平成２０年第３回定例会提出案件の概要
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平成２０年度補正予算・・・・一般会計（１件）、特別会計（１件） |
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一般会計 ： ９３５億円 （債務負担行為１３６億円） 特別会計（公債費会計） ： ５４０億円 ○ 緊急安全・安心対策 １１７億円（債務負担行為９０億円） 新型インフルエンザ対策、小中学校等の耐震化対策 太陽エネルギーの導入拡大 ○ 緊急中小企業支援・雇用対策 ２７８億円（債務負担行為４６億円） 中小企業制度融資の充実、中小企業設備リース事業 正社員採用・定着支援事業、公共工事契約不調対策 ○ 新銀行東京の減資対応 ５４０億円 ※ 表示単位未満四捨五入 |
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件 ２９ |
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１新設の条例 .....................................................................（２） |
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（１）中小企業者等に対する融資に係るもの...........................（１）
①東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例（産業労働局） 中小企業者等の事業再生の促進を図る観点から、信用保証協会が求償権を放棄できるよう、回収金を取得した場合に生じる「納付金を受け取る権利」を都が放棄するために、新たに条例を制定する。
１）回収納付金を受け取る権利の放棄 中小企業再生支援協議会等が策定を支援した計画が前提であり、事業再生に資すると認められたときは、放棄できる。 ２）放棄に当たっての意見聴取 権利の放棄に当っては、有識者等（弁護士・公認会計士等）から、意見聴取する。 ３）議会への報告 回収納付金を受け取る権利の放棄後、都議会に報告する。
施行日：公布の日
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「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」 （平成１８年法律第８４号） |
（２）地方独立行政法人に関するもの..............................（１）
①地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに係る地方独立行政法人法第４４条第１項の条例で定める重要な財産を定める条例（福祉保健局） 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（平成２１年４月１日設立予定）が譲渡し、又は担保に供する際に知事の認可を必要とする重要な財産を定める。
○認可を必要とする財産 予定価格が２億円以上の不動産（土地については、１件２万㎡以上に限る）又は動産。
施行日：東京都規則で定める日
２一部を改正する条例............................................................（２７）
（１）使用料・手数料に関するもの .................................（２）
①東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例 （福祉保健局） 「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」により、行政処分を受けた准看護師に対する再教育研修が制度化されたため、手数料徴収に関する規定を設ける。 ○ 手数料（抜粋） ・再教育研修手数料（戒告処分） ： ３３，０００円 ・再教育研修手数料（戒告処分以外） ： ４９，０００円 ・再教育修了登録手数料 ： ４，０００円
施行日：公布の日
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②東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例（福祉保健局） 平成２０年４月１日の診療報酬改定により、上限時間数を超えたリハビリテーションについても選定療養として実施することが可能となったため、使用料に関する規定を整備する。
施行日：公布の日
（２）組織・施設に関するもの .................................（３）
①東京都立学校設置条例の一部を改正する条例（教育庁） 都立高校改革推進計画新たな実施計画及び東京都特別支援教育推進計画に基づき、以下の学校を設置するため、規定を整備する。
・ 東京都立大田桜台高等学校 （大田区中馬込三丁目１１番１０号）
・ 東京都立青峰学園 （青梅市大門三丁目１２番地）
施行日：公布の日
②東京都立病院条例の一部を改正する条例（病院経営本部） １）豊島病院を(財)東京都保健医療公社へ移管するため、東京都立豊島病院を削除する。
２）「先進医療」を実施するため、使用料の規定を整備する。
施行日： １） 平成２１年４月１日 ２） 平成２０年１１月１日 |
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③警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例（警視庁） 南大沢警察署を新設するとともに、八王子警察署、町田警察署及び高尾警察署の管轄区域を改める。
・ 南大沢警察署 （八王子市南大沢一丁目８番地３）
施行日：東京都公安委員会規則で定める日
（３）地方独立行政法人に関するもの ........................（１）
①東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例 （総務局） 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター設立（平成２１年４月予定）に伴い、評価委員会に「高齢者医療・研究分科会（仮称）」を設立するため、所要の改正を行う。
○改正概要 ・ 委員の定数を１４名以内から２１名以内に変更する。 ・ 委員の有する学識経験に、医療、高齢者研究を加える。
施行日：公布の日
（４）基金に関するもの ..........................................（１）
①東京オリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例（財務局） オリンピック終了後に引き続き開催する「パラリンピック」についても広く都民・国民に周知していくことを目的として平成２０年７月１日に組織名称が変更されたことに伴い、規定を整備する。
・ 「東京オリンピック」 → 「東京オリンピック・パラリンピック」
施行日：公布の日
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※公益法人制度改革関連３法
・ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」 （平成１８年法律第４８号） ・ 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」 （平成１８年法律第４９号） ・ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年法律第５０号）
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（５）法令改正等に伴い規定を整備するもの ..................（２０） １）公益法人制度改革関連法の制定等に伴うもの ...（１５） ①公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例及び職員の退職手 当に関する条例の一部を改正する条例（総務局） ②職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（総務局） ③学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（教育庁） ④東京のしゃれた街並みづくり推進条例の一部を改正する条例 （都市整備局） ⑤医学系総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例 （福祉保健局） ⑥老人総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例 （福祉保健局） ⑦東京都婦人保護施設条例の一部を改正する条例（福祉保健局） ⑧東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例 （福祉保健局） ⑨東京都肢(し)体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例 （福祉保健局） ⑩東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例 （福祉保健局） ⑪東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例（福祉保健局） ⑫墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例（福祉保健局） ⑬東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例 （環境局） ⑭東京都自然公園条例の一部を改正する条例（環境局） ⑮東京都下水道条例の一部を改正する条例（下水道局）
公益法人制度改革関連３法の制定等に伴い、規定を整備する。
○改正内容（例） 「民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された財団法人」 ↓ 「設立された一般財団法人」
施行日：平成２０年１２月１日
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「地方自治法の一部を改正する法律」 （平成２０年法律第６９号）
「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」 （平成１８年法律第８４号）
「医師法施行令等の一部を改正する政令」 （平成１９年政令第９号）
「保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令」 （平成２０年政令第５１号）
「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」 （平成２０年政令第８０号）
「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」 （平成１９年条例第１２４号）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律」 （平成２０年法律第３０号）
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２）その他法令改正等に伴うもの .........（５）
①東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例（総務局） 「地方自治法」の一部改正に伴い、規定を整備する。
・ 「都議会議員の報酬の額」 → 「都議会議員の議員報酬の額」
施行日： 公布の日
②特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（総務局） ③市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（総務局）
②・③： 「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」に関連し、「医師法施行令」等が一部改正され、条番号のずれ等が生じたため、規定を整備する。
③ ： 石綿（アスベスト）を含む建築物の工事に係る届出受理事務等について、市に移譲する事務の対象面積を変更する。 市の事務： 延べ床面積５００㎡未満の建築物 → ２０００㎡未満
施行日： 公布の日（③石綿含む工事の届出受理事務等の部分のみ平成２１年４月１日）
④都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例（教育庁） 「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」及び「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の施行に伴い、介護補償の額及び休業補償等の補償基礎額を改正する。
施行日： 公布の日（減額改正措置となるもの以外は、平成２０年４月１日から適用）
⑤東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例 （福祉保健局） 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一部改正に伴い項ずれが生じたため、規定を整備する。
施行日： 公布の日 |
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①都立久我山学園特別支援学校（仮称）（２０）改築その他工事（教育庁）
１）契約金額 １６億２９２８万５千円 工期 平成22年10月29日 ２）契約相手 大日本・太陽建設共同企業体 ３）工事場所 世田谷区北烏山四丁目３７番１号 ４）工事概要 ・改築工事 鉄筋コンクリート造 ４階建て 延べ床面積7,613㎡ ・改修工事 鉄筋コンクリート造 ４階建て 延べ床面積8,861㎡
②都庁第一本庁舎（２０）防災設備改修工事（財務局）
１）契約金額 １０億４７９０万円 工期 平成23年3月15日 ２）契約相手 三機・中央理化・帝都防災建設共同企業体 ３）工事場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 ４）工事概要 自動火災報知設備改修工事、防排煙監視設備改修工事 水系自動点検システム撤去工事
③都庁第一本庁舎（２０）ビル管理設備改修工事（財務局）
１）契約金額 １８億７８４５万円 工期 平成23年3月15日 ２）契約相手 株式会社 山武 ３）工事場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 ４）工事概要 空調設備監視制御装置改修工事、照明設備監視制御装置改修工事 電力設備監視制御装置改修工事、中央監視室改修工事
④都庁第二本庁舎（２０）ビル管理設備改修工事（財務局）
１）契約金額 １５億６４５０万円 工期 平成23年3月15日 ２）契約相手 高砂熱学工業株式会社 ３）工事場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 ４）工事概要 空調設備監視制御装置改修工事、照明設備監視制御装置改修工事 電力設備監視制御装置改修工事、中央監視室改修工事
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①道路標識設置等工事に係る損害賠償額確定調停事件に関する調停成立について（総務局） 警視庁発注の道路標識設置等工事に関し、独占禁止法に違反して談合行為を行っていた受注業者１社が、談合行為により東京都が被った損害賠償額の確定を求め、調停を申し立てた事件について、調停を成立させるため、議案を提出する。
１）当事者 東京都、積水樹脂株式会社
２）調停案概要 積水樹脂株式会社は、東京都に和解金５９，２９１，４６３円を支払う。
②東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について（都市整備局） ③東京都営住宅、東京都特定公共賃貸住宅等の指定管理者の指定について （都市整備局） ④東京都営住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について（都市整備局） ⑤東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について （都市整備局）
１）公の施設 ②北区に所在する東京都営住宅等 ③港区に所在する東京都営住宅等 ④武蔵野市、三鷹市及び西東京市に所在する東京都営住宅等 ⑤北区、港区、武蔵野市、三鷹市及び西東京市所在以外の東京都営住宅等
２）指定管理者 東京都住宅供給公社 渋谷区神宮前五丁目５３番６７号コスモス青山
３）指定の期間 ②～④ ： 平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日まで ⑤ ： 平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで
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⑥地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款について （福祉保健局） 地方独立行政法人法第７条の規定に基づき、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの定款を定める。
○定款の主な内容 法人の名称 ： 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 設立団体 ： 東京都 所在地 ： 板橋区栄町３５番２号
施行日： 法人成立の日（平成２１年４月1日予定）
⑦地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（仮称）に承継させる権利を定めることについて（福祉保健局） 地方独立行政法人法第６６条第１項の規定に基づき、都が地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（平成２１年４月１設立予定）に承継させる権利を定める。
１）承継させる権利 ①板橋構内敷地の所有権（土地） ②診療報酬請求に係る受領権及び医業に係る未収金
２）承継の時期 平成２１年４月１日（予定）
⑧遺伝子組換え実験等に係る拡散防止装置外６点の買入れについて （福祉保健局） ⑨中央実験台外２点の買入れについて（福祉保健局） ⑩実験動物飼育用架台システム（個別換気型）の買入れについて （福祉保健局） 東京都医学系総合研究所（仮称）の整備に当たり、研究環境を整えるため、物品の買入れを行う。
１）数量種類 ⑧拡散防止装置一式外 ⑨中央実験台１４９台、サイド実験台２１９台、つり戸棚１００９台 ⑩実験動物飼育用架台システム（個別換気型）６８台
２）仮契約金額 ⑧１億２７９３万２０００円 ⑨１億１４４５万円 ⑩１億３８３９万円
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⑪個人防護具（ガウン等セット）外７点の買入れについて（福祉保健局） 新型インフルエンザが発生した際に、封じ込め対策に従事する保健所、医療機関等の職員への感染を防ぎ、医療体制を維持するため、個人防護具外の買入れを行う。
１）数量種類 個人防護具（ガウン等セット） ２５万セット 個人防護具（フード付ワンピース型セット） ２５万セット 外
２）仮契約金額 ６億２３９６万２５００円
⑫株式会社東京臨海ホールディングスに対する出資について（港湾局） 東京港埠頭（株）と（株）東京ビックサイトについて、（株）東京臨海ホールディングスの子会社とするために、都が保有する２社の株式を（株）東京臨海ホールディングスに対し現物出資する。
１）出資する財産 ・東京港埠頭（株）株式 ２４万１００株 （１２０億５００万円） ・（株）東京ビッグサイト株式 １９２万４７００株（８３億３２１０万８８５８円） ※ 都は出資の対価として、等価分の東京臨海ホールディングスの株式を取得。
２）出資の時期 平成２１年１月１日（予定）
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①地方自治法第２３８条の７の規定に基づく異議申立てに関する諮問について（総務局） 知事が、平成２０年４月１日付で異議申立人に対して行った行政財産使用許可処分について、異議申立人が使用料等の内容を不服として、平成２０年５月２０日、当該処分の変更等を求める異議申立てを提起したため、議会に諮問する。
１） 異議申立てにかかる処分 土地使用許可（平成２０年４月１日付） ・青山霊園 土地休憩所敷地 ・使用料 月額１４８，５００円（１４８５円×１００㎡） ・使用目的 墓地参拝者の接遇ならびに、生花、線香等の販売及び休憩所として必要な建物・工作物の設置。
２） 異議申立ての趣旨 ・霊園土地使用料を適正な価格に減額する。 ・時代に対応した広範な営業活動を認める。
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・東京都名誉都民の選定の同意 川淵 三郎 松本 源之助
・東京都教育委員会委員の任命の同意（１名）（教育庁） （定員６人 任期４年 うち１人任期満了）
再任 ： 木村 孟（平成20年10月19日任期満了）
・東京都収用委員会予備委員の任命の同意（１名）（収用委員会事務局） （定員２人以上 任期３年）
新任 ： 西道 隆
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