税制改正により、法人事業税が一部国税化（地方法人特別税創設）されたため、本人確認情報を利用する事務として、地方法人特別税の賦課徴収に関する事務を追加する。

施行日：平成２１年４月１日

　②学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

（教育庁）

　　「学校給食法」の一部改正に伴い、条番号ずれが生じたため、規定を整備する。

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」

（平成２０年法律第４０号）

「消防法の一部を改正する法律」

（平成１９年法律第９３号）

「消防法施行令の一部を改正する政令」

（平成２０年政令第３０1号）

「消防法施行規則の一部を改正する省令」　　　（平成２０年総務省令第１０５号）

　③東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例（都市整備局）

　　「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の施行により、都市計画法の地区計画等に歴史的風致維持向上地区計画が追加されたため、地区計画等の区域における広告物等の基準の規定を整備する。

施行日：公布の日

　④火災予防条例の一部を改正する条例（東京消防庁）

　　「消防法」の一部改正等により、防災管理制度導入等が行われたため、改正消防法令との整合を図るなど、規定を整備する。

施行日：平成２１年６月１日　ほか

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

契約案

件

７

☆①東京都医学系総合研究所（仮称）（２０）Ⅱ期新築工事（福祉保健局）

１）契約金額　２０億２５８７万円　　　工期　平成23年1月10日

２）契約相手　錢高・東レ建設共同企業体　

３）工事場所　世田谷区上北沢二丁目１番６号

４）工事概要　鉄筋コンクリート造　５階建て　延べ床面積7,922.88㎡

☆②東京都医学系総合研究所（仮称）（２０）Ⅱ期新築電気設備工事

（福祉保健局）

１）契約金額 ６億９３００万円　　　工期　平成23年1月10日

２）契約相手 サンテック・成瀬・千陽建設共同企業体　　　　　

３）工事場所　世田谷区上北沢二丁目１番６号

４）工事概要　受変電設備工事、幹線設備工事、動力設備工事、電灯・コンセント設備工事

☆③東京都医学系総合研究所（仮称）（２０）Ⅱ期新築空調設備工事

（福祉保健局）

１）契約金額 １６億６５０万円　　　工期　平成23年1月10日

２）契約相手 一工・精研・大立建設共同企業体　　　　　　　　　

３）工事場所　世田谷区上北沢二丁目１番６号

４）工事概要　空調設備工事、換気設備工事、機械排煙設備工事、自動制御設備工事

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

☆④都立産業技術研究センター（仮称）（２０）新築電気設備工事(その２)

（産業労働局）

１）契約金額　１６億８０００万円　　　工期　平成23年3月19日

２）契約相手 栗原・新生・ＪＦＥ電制・豊国建設共同企業体　　　

３）工事場所　江東区青海二丁目３７番

４）工事概要　特高受変電設備工事、幹線設備工事、実験用電源設備工事、電灯設備工事

☆⑤都立産業技術研究センター（仮称）（２０）新築空調設備工事(その２)

（産業労働局）

１）契約金額　２８億８７５０万円　　　工期　平成23年3月19日

２）契約相手 日立プラ・菱熱工・大進建設共同企業体　　　

３）工事場所　江東区青海二丁目３７番

４）工事概要　空気調和設備工事、換気設備工事、自動制御設備工事

☆⑥環２地下トンネル(仮称)築造工事(２０一－環２西新橋工区)（建設局）

１）契約金額　４７億８５万円　　　工期　平成24年3月9日

２）契約相手 錢高・大日本・アイサワ建設共同企業体　　　

３）工事場所 港区西新橋二丁目地内

４）工事概要 施工延長275m 施工幅員40m 地下トンネル築造工事（開削工法）

☆⑦平成２０年度ドラグサクション式しゅんせつ船製造（港湾局）

１）契約金額　５０億６１００万円　　　工期　平成23年9月30日

２）契約相手 株式会社 アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド　

３）請負内容　ドラグサクション式しゅんせつ船 １隻　製造

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事件案

件

１０

　①包括外部監査契約の締結について（総務局）

　　地方自治法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、包括外部監査契約を締結する。

１）契約の相手方

・氏名　鈴木　啓之

・資格　公認会計士

２）契約期間　平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで

３）契約の金額　３，５２８万円を上限とする額

　②清掃工場建設工事に係る損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件に関する和解について（総務局）

　　都が発注した清掃工場建設工事に際しての談合行為が、都及び東京二十三区清掃一部事務組合に対して損害を与えたとして、原告が都に代位して、受注会社に損害の支払いを求める等の訴えを提起した。被告受注会社は１審敗訴となり、控訴した。控訴審において、裁判所から、和解勧告があったため、都も利害関係者として和解協議に加わり、協議が整ったため和解する。

　　　○ 和解の主な内容

　　　　 ・被告受注会社らが法令遵守等を確約した上で、都に相応の損害金を支払う。

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　③全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について（財務局）

　　全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体に岡山市を追加し、規約を変更するため、議案を提出する。

　④土地の売払いについて（財務局）

　　不用財産を処分するため、議案を提出する。

　　　１）売払財産（土地）

　　　　 ・ 所 在　　八王子市滝山町一丁目３５９番１外４４筆

　　　　 ・ 種 類　　宅地

　　　　 ・ 面 積　　１１９，６２５．８０㎡

　　　２）予定売却価格　　２８億９４９６万円　

　⑤首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について（建設局）

　　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業について変更する必要が生じたため、議案を提出する。

　　　○ 主な変更内容

　　　　 ・距離別料金制移行時期　　平成２０年度中 → 平成２３年度以降

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社が別に定める日）

　　　　 ・割引の拡充　　日曜祝日割引　２０％ →３０％（普通車のみ）

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆⑥平成２０年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について（建設局）

　　地方財政法第２７条第１項に基づく連続立体交差事業の実施に伴う費用について、関係特別区・市の負担すべき金額の限度額を改めるため、議案を提出する。

　⑦平成２１年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について（建設局）

　　地方財政法第２７条第１項に基づく連続立体交差事業の実施に伴う費用について、関係特別区・市の負担すべき金額の限度額を定めるため、議案を提出する。

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⑧多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について（下水道局）

　　下水道法第３１条の２第１項の規定に基づく多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用について、関係市の負担すべき金額（平成１８年３月３０日議決）を次のとおり改める。

　⑨多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について（下水道局）

　　下水道法第３１条の２第１項の規定に基づく多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用について、関係市町の負担すべき金額（平成１８年３月３０日議決）を次のとおり改める。

　⑩多摩川流域下水道多摩川上流処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について（下水道局）

　　下水道法第３１条の２第１項の規定に基づく多摩川流域下水道多摩川上流処理区の維持管理に要する費用について、奥多摩町の負担すべき金額を定める。

　　　・ 流入水量 １㎥当たり３８円

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

諮問

件

１

　①地方自治法第２３８条の７の規定に基づく審査請求に関する諮問について（総務局）

　　水道局南部第二支所長が、平成２０年８月２５日付で審査請求人に対して行った企業用固定資産使用許可処分について、審査請求人が使用料決定部分を不服として、平成２０年１０月２４日、当該処分の取消・変更を求める審査請求を提起したため、議会に諮問する。

　　　１）審査請求にかかる処分　　固定資産使用許可処分（平成２０年８月２５日付）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・ 所在地　　渋谷区上原三丁目１２５２番地３号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・ 使用面積　　９１．２７㎡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・ 使用料　　１，８４３，５４８円（月額１５３，６２９円）

　　　２）審査請求の趣旨　　処分のうち、使用料決定に係る部分を取消し、減額を求める。

　　　　　・ 理由 ： 本件土地は、事実上公道として使用されており、公共性を有するので、使用料は減額されるべき 等。

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

人事案

８

・東京都収用委員会委員の任命の同意（３名）（収用委員会事務局）

                                              （定員７人　任期３年　うち３人任期満了）

再任 ： 内山　忠明  （平成21年3月31日任期満了）

再任 ： 藤重　由美子（平成21年3月31日任期満了）

再任 ： 宮崎　治子  （平成21年4月9日任期満了）

・東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意（５名）（主税局）

                                              （定員９人　任期３年　うち５人任期満了）

退任 ： 遠藤　隆  （平成21年3月31日任期満了） →　新任 ： 青木 治道

退任 ： 柴田　徹男（平成21年3月31日任期満了） →　新任 ： 山内 容

退任 ： 中川　貞枝（平成21年3月31日任期満了） →　新任 ： 五味　郁子

退任 ： 髙木　祥勝（平成21年3月31日任期満了） →　新任 ： 安間　謙臣

再任 ： 中村　京  （平成21年3月31日任期満了）

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

予算案

件

１

☆１平成２０年度補正予算（追加分）････････････････････････････････････（１）

　　　一般会計（１件）

条例案

件

６

１基金に関するもの

（１）新設の条例･････････････････････････････････････････････････････････（５）

☆①東京都消費者行政活性化基金条例（生活文化スポーツ局）

☆②東京都安心こども基金条例（福祉保健局）

☆③東京都妊婦健康診査支援基金条例（福祉保健局）

☆④東京都ふるさと雇用再生特別基金条例（産業労働局）

☆⑤東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例（産業労働局）

（２）一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････････（１）

☆①東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例

（福祉保健局）

　　国の第二次補正予算成立に伴い、今後実施する集中的・重点的な取組の財源とするため、基金の設置等を行う。

施行日：公布の日