平成２０（2008）年１２月１７日

都議会民主党

幹事長　田中　良

　本日、平成二十年第四回定例会が終了しました。

　都議会民主党は、二百四号議案他、知事提出の全ての議案に賛成し、議員提出議案第二十九号から同第三十一号に反対しました。

　本定例会は、九月のリーマンショック以降のアメリカ発金融危機の影響が津波のように押し寄せる中で開かれました。

　東京都は、国の緊急保証制度に対応して、東京都の制度融資のメニューを創設し、融資目標額を千五百億円から千九百五十億円に拡大すること、五十万人分の公的雇用を生み出す緊急雇用対策、周産期医療対策などを盛り込んだ第三次補正予算を提案しました。

　都議会民主党は、責任共有制度対象外業種の拡大、信用保証事務の迅速化、預託金活用による低金利への誘導などで、中小企業の資金需要に応えること、公共事業の発注に際し発注方法の適正化を図ることなどを求めました。

　また、雇用対策においては、いわゆる内定取り消しや非正規労働者に対する対策を求めました。

　周産期医療対策についても、医療クラークの設置促進など一歩前進した面はありますが、人手不足解消に結びつけるには不十分であり、救急対応可能な空きベッドの確保とその補償、救急搬送業務迅速化の環境整備、区市町村による身近な医療確保への支援などを求めました。

　新銀行東京については、参議院での参考人招致に関して石原知事は、「話したいことがある」とマスコミには出席の意欲を語っていたものの、本会議では「参議院は、非常識、失礼だ。どんな参考人招致、人民裁判をやるのか知らないが、とにかく私は、出て行く必要はない」と言い逃れに終始しています。さらに、新銀行の経営に対して「都の関与があった」とする金融庁の検査結果が報じられたことについて、知事は「知る立場にない。都として強制や強要をしたことはない」と答弁しました。

　民主党は、知事と新銀行の関係を清算しなければ、新銀行の膿を出し切ることはできないとして、早期撤退を求めました。

　意見書・決議では、「相続税」「固定資産税」意見書・決議を共同提案し、賛同を得ましたが、「定額給付制度撤回」「医療不足対策」「緊急保証制度」意見書については賛同を得ることができませんでした。

　私たちは、政権交代により、この国を抜本的に改革し、都民福祉の向上を図るため、今後も全力で取り組みを進めることを表明させていただきます。

以　上

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