一般質問 今村るか
平成２０（2008）年１２月１０日
一般質問
今村るか（町田市）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
都民の重大な関心事である東京都の医療政策、特に「周産期医療」・「小児医療」・「救急医療」事業はいうまでもなく今次の医療計画改定でも主題とされた「４疾病５事業」に位置づけられる日本の医療提供体制が抱える大きな課題です。
これまでの取り組みを冷静に評価し、特にハード・ソフト・マンパワー毎の資源配分への評価が必要と考えます。
東京は国のセンター機能を有することから、医療政策に関しても高度先進医療機能・ハード整備に傾斜していたのではないでしょうか。特定機能病院は全国８２指定病院中の１３病院もあるその一方、地域医療支援病院数は６病院で１３の２次医療圏ごとの整備も出来てはいません。
医療現場は悲劇的な「ニュース」にならない時も既に人手不足の臨界点を超えています。私は医師不足の要因は総理大臣の認識とは異なると考えますが、知事はどのように認識しているか伺います。（Q１）
地域的・診療科別の医師偏在の問題は、わが国の医療提供体制が構造的に抱え続けてきた問題です。
都は医師育成・確保の独自の取り組みとして東京医師アカデミーなどの取り組みを進めているが、産科医・小児科医・麻酔科医など診療科ごとの医師数の不足・アンバランスを是正し・必要とされる医師数を確保することは可能か伺います。（Q２）
高度医療はチーム医療の象徴で産科医を集めても麻酔医がいなければ機能不全、ＮＩＣＵを増床しても後方病床がなければ滞留してしまいます。埼玉県のある病院では総合周産期母子医療センターを整備したが医師不足のため機能していないと報道されているが、まずはマンパワーと機能連携を先行させた後のハード整備をお願いしたい。
都は０９年度予算見積概要で大塚病院に総合周産期母子医療センター開設、墨東病院でＮＩＣＵ３床またＩＣＵ・ＣＣＵ各１床増床と心臓カテーテル室増室とされています。肝心の医師・看護師等また後方病床は担保されていますか。都立病院では今年看護師の追加募集が行われていたが、実定員に支障が無いのでしょうか。そこで医療従事者の確保の見通しについて伺います。（Q３）
東京が医師（看護師）不足ということは、財政力・ロケーションに恵まれない「地方」はより以上に厳しい状況にあるということ。 人材難はある意味で国から押し付けられた行政区を越えた共通の難問です。一致・協力して対策を進めるべきです。
都のＮＩＣＵ満床の原因の一つに周辺自治体から患者流入超過があると言われるが、このことについて都は調査等行っているのであれば内容を明らかにされたい。また周辺自治体からの搬送受け入れを制限すべきとの意見もあると聞くが、都の見解を伺います。（Q４）
短期的には限られた医療資源の最大限有効利用のための連携構築が最優先課題の一つと考えますが、
医療機能の連携は病院内で医療職種内連携、首都圏での広域連携、国との連携・役割分担などやらねばならぬことが山積しています。こうしたことを都はどのように考え、施策を進めるのか。（Q５）
さらに、猪瀬副知事に伺います。
人件費の塊、労働集約型である医療現場に十分な人を確保し、慢性的な救急搬送受入不能を改善するには、国、都が十分な予算を、しかも早急に投入して、好循環へと転換させることも必要です。
例えば、我が家ではこの７月に長男が誕生し、出産費用はおおむね５５万円ほどで、一人目の長女の時は入院が長く７０万ほどの支出でした。
現在出産一時金は、三十五万円ですから、若い都民からすれば出産費用は相当な金額です。それでも病院としては十分なスタッフを配置するのに、ぎりぎりの経営のようです。
これに限らず、出産・医療に関連した国の施策は、あらゆる面で実態とかけ離れており、厚労省の来年度予算概算要求でも、補正予算でも、是正する兆しは見られません。
副知事は、ＰＴを立ち上げ、報道を通して知る限り、妊婦を「救急搬送受け入れ不可能で死なせない」、としておられます。猪瀬副知事の任命時に、石原知事は期待する役割として、国とのパイプを活かし、国を動かすこととおっしゃいましたが、この問題については、猪瀬副知事は、自らの役割についてどのように認識し、取り組むお考えか伺います。（Q６）
続いて東京都の総合的な次世代育成政策について、私自身、子育て真っ最中の子育て世代の代表として質問します。
東京の現状は、急激な雇用の流動・不安定化が子育て世帯を直撃し、生活保護率、要保護・準要保護率も増加の一途をたどり、また９０年代後半以降、児童養護施設・一時保護所入所児童数や児童相談所の相談件数も増加しています。
離別・死別、さらには被虐待・ネグレクト等で家族と切り離され、最も辛く悲しい境遇を余儀なくされる子どもたちの生活を最大限の力で支える事が出来ない社会であるならば、そのような社会に存在理由はないと私は断言したい。
児童養護施設ではマンパワー不足と施設整備・改修がさらに必要な状況です。私は昨年の一般質問でも取り上げましたが、改めて都の認識を伺います。（Q１）
医療現場も同様ですが、職員の超人的な努力を前提とした制度・体制に持続性はありません。仮に児童相談所のスタッフ不足により見いだせなかったり支えきれなかったケースがあるとすれば、それは行政の怠慢による未必の故意が問われると私は考えたい。児童福祉司１人当たり１００名以上のケースを抱えている現状は尋常ではありません。
私の選挙区の町田市を所管する八王子児童相談所は他に八王子・日野も所管し、対象児童数や所管面積の広大さと、相談件数など業務量も過大となっています。１１ある児童相談所も多少の差こそあれ同じ状況です。
児童福祉法改正もあったことから児童相談所運営整備計画を新たに策定することを望みますが、まずは児童相談所のハードとマンパワー双方拡充すべきと考えるが現状は充分な対応が出来ているのか伺います。（Q２）
障害児入所施設には保護者の養育能力や疾患などにより家庭養育が困難な子どもたちが保護されているが、利用契約制度、特に「措置と契約のあり方」では東京都の措置率が２６％なのに対し神奈川県や千葉県では６１％と５５％と大きな格差がある。都は柔軟な判断を行うべきと考えるが、今後どう対応し、根本原因を作り出している国にどう働きかけを行うのか伺います。（Q３）
先の医療問題でもハイリスク分娩の増加要因の一つは「経済的理由」にあると言われ、児童虐待も、ＤＶ問題もまた同じです。
国民生活で経済的格差が集中的に表れ構造化され不平等となる部分が「医療」と「教育」。世帯加入で親の滞納・未納が子どもにまで類を及ぼす国保資格証明書発行制度と同様、就学援助も安易な切り下げは問題です。それは子どもは親を選ぶことは出来ないという自明の理由ゆえに子どもには一切の責任がないからです。
生保認定の厳格化と同じく市区町村による準要保護認定もこの間一貫して厳格化の一途です。これは政策目的が達成されての引き下げか、予算前提の引き下げか、都はこのような状況をどう分析・判断しているのか伺います。（Q４）
２００７年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子どもと家庭」によると、「子育てをしやすくするために必要なもの」と言う問いに対する回答は、多い順に、①「育児手当など経済的な手当の充実（０２年３３．９％→０７年５０．６％）」、②「子育てに理解ある職場環境の整備（０２年３９．３％→０７年４４．１％）」となっている。
経済的なサポート充実と仕事と子育ての間でのワークライフバランスが東京の子育て世代のニーズといえる。
このような子育て家庭の切実なニーズに対し都はどのような施策対応を講じ、また講じようとしているか。（Q５）
このように子育て世代を取り巻く状況は特に経済面中心に深刻化しているにもかかわらず、同２００７年 調査の「子育てをしていて日頃感じること」という問いに対する回答では、「子育てによって自分が成長したと感じる」、「子どもを育てることは楽しくて幸せなことだと思う」、「子どもができてよかったと思う」というポジティブな回答が２００２年調査比較で増えておりこれは東京の子育て世代の前向きな姿勢・努力の現われとして誇らしく本当に救われる気持ちです。しかし「子どもが将来うまく育ってくれるかどうか心配になる（０２年：１７．９％→０７年：２２．９％）」と不安を抱えながらのがんばりとも言えます。
このような東京の子育て世代に対し、東京の責任者として、またかつては子育て・教育について一家言を記されていた石原知事の率直な感想と施策に対する決意を是非とも伺いたい。（Q６）
私は、「チルドレン・ファースト」こそ未来志向の明日の社会を創る・支える政策だと確信している。私自身、子育て真っ最中の子育て世代の代表として総合的な次世代育成政策について今後とも勉強を重ねながら継続的に議論させていただくことをお約束して次の項目に移りたい。
配偶者暴力防止法は今年１月に改正法が施行され、市区町村に支援センター機能設置と基本計画策定の努力義務が課されました。都内のＤＶ相談支援センターなどに寄せられた相談件数は２００７年２４６６７件で年々増加の一途をたどり、一時保護実績が２００７年１４３３人で一時保護所の利用率は１０６．６％にもなっています。このうち同伴児童６０１名中乳幼児が６５．２％３９２名もおり、ここでもまた小さな子ども達が被害にあっています。
ＤＶ被害者救済のためには住民に最も身近な市区町村での支援が大切ですが、全国で基本計画を策定した自治体は４市のみ、支援センター設置は８市のみという状況です。また、市区町村にあっては被害者の相談や自立支援などの施策に、関係機関が地域連携して取り組むことが重要と考えます。そこで
都は全国のモデルとなるよう都内市区町村に基本計画の策定を働きかけていくと共に、相談支援センター機能設置に向けて積極的に支援していくべきと考えます。都の見解を伺います。（Q１）
東京都には新耐震基準前に建設された分譲マンション等が推計約２２万戸あり本年度見込みを含め耐震診断実施数は約１２０００戸でわずか５．４％です。このペースではとても２０１５年までに耐震化率９０％との目標には近づけません。さらに耐震診断・耐震補強助成制度は、市区町村に制度がないと地元管理組合は利用出来ません。また診断や改修時の管理組合の合意形成の難しさと共に費用負担が重たいため制度がある自治体ですら進まないのが現状です。そこで
制度未実施の自治体解消に向けた取り組みがと、実施自治体でもさらに利用しやすいものにする必要があると考えますが都見解を伺います。（Q１）
次に、構造計算偽装事件から３年が過ぎ、この間建築確認申請、構造計算書の厳格化などが行われてきました。都内にはこの問題で建替えや改修が必要なマンションが１４棟あり、うち区内６棟多摩地区１棟は保有水平耐力比値０．５未満で立ち退き命令が出され、建替えが行われており今年８月に１棟が入居済、今後次々に竣工し入居が始まります。そこで
これまで都は国・市区と共にマンション再建に向けた支援を行って来ましたが、最終的に必要な予算はいくらと予測しているか伺います。また、今後２重ローンに苦しむ居住者への支援はどう行っていくのか伺います。（Q２）
今後こうした問題を起こさない為の都の取り組みと、建築行政に関わる制度がより良くなるよう、今後も国へ働き掛けを行う必要があると思うが都の決意を伺います。（Q３）
