討論（政務調査費）

 

平成２０（2008）年１０月６日

 

山下太郎（北多摩第4＝清瀬市、東久留米市）

 

＊本文は、口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。

 

 

 

　私は、都議会民主党を代表して、議員提出議案第１９号　東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案に賛成し、議員提出議案第１８号に反対する立場から、討論を行います。

 

　地方分権の推進が図られる中、地方議会は、執行機関に対する監視機能や政策立案機能をより高める機関となることが求められ、諸機能の一層の充実が期待されています。

 

　政務調査費は、二元代表制の下、議会の基盤強化経費として整備された、地方自治を支える大変重要な制度です。

 

  都議会民主党は、２００５年の都議会議員選挙において、この「政務調査費の使途の公開」をマニフェストに掲げました。これは都議会の信頼向上を自ら高めていくものです。

 

　私たちはその後も公約の達成に向けて議論を続け、非常に幅広い活動を行う議員の職責・職務そして議会での役割を重視し、都民への説明責任をも果たす制度にするべきだと結論を得ました。

 

　そして、都議会主要５会派による「都議会のあり方検討委員会」で議論を積み重ねました。

 

　その結果、私たちが強く主張してきた「１円以上の領収書の添付・公開」や第三者機関による外部チェック機能の確立など、政務調査費制度の充実を図る合意を得ることができました。

 

　この合意は、政務調査活動の透明化を大きく前進させるとともに、都民が今一番求めているものです。私たち都議会民主党もこの合意を高く評価しています。

 

　一方、共産党都議団は、私たちと協議を続けながらも、議論途中で独自条例を提出するなど、本当に協議をする気があるのか、首をかしげたくなることが多くありました。

 

　また、協議の最終報告は、共産党も主張した、除外規定を設けない、１円以上のすべての領収書の添付・公開などを盛り込んでいますが、共産党は反対し、再度、独自の条例案を提案しました。これらの共産党の行動は、各会派が協力して、より良い制度をつくることよりも、自らを都民に売り込むことだけを考えたパフォーマンスでしかありません。内容としては、第三者機関設置の規定がない、中立性、公平性に欠けた条例案となっています。

 

　共産党が、今後も、議会改革協議において、このような自分勝手な態度と行動を取り続けるのであれば、議会共通のルールをともに作り上げていくのは困難ではないかと申し上げておきます。　

 

　私たちは、今後も、分権時代に対応した都議会の確立に向けて、政務調査費に関する説明責任を果たしてまいります。更に、引き続き設置が確認された「都議会のあり方検討委員会」において、議会を活性化させ、基盤を強化する議会改革に取り組んでいくことを述べさせていただき、討論を終わります。