平成２０(2008)年１０月２日

 

 

趣旨説明

 

 

原田　大（北区）

 

 

 

 

 

　都議会民主党を代表して、ただいま提出いたしました第１５７号議案、平成２０年度東京都一般会計補正予算の編成替えとともに第１５８号議案　平成２０年度東京都公債費会計補正予算の撤回を求める動議について、提案理由説明を行います。

 

　国内景気が後退局面に入るとともに、米国発の金融不安が大きくなることで、その先行き不透明感は一層増幅しています。都民の暮らしは、ガソリンや食料品等の価格上昇によって大打撃を受け、都内企業は経営が圧迫され、倒産件数なども増加しています。

 

　このような情勢の中、今回、東京都から補正予算案が提出されました。

 

　新型インフルエンザ対策、学校耐震化の促進、中小企業対策などは評価するものの、補正予算案の過半は新銀行関係であり、実は、石原知事の失政である新銀行東京の損失処理をカモフラージュする予算であることから、都民は、政治不信と不満を高めています。

 

　新銀行はそもそも、知事が構想し、国から「マスタープラン」を根拠に都債発行の許可を受け、１０００億円の出資をして設立しましたが、開業３年で１０１６億円の累積損失を出し、都の財産８６１億円を失ってしまいました。今回、石原知事は、新銀行の「減資」に伴う会計処理として、減債基金への積み立てを提案されましたが、新銀行の発案者であり、筆頭株主代表でもある知事が、政治的・道義的責任を明確にすることが先決であり、我が党は、にわかにこれを認めることはできません。

 

　また、都は、「報告に改ざんや粉飾があった」とする新銀行旧経営陣の経営責任を追及する方針を示していますが、対応を早急にまとめ、訴訟の提起も含めた結論を出すべきです。

 

　更に今月、金融庁の検査結果が通知されることから、新銀行の決算や再建計画が本当に妥当なものかを改めて検証すべきです。

 

　そうでなければ、「新銀行の真の株主である都民」は、決して納得できないでしょう。

 

　また、減債基金への早期積み立てによる「財政的なメリット」は、他の方法、財政調整基金に積み立てることでも達成できます。「都債発行への悪影響」も、都が、巨額の累積損失を抱える新銀行に４００億円の追加出資をしたことの方が、都債に悪影響を及ぼしていると言わねばなりません。

 

　今回の提案において、組み替えの対象は、新銀行対策のみではありますが、その規模は補正予算の約６割に当たるため、私たち都議会民主党は、補正予算の組み替えを提案するものです。

 

　以下、補正予算組み替えのポイントを説明します。

 

　地方財政法の規定を踏まえ、５３９億７７００万円を財政調整基金に積み立てます。

 

　各委員の皆さんの賛同をお願いして、提案理由といたします。