意見書・決議一覧
第４回定例会
＊都議会民主党が提出し、採択された意見書・決議（共同提出含む）
＊都議会民主党が提出し、調整のつかなかった意見書・決議(案）
現在、相続税の課税方式の見直しが行われている。その中で検討されている「遺産取得課税方式」は、それぞれの相続人が取得した財産の額に直接課税されるため、取得額が大きくなるほど累進課税により税負担が増すこととなる。また、相続税額を最も少なくする方法として、相続財産を均等に分割する均分相続が増加することが想定され、農地や林地の所有の分散化を招くことにもなる。
農林業においては、他の産業と異なり、生産基盤として一定規模の農地と林地が必要であり、これらが分散することによって、経営の零細化、ひいては廃業につながることが強く懸念される。
東京の都市農地は、都民のニーズにこたえ、新鮮で安全・安心な農産物を供給する農業の生産基盤となるだけでなく、緑地空間として、ヒートアイランド現象の緩和や災害時の避難場所となるなど、快適で安全な都市環境を創造する上でも重要な役割を果たしている。また、林地は、木材の生産の場であるとともに、二酸化炭素の吸収や水源の涵養、憩いの場の提供など都民のみならず、国民全体の生活にとって重要な機能を持っている。
制度の詳細が明らかにされずに、農業者や林業者を交えた議論もないまま「遺産取得課税方式」を導入することは、東京の農地と林地の維持・保全に多大な支障を来すものである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、相続税制の見直しにおいては、農業者や林業者の意見を十分に反映させ、農林業の活性化及び農地と林地の維持・保全に支障を生じさせることがないよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月２日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣 あて
商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
米国発の金融危機を契機とする世界同時不況の影響により、我が国の経済も急速に後退しており、企業収益の減少や雇用環境の悪化など、社会経済に大きな影響が生じている。特に、円高や原材料高に加え、金融機関の貸し渋りなどにより、中小企業の経営は更に危機的な状況にある。こうした中で、２３区の地価水準は、全国と比較すると依然として高く、固定資産税等の過大な負担の実態があることに加え、負担水準の不均衡はいまだ解消されていない。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、２３区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
今、これらの軽減措置を廃止することは、かつてないほど深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
よって、東京都議会は、２３区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
１ 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成２１年度も継続すること。
２ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成２１年度も継続すること。
３ 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成２１年度も継続すること。
以上、決議する。
平成２０年１２月１７日
東 京 都 議 会
政府・与党は、国内景気が停滞する中、追加経済対策の柱として２兆円規模の定額給付金の支給を合意した。
しかし、これに関する政府の基本方針は、景気対策か社会政策なのか定まらず、二転三転と迷走し、最終的に所得制限導入の是非を区市町村に丸投げする前代未聞の政策となった。そこで地方自治体からは、政府の無責任な姿勢に困惑と批判の声が強く上がり、国は、都道府県らに「所得制限を設けないことを基本とする」との素案を示すに至った。
区市町村は、国会がこれに係る補正予算などを成立させた後、所得制限を設けるかどうか、給付方法について決めなければならず、区市町村議会においても、給付金財源を盛り込んだ補正予算を成立させる必要がある。また、膨大な給付金支給事務のほかに、申請期間の設定、振り込め詐欺などへの安全対策、個人情報保護対策、返還事務なども不可欠となる。このような状況をかんがみると、政府・与党の目指す年度内給付の実現は不可能であり、また、施策の緊急性も大変乏しいものである。
平成１１年に交付された地域振興券は、３割しか消費増につながらなかった。今回の定額給付金も、ほとんどが貯蓄に回ると予想され、ＧＤＰの押し上げ効果はわずかであり、経済効果は期待できない。また、住居を持たない派遣労働者やネットカフェ難民などの生活支援を必要とする人々は、この給付金を受け取れないといった公平性の問題も顕在化している。
各種世論調査においても、多くの人々が定額給付金を「必要とは思わない」と否定的な回答を行っている上に、財源も政府の借金返済に充当する準備金を流用することから、その効果については、国民の厳しい目が注がれている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、定額給付金制度を撤回するよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月 日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 あて
勤務医師の不足等により、医療の現場が疲弊している現状に対し、東京都は救急医療を始め、医療の提供体制を確保し、更なる拡充に尽力しているところである。しかし、特に産科については、総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センターの医師不足、ＮＩＣＵの満床による救急搬送患者の受入れ困難な状況が常態化していることが、改めて浮き彫りになった。
一方、地域医療機関においては、福島県の大野病院事件以来、必ずしもハイリスクではなくとも、妊婦を大病院に送る傾向があったが、更にその傾向は強まり、悪循環に陥っている。
こうした現状を打開するためには、医療費削減等、国の方針の見直しを始め、真の医療制度改革が急務である。国は周産期医療を始めとする各分野の高度な医療を守り、発展させるためのビジョンを示すことが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、今日の事態を招いた責任を深く認識し、直ちに次の事項を実現するよう強く要請する。
１ 正常分娩を取り扱う地域の産婦人科を増やすため、診療報酬の改善、人件費補助、低所得者への分娩費用補助など、誘導策を実施すること。
２ 周産期母子医療センターに対する補助金を充実し、不採算性への対処を行うこと。また、人口当たり必要な周産期母子医療センターやＮＩＣＵの必要数を、低出生体重児の増加や入院期間の長期化などの新生児の実態に即して算出し、その整備に必要な施策を実施すること。
３ リスクを負って医療を行う医師を守るため、救急医療等高度な医療における無過失補償制度を実施すること。医療安全調査委員会は、萎縮医療を解消するために実効あるものとして設置すること。
４ 高度な医療に従事する医師・看護師確保対策として、診療報酬の抜本的な改善を行うこと。また、医師・看護師の人員配置基準についても、実態に見合ったものとなるよう見直しを行い、勤務医の勤務条件改善を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月 日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて
原油・原材料の価格高騰、米国発の金融危機の世界への波及など、今の厳しい経済環境は、正に緊急事態である。
一方、信用保証協会と金融機関とがそれぞれに責任を持って、中小企業への融資や経営支援などを行うことを目指し、国は、平成１９年１０月から責任共有制度を導入したが、この制度によって金融機関の中小企業への貸し渋り・貸しはがしの発生が指摘されており、制度そのものも廃止又は凍結するべきといった声が上がっている。
このような中、責任共有制度の運用に関して、国は、既に、小口零細企業保証やセーフティネット保証など、いくつかのケースで責任共有制度の対象外となる保証を設けているほか、本年１０月３１日から開始された緊急保証制度においても、対象外となる業種の指定を増やし、現在、対象業種は698業種となっている。
しかしながら、緊急保証制度で指定されていない業種には、東京に集積するサービス業などの業種も多く、このままでは、大都市に多く集積している業種が、その恩恵を受けられないことが懸念される。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、緊急保証制度における業種指定に関して、これらの業種を含め、より幅広い業種を追加指定するよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月 日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、金融担当大臣 あて
