第３回定例会を終えて

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平成２０(2008)年１０月６日

 

都議会民主党

 

幹事長　　田中　良

 

 

 

 

　本日、平成二十年第三回定例会が終了しました。

 

　都議会民主党は、知事提出の第一五七号議案、一五八号議案、日本共産党提出議案第十六号、同第十七号、同第十八号に反対し、他の議案には賛成しました。

 

　国内景気が後退局面に入るとともに、米国発の金融不安が深刻化し、その先行き不透明感が一層増す中で、補正予算案が提出されました。

 

　しかし、この補正予算案の過半は新銀行東京の損失処理であり、巨額の累積損失を出した経営責任をうやむやにしようとする「石原知事の失政もみ消し予算」にほかなりません。

 

　都議会民主党は、誰一人責任をとらぬまま、新銀行東京の損失処理が進むことがあってはならないとし、知事の政治的・道義的責任を明確にすること、新銀行旧経営陣に対する訴訟の提起も含めた結論を出すこと、金融庁検査結果を検証することを求めました。同時に、減債基金積立は法令上も急ぐ必要がないことから、これをとりやめ、同額を財政調整基金に積み立てる補正予算案の編成替えを求める動議を提出し、新銀行損失処理の前倒し実施に反対しました。

 

　日本共産党の編成替えを求める動議は、「決算剰余金の二分の一以上積立」という地方財政法を無視しているため、とても賛成できるものではありませんでした。

　また、石原知事与党の中には、都議会民主党の編成替え案が、地方財政法に基づき決算剰余金二分の一以上を財政調整基金に積み立てるとしていることを理解しない発言がありましたが、自主的に訂正されるよう求めておきます。

 

　政務調査費条例改正案については、都議会主要会派による議論を積み重ね、私たちが強く主張してきた「一円以上の領収書の添付・公開」や第三者機関による外部チェック機能の確立など、政務調査費制度の充実を図る合意を得ることができました。

 

　しかるに日本共産党は、これまでにも議論の途中で独自条例案を提出するなど、会派間の信義を無視してきましたが、今回の主要会派の合意に基づく条例提案に際しても、第三者機関設置の規定がない、中立性、公平性に欠けた独自条例案を提出するなど、ほとんど迷走状態に陥っています。

 

　意見書・決議では、「私学振興」「郵政」意見書を共同提案し、賛同を得るとともに「裁判所」「消費者」「放課後活動」意見書に賛成しました。この「郵政」意見書においても日本共産党は、常任委員会では同意せず、本会議で賛成するという迷走ぶりを示しました。

 

　私たちは、政権交代により、この国を抜本的に改革し、都民福祉の向上を図るため、今後も全力で取り組みを進めることを表明させていただきます。