定例会報告
一般質問 中村明彦
平成２０(2008) 年９月２６日
一般質問
中村明彦（台東区）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
地球の温暖化は年ごとに上昇している傾向となっております。都知事は依然フィジー諸島の北にあるツバル国を訪問され、地球温暖化による海水面の上昇で、島が水没の危機に晒されている現状を視察してきたと伺っております。私たち都議会民主党も、昨年一〇月に私と酒井議員、石毛議員、原田議員の四名で海水面が上昇する原因ともいえる氷河が融解し始めているグリーンランドを訪問視察してまいりました。氷河の現状を現地のカンゲルルススアークの市の職員の方々、地元先住民族のイヌイットの方々から話を伺ってまいりました。最近の気候の変化、気温の上昇により、以前は雪しか降らなかった土地に雨が降るようになった。このことにより動物の生態系、生息地の変化が生じ、その土地に生息しているジャコウウシやホッキョクグマが、絶滅の危機にさらされていると話をされました。なぜこのような状況になったのかと問うと、ＣＯ２の増加により地球全体の気温が上昇しているからでカンゲルルススアークでも今まででは考えられなかった摂氏五度以上の気温が観測されるようになった。このような現象の原因として予想されることは無差別な森林伐採、温室効果ガスの増加などによる気温の上昇を危惧しており先進国の人たちは氷河の後退という現実を直視し、地球温暖化にもっと関心と危機感を持ってほしいと訴えておりました。そこで知事はこのような現状をどうとらえているのか、そして今後どのように解決してゆくのか、ご所見をお伺いいたします。●１
私はまず第一としてＣＯ２の削減を早急に実施しなければならないと考えております。京都議定書では二〇一二年までに一九九〇年対比で六％の削減を義務づけました。洞爺湖サミットでは二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を五〇％以上削減を呼びかけておりました。この指針ではあまりにも遅くまた、基準が甘いと言わざるをえません。地球の平均気温は過去約年間で〇・七四度上昇しております。しかし最近五〇年間では約二倍のスピードで気温が上昇しているのであります。現在の環境のままですと今世紀末では平均気温が六・四度上昇すると「ＩＰＣＣ」の第四次評価報告書で述べられています。
都では二〇二〇年までに温暖化ガス排出量を二五％削減を目指していますが、目標が十二年後では遅い子ではないでしょうか。少なくとも五年以内に目標値の設定を修正すべきではないでしょうか。また、家庭から出る温室効果ガスが一九九〇年に比べ三〇％以上も増加していると聞いております。一〇年後の東京実行プログラムの中にもＣＯ２削減の過程での取り組みが描かれており、太陽光発電の普及、白熱灯の輸送作戦で蛍光灯への変更などがかけられていますが、現状では一般家庭での意識が高いとは考えられません。そこで家庭での温室効果ガス削減に対しての取り組み、広報について改めて決意とお考えをお尋ねいたします。●２
こうした地球の温暖化が進んでいく中で自然環境の破壊から数々の動物が絶滅の危機にさらされているのであります。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の調査によると現在地球上の動物のうち、霊長類では六三四種の約半数近くの三〇三種が絶滅の危機にあり、その中でも六九種については絶滅の恐れが極めて高いと報告されています。また、地球上の生物を見てみると「ＩＵＣＮ」が調査した約四万種類の中で二〇〇六年の段階で約一万六千種以上の生存が脅かされているのであります。ホッキョクグマやパンダ、スマトラトラなども地球温暖化や開発の影響を受けているのであります。そうした現状からも、身近な動物園において絶滅のおそれのある動物を飼育、展示をし、生息地の現状などについて解説することで、希少動物の保護について「今、人々が何を考え、何をすべきなのか」を考えてもらい、これから人類が自然との共生をめざしていく上では、将来を担う子供たちに地球を守る理念が芽生えるようにしていくことが重要なことであると考えます。一方絶滅の恐れがある動物の保護については、その動物が生息している国の取り組だけでは限界があり、各国が連携して取り組むことが絶滅危ぐ種動物を保全するうえで重要なことと考えます。その中でパンダの方については、中国国内の動物園や保護繁殖センターなどのほか、アメリカ、ドイツ、スペイン、オーストラリア、タイ、日本のすでに貸与を受けている六カ国中の動物園が中心となってパンダ保護国際会議が開催され、繁殖、生息地の保全、人的交流、人材育成などの国家的に協力する枠組みが作られ成果を上げているところであります。パンダはＷＷＦ世界自然保護基金のシンボルマークとしても活用されており、わが国で年間入場者数が最も多い上野動物園が希少動物の象徴であるパンダを飼育展示することによって上野動物園が動物園の役割である種の保存機能を果たし、小動物の保護をアピールする効果が高く、大変意義深いところでもあります。そこでわが国を代表する動物園である上野動物園が、パンダを受け入れる方向で検討すべきと考えますがご所見をお伺いいたします。●３
次に地球温暖化防止の観点から都市の環境対策についてお尋ねいたします。東京都は以前には水と緑と風が豊かな都市でありました。故渋沢栄一初代東京商工会議所会頭が東京を水の都ベニスと同じように水の都東京都しての都市づくりを進めるべきと提唱しました。東京の河川の代表である隅田川を大いに活用し、日本橋川や神田川などの中小河川も都民が聞こえる水辺空間を創出すべきであると考えます。そうした中、一〇年後の東京実行プログラムでも隅田川の観光テラスの整備計画のでき、一部では着工が進んでいるところではありますが、お年寄りから用地まで、そして障害を持たれた方々にも安心して憩える空間にしていかなければなりません。そこで親水テラスに行く方法として、階段を利用させるのではなく、すべてスロープにし、親水テラスにはトンボやチョウチョをはじめとする昆虫やカニなどの小生物が生息できるビオトープを各所に創出し、自然環境も親しめるようにテラス全域を構築すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。●４
また都市のヒートアイランドの解消として、都の計画しているグリーンロードネットワークの達成時期を一〇年後ではなく、スピードアップをして温暖化を防止する効果を出すべきであります。私の地元台東区でも、地域の方々が率先して桜の木を都道に増やしてほしいとの要望があり、都と協議の上、植樹が行われたのであります。このように地域の協力があれば目標期間の短縮は可能であると思われますので、ぜひとも積極的に実現に向けていただきたいのであります。また、実行プログラムで取り組んでいる都有施設の緑化については、新規建築物のみならず、既存の建築物についても、より積極的に緑化をしていかなければなりません。台東区役所では建築年数が四〇年以上を経た建築物ではありますが、壁面の一部を緑化したところ区民には、大好評で緑化がヒートアイランド防止に役立つとの意識の啓発につながったのであります。このような事例を踏まえ、都市緑化として都の建築物の壁面緑化を全施設を対象として実施すべきであります。ヒートアイランド対策では、一〇年後の東京の中で海からの風を都市の内部に導く「風の道」をつくり出すことが提唱されています。今後の都市づくりにおいては、緑化をもちろんのこと、建物の高さを抑制した中低層の街区計画や建物間を十分にあけオープンスペースを作る構想建築のまちづくりの早い段階からの環境対策を位置づけ、「風の道」を確保することが重要と考えます。そこで今後の都市づくりにおける風の道の取り組み方についてこ所見をお伺いいたします。●５
日本経済の先行きは、非常に不透明な状況にあります。都内の中小企業は原油高に起因した原材料費の高騰、あるいはアメリカのサブプライムローンの問題に端を発しての金融機関の破綻の影響による国内金融機関の貸し渋りなど、厳しい経営状況に直面をしているのであります。
東京都では、現在でも様々な中小企業支援策を行ってはいますが、こうした厳しい経済状況の中で都内の中小企業を守り、都民の暮らしを守っていくためには、今後より一層こうした支援策を充実させる必要があるのではないでしょうか。
また、こうした中で中小企業にとって法人事業税、法人都民税の法人二税をはじめとして、固定資産税、都市計画税、事業所税など地方税の税負担は大きな問題であり、東京商工会議所や都内の中小企業の団体などからは税負担の軽減の要望が出されているのであります。
地方法人課税は都の大事な財源であることは十分に承知をしており、一定の配慮がされてはおりますが、現在の景気後退の時期には中小企業支援策として地方税の軽減も必要ではないかと考えるのであります。
特に事業所税につきましては東京商工会議所から都に対して要望も出されており、地方税法の改正を含めて都が検討されることを強く求めるものであります。
最近、私のところに地元の事業主の方が来られました。その方は「外国と新規の取引の話が持ち上がった。しかし保証金を積まなければ契約が結べない。その企業は過去の経営状態が悪く、銀行借り入れもしているので融資を受けることができず、制度融資を利用したら」と言われたとのことでした。
本来なら、新銀行東京がこうした企業に資金供給を行い中小企業支援という設立当初の理念を果たすべきであったのですが、再建中の銀行とあっては難しいと言わざるを得ません。新銀行東京の設立理念が果たせないのならば、この銀行の使命は終わったと判断するべきではないでしょうか。
都は、再建は必ずできると言っておりますが、提出された計画書を見ても信頼に足るとは思われないのであります。もうこれ以上、都民に負担をかけることなく、早く精算するべきと、改めて主張するものであります。
一方、中小企業の厳しい状況はまさに待ったなしであります。目前の中小企業を救う重要な役割は、都の主要な金融政策である東京都制度融資にかかっているのではないでしょうか。今こそ都内中小企業の資金繰りを支援するため、制度融資の枠の拡大や、保証審査のさらなる弾力化を図るべきと考えますが、ご所見をお伺い致します。●１
