区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

予算案

件

４

平成２０年度補正予算・・・・・一般会計（１件）、公営企業会計（３件）

一般会計 ： ４９６億円 （債務負担行為７９億円）

　公営企業会計（病院・水道・下水道） ： １６億円 （債務負担行為３５億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒  　補正合計額（重複控除後） ： ５０８億円

　　　　　○ 中小企業支援・雇用確保対策　　　　２６３億円（債務負担行為２５億円）

　　　　　　　　　中小企業の資金繰りへの緊急支援、中小企業の倒産防止対策

悪化する雇用環境への対応

　　　　　○ 都民の不安に応える生活者支援　　　６６億円（債務負担行為１億円）

　　　　　　　　　生活困難者への緊急自立支援、福祉施設における安心安全対策

　　　　　　　　　周産期医療緊急対策

　　　　　○ 中小企業活用による都市インフラの整備　　　１８０億円（債務負担行為８８億円）

　　　　　　　　　中小企業向け公共工事の年度内発注量の増大

※ 表示単位未満四捨五入

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

条例案

件

２８

１新設の条例　.....................................................................（３）

「政治資金規正法の一部を改正する法律」　　　（平成１９年法律第１３５号）

（１）職員の研修費用の償還に関するもの...........................（１）

　①職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例（総務局）

　職員が大学院派遣研修中又は終了後早期に離職した場合に、都が支出した大学院派遣研修費用の全部又は一部を償還させることができるよう新たに条例を制定する。

施行日：公布の日

（２）使用料・手数料等に関するもの...........................（１）

　①東京都選挙管理委員会関係手数料条例（選挙管理委員会事務局）

　　「政治資金規正法」の一部改正により、平成２１年１月１日から、選挙管理委員会等に対する政治団体の収支報告書等の写しの交付請求が可能になるため、その手数料を定める条例を制定する。

　　○ 手数料（抜粋）

　　　・写しの交付（文書） ： １枚３０円 （１１枚目からは２０円）

施行日：平成２１年１月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

「薬事法の一部を改正する法律」

（平成１８年法律第６９号）

（３）地方独立行政法人に関するもの..............................（１）

　①地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに係る地方独立行政法人法第５９条第２項に規定する条例で定める内部組織を定める条例

（福祉保健局）

　　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（平成２１年４月１日設立）に職員を引き継ぐ東京都の内部組織として、東京都老人医療センターを定める。

施行日：東京都規則で定める日

２一部を改正する条例　.........................................................（２３）

（１）使用料・手数料等に関するもの...........................（１）

　①東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例（産業労働局）

　　「薬事法」の一部改正により、動物用医薬品販売業の管理者の資格として、薬剤師のほかに、登録販売者が認められることとなったため、その登録等の手数料徴収に関する規定を設ける。

　　○ 手数料（抜粋）

　　　・販売従事登録申請手数料 ： ７，３００円

施行日：公布の日

（２）組織・施設等に関するもの....................................（３）

　①東京都立図書館条例の一部を改正する条例（教育庁）

　　都立日比谷図書館を千代田区に移管するため、日比谷図書館に関する規定を削除する。

施行日：平成２１年４月１日　

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

「統計法」　全部改正

　　　　　　（平成１９年法律第５３号）

　②警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例（警視庁）

　　原宿警察署を移転するため、原宿警察署の位置の規定を改める。

施行日：東京都公安委員会規則で定める日

③東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例（警視庁）

　執行体制の見直しに伴い、規定を整備する。

　　○ 改正内容　　　東京都公安委員会規則　→　東京都規則

施行日：平成２１年１月１日

（３）食品衛生に関するもの....................................（２）

　①食品衛生法施行条例の一部を改正する条例（福祉保健局）

　②食品製造業等取締条例の一部を改正する条例（福祉保健局）

　　事業者が消費者から健康被害に関する情報を受けた場合の知事等への情報提供等に係る規定を設ける。　　

施行日：平成２１年４月１日　　

（４）法令改正等に伴い規定を整備するもの..................（４）

　①東京都統計調査条例の一部を改正する条例（総務局）

　　「統計法」の全部改正により、条例で規定していた事項の一部が直接法で規定されたため、規定を整備するとともに、見直しを行う。

　　 ○ 主な改正内容

　　　　１）　法で直接規定された部分について、条例から規定を削除。

（従事者の調査票情報の適正管理義務、二次利用の原則禁止等）

２） 調査票情報の二次利用の規定を整備　　　　　　　　　　　　　　　

３）　かたり調査の禁止規定を新設

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

「東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」　　　　　（平成２０年条例第９７号）

※公益法人制度改革関連３法

（平成２０年１２月１日施行）

・　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」

（平成１８年法律第４８号）

　・　「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」

（平成１８年法律第４９号）

　・　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

　②東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

（監査事務局）

　　「東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の一部改正に伴い、規定を整備する。

　　○ 内容　　東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

施行日：公布の日

③東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

（生活文化スポーツ局）

　　　「統計法」の全部改正（統計報告調整法の廃止）及び「東京都統計調査条例」の一部改正に伴い、個人情報保護条例の規定を整備する。

施行日：平成２１年４月１日

④特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例

（生活文化スポーツ局）

　　　公益法人制度改革関連三法の施行に伴う、「特定非営利活動促進法」の一部改正により、社員の表決について、電磁的方法により行うことが可能となったため、条例において具体的に規定するほか、電磁的記録に関する規定を整備する。

　　○ 主な改正内容

　　　１）社員総会欠席者の表決権行使の手段として電磁的方法の規定を整備

　　　２）ＮＰＯ法人情報（定款、事業報告書等）の電磁的記録による縦覧等の規定を整備

施行日：公布の日 （ ２）のうち、都が行う部分については、平成２１年４月１日 ）

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

（５）職員等に関するもの..........................................（１３）

　①職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（総務局）

　②東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例（総務局）

　③東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例（総務局）

　④職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（総務局）

　⑤学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（教育庁）

　⑥義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例（教育庁）

　⑦学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（教育庁）

　　平成２０年人事委員会勧告に従い、給料表の改定等を行う。

　○ 主な改正内容

　　・ 公民格差の是正（△０．０９％）

　　・ 職務の級の１・２級を統合

　　・ 「小学校・中学校教育職員給料表」と「高等学校等教育職員給料表」を

「教育職給料表」に一本化

施行日：公布の日の属する月の翌月の初日

平成２１年４月１日　　　　　　　　　　　　　　等

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

　⑧職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例（総務局）

　⑨選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

（選挙管理委員会事務局）

　⑩都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例（教育庁）

　⑪東京都産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例（教育庁）

　⑫東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（産業労働局）

　⑬東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例

（労働委員会事務局）

　　「職員の給与に関する条例」の一部改正により、職務の級の１・２級が統合されることに伴い、規定を整備する。

　　○ 改正内容（例）　　　８級 → ７級

施行日：平成２１年４月１日

３廃止する条例　.........................................................（２）

（１）地方独立行政法人設立に伴うもの...........................（２）

　①東京都立老人医療センター条例を廃止する条例（福祉保健局）

　②老人総合研究所の助成等に関する条例を廃止する条例（福祉保健局）

　 平成２１年４月１日付で地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターを設立し、老人医療センター及び老人総合研究所の運営を移行するため、条例を廃止する。

施行日：平成２１年４月１日

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

契約案

件

６

①都立産業技術研究センター（仮称）（２０）新築工事（その２）（産業労働局）

１）契約金額　８８億４６２５万円　　　工期　平成23年3月19日

２）契約相手　フジタ・共立・岡建・勝美建設共同企業体

３）工事場所　江東区青海二丁目３７番

４）工事概要　

鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造　５階建て　塔屋１階　延べ床面積33,032.30㎡

②都立武蔵村山高等学校（２０）改修工事（教育庁）

１）契約金額　１１億８１２５万円　　　工期　平成22年5月31日

２）契約相手　松井・篠木建設共同企業体　

３）工事場所　武蔵村山市中原一丁目７番１号

４）工事概要　

・改修工事　　鉄筋コンクリート造　３階建て　延べ床面積15,866㎡

③中央環状品川線五反田換気所下部工事（建設局）

１）契約金額　５３億８０２０万円　　　工期　平成25年3月12日

２）契約相手　間・日本国土・西武建設共同企業体

３）工事場所　品川区西五反田二丁目地内（都市高速中央環状品川線）

４）工事概要　換気所工（開削工法）　　延長169.7m×幅員21.65～28.9m×深さ18.2m

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

④街路築造工事に伴う道路構造物設置工事

（２０北南－西東京３・２・６東伏見）（建設局）

１）契約金額　２５億７４０万円　　　工期　平成23年3月15日　

２）契約相手　佐藤・大日本・成和リニューアル建設共同企業体　

３）工事場所　西東京市東伏見一丁目地内（西東京３・２・６調布保谷線）

４）工事概要　延長322m　幅員 20m　　函きょ工、擁壁工

⑤街路築造工事に伴う道路構造物設置工事

（２０北南－西東京３・２・６富士町）（建設局）

１）契約金額　７億３５００万円　　　工期　平成23年3月15日

２）契約相手　熊谷・光建設共同企業体　　

３）工事場所　西東京市富士町六丁目地内（西東京３・２・６調布保谷線）

４）工事概要　延長154m　幅員 20～36m　　函きょ工、擁壁工

⑥永田橋上部製作・架設工事（建設局）

１）契約金額　１２億９８８５万円　　　工期　平成22年8月13日

２）契約相手　川田建設株式会社　　　　

３）工事場所　福生市大字福生地内からあきる野市草花地内

４）工事概要　橋長244.3m　幅員16m　上部工形式　PC4径間連続複合トラス橋

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事件案

件

２８

１指定管理者の指定に関するもの ....................................（２０）

　①駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について

（生活文化スポーツ局）

１）公の施設　　　駒沢オリンピック公園総合運動場　　世田谷区駒沢公園１－１

２）指定管理者　 財団法人東京都スポーツ文化事業団　　千代田区千駄ケ谷１－１７－１

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日まで

　②東京都石神井学園外５施設の指定管理者の指定について（福祉保健局）

１）公の施設

東京都石神井学園　　　練馬区石神井台三丁目３５番２３号

東京都小山児童学園　　東久留米市野火止二丁目２２番２６号

東京都船形学園　　　　 千葉県館山市船形１３７７番地

東京都八街学園　　　　　千葉県八街市八街に１５１番地

東京都勝山学園　　　　　千葉県安房郡鋸南町下佐久間１４６９番地

東京都片瀬学園　　　　　神奈川県藤沢市片瀬四丁目９番３８号

２）指定管理者

社会福祉法人東京都社会福祉事業団　　新宿区大久保三丁目１０番１－２０１号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

　③東京都品川景徳学園外１施設の指定管理者の指定について

（福祉保健局）

１）公の施設

東京都品川景徳学園　　　品川区旗の台五丁目２５番１９号

東京都むさしが丘学園　　小平市鈴木町一丁目６２番１号

２）指定管理者　

社会福祉法人東京都社会福祉事業団　　新宿区大久保三丁目１０番１－２０１号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　④東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について（福祉保健局）

１）公の施設

東京都八王子自立ホーム　　八王子市千人町四丁目１４番１５号

２）指定管理者　

社会福祉法人はばたき　　八王子市千人町四丁目１４番１５号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

　⑤東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について

（福祉保健局）

１）公の施設

東京都視覚障害者生活支援センター　　新宿区河田町１０番１０号

２）指定管理者　

社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会　　新宿区住吉町１４番６号

ベルウッドビル２０２

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

　⑥東京都聴覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について

（福祉保健局）

１）公の施設

東京都聴覚障害者生活支援センター　　板橋区志村二丁目１９番５号

２）指定管理者

社会福祉法人友愛十字会　　世田谷区砧三丁目９番１１号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで

　⑦東京都清瀬園の指定管理者の指定について（福祉保健局）

１）公の施設

東京都清瀬園　　清瀬市梅園三丁目１番３１号

２）指定管理者

社会福祉法人東京都民生委員薫風会　　清瀬市梅園三丁目１番３３号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⑧東京都清瀬療護園の指定管理者の指定について（福祉保健局）

１）公の施設

東京都清瀬療護園　　清瀬市竹丘三丁目1番７２号

２）指定管理者　

社会福祉法人まりも会　　小平市上水南町四丁目７番４５号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

　⑨東京都日野療護園の指定管理者の指定について（福祉保健局）

１）公の施設

東京都日野療護園　　日野市落川２４５番地の１

２）指定管理者

社会福祉法人東京都社会福祉事業団　　新宿区大久保三丁目１０番１－２０１号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

　⑩東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について（福祉保健局）

１）公の施設

東京都清瀬喜望園　　清瀬市竹丘三丁目１番７２号

２）指定管理者

社会福祉法人東京アフターケア協会　　清瀬市松山二丁目１８番２号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

　⑪東京都八王子福祉園外３施設の指定管理者の指定について

（福祉保健局）

１）公の施設

東京都八王子福祉園　　八王子市西寺方町７６番地

東京都七生福祉園　　　 日野市程久保８４３番地

東京都千葉福祉園　　　 千葉県袖ヶ浦市代宿８番地

東京都東村山福祉園　　東村山市萩山町一丁目３５番地１

２）指定管理者

社会福祉法人東京都社会福祉事業団　　新宿区大久保三丁目１０番１－２０１号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⑫品川ふ頭外貿岸壁外３施設の指定管理者の指定について（港湾局）

１）公の施設

品川ふ頭外貿岸壁　　品川区東品川五丁目

品川ふ頭外貿桟橋　　品川区東品川五丁目地先

青海ふ頭岸壁　　　　　江東区青海二丁目三十一番

青海ふ頭桟橋　　　　　江東区青海二丁目地先

２）指定管理者　

東京港埠頭株式会社　　江東区青海二丁目４３番

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日まで

　⑬東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について

（環境局）

１）公の施設

東京都立大島公園海のふるさと村　　大島町

２）指定管理者

大島町　　大島町元町一丁目１番１４号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

　⑭東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について

（環境局）

１）公の施設

東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村　　西多摩郡奥多摩町

２）指定管理者

奥多摩町　　西多摩郡奥多摩町氷川２１５番６

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

⑮東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について（環境局）

１）公の施設

東京都立多幸湾公園　　神津島村

２）指定管理者

神津島村　　神津島村９０４番地

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⑯東京都立檜原都民の森の指定管理者の指定について（環境局）

１）公の施設

東京都立檜原都民の森　　西多摩郡檜原村字数馬

２）指定管理者

檜原村　　西多摩郡檜原村４６７番地１

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

⑰東京都立奥多摩都民の森の指定管理者の指定について（環境局）

１）公の施設

東京都立奥多摩都民の森　　西多摩郡奥多摩町境

２）指定管理者

奥多摩町　　西多摩郡奥多摩町氷川２１５番地６

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで

⑱東京都立日比谷公園外２公園の指定管理者の指定について（建設局）

１）公の施設

東京都立日比谷公園　　千代田区日比谷公園

東京都立代々木公園　　渋谷区神園町、同区神南二丁目

東京都立水元公園　　 飾区水元公園、同区東金町五丁目、八丁目、埼玉県三郷市

２）指定管理者

財団法人東京都公園協会　　新宿区歌舞伎町二丁目４４番１号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで

⑲東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について（建設局）

１）公の施設

東京都立駒沢オリンピック公園　　世田谷区駒沢公園、同区駒沢一丁目、

目黒区東が丘二丁目、同区八雲五丁目

２）指定管理者

財団法人東京都スポーツ文化事業団　　渋谷区千駄ケ谷一丁目１７番１号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日まで

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⑳東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について（建設局）

１）公の施設

東京都瑞江葬儀所　　江戸川区春江町三丁目２６番１号

２）指定管理者

財団法人東京都公園協会　　新宿区歌舞伎町二丁目４４番１号

３）指定の期間　 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで

２その他事件案 ............................................................（８）

　①公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について

（総務局）

　 平成２１年度から開講を予定している、社会人教育プログラムの受講料等の料金の上限を定める。その他、既存の料金区分を整理する。

　○ 料金（抜粋）

　　社会人教育プログラム受講料　： １．５時間　５，０００円

　②当せん金付証票の発売について（財務局）

発売目的　　　公園整備等の費用の財源に充当するため

発売限度額   ２，０００億円

発売者      東京都

発売時期    平成２１年度

　③地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について

（福祉保健局）

　 平成２１年４月１日付で地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターを設立することに伴い、達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定める。

　　基本的な考え方　特に、本目標期間においては、『高齢者のための高度専門医療及び研究の充実・発展と経営基盤の改善と確立』の考えに基づき業務を行う。

　　目標の期間     平成２１年４月１日から平成２５年３月３１日までの４年間

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　④備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（リン酸オセルタミビルカプセル）の買入れについて（福祉保健局）

　⑤備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（ザナミビル水和物吸入剤）の買入れについて（福祉保健局）

　 新型インフルエンザの大流行期に備え、備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬を買い入れる。

　１）数量種類

　　④リン酸オセルタミビルカプセル（タミフル）　　１千万カプセル

　　⑤ザナミビル水和物吸入剤(リレンザ)　　　　　２百万箱　

　２）予定価格

　　④　２５億４８３５万円　

　　⑤　５４億６０００万円　

区　分

件　数

概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⑥東京都水道事業の事務の委託の廃止及び青梅市公共下水道使用料徴収事務の受託について（水道局）

　⑦東京都水道事業の事務の委託の廃止及び調布市公共下水道使用料徴収事務の受託について（水道局）

　⑧東京都水道事業の事務の委託の廃止及び国立市公共下水道使用料徴収事務の受託について（水道局）

　  ３市に対する東京都水道事業の事務の委託を廃止する。これに伴い、市の公共下水道料金について、使用者の利便性向上及び経費削減のため、水道料金と併せて東京都水道局で徴収する必要が生じることから、３市の公共下水道使用料徴収事務の一部について受託する。

　  なお、廃止に当たっては業務により経過措置を設ける。

１）委託を廃止する事務

　　・委託廃止事務　       

徴収系業務（受付、検針、水道料金徴収等）

給水装置系業務（宅地内への水道引き込み工事の審査等）

施設管理系業務（水道施設の工事、漏水防止、浄水所等の運転監視・保守点検等）

　　・施行期日　　平成２１年３月３１日

２）下水道料金徴収事務の受託（市及び東京都で規約を設定する。）  

   ・受託業務        

使用料の調定、納入通知、収納、還付及び減免に係る事務

　　・委託事務の管理執行方法 

各市の下水道条例及び下水道条例施行規則の定めによる。

　　・経費の負担及び収入    

市の負担とし、使用料の収入は市に帰属する。

   ・有効期間 

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで。ただし、この間で、双方別段の意思表示がない場合は、更に１年間継続するものとし、以後この例による。

区　分

件　数

件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名

人事案

１

・東京都教育委員会委員の任命の同意（１名）（教育庁）

                                              （定員６人　任期４年　うち１人任期満了）

再任 ： 髙坂　節三（平成20年12月24日任期満了）