400億円の追加出資を決め、設立当初からの中小企業支援のための銀行であるということを知事は改めて宣言されました。

　新銀行の行く末について都民も注目しているところであります。

　しかし新銀行東京の動向をみると、極端な縮小をはじめ、中小企業が厳しいときに、自身が苦しくて融資ができない、事実上の貸し渋りが増えている状態であったり、さらには融資の両輪たる、債権をバルクセールによってサービサーに売却したり、新たな事業展開といっても、当初救うといわれた中小企業支援とは乖離したファンドを用いたベンチャー支援をはじめ、これまでの取引中小企業とは縁のない事業展開ばかりで当初の理念から、かけ離れたものばかりであります。

　これでは本当に中小企業のために継続していくのかという疑問の声が上がってくるのは当然でありますし、これまで信頼して取引をしてきた中小企業や都民への最大の裏切りとも取られかねないとは知事は思われませんか？

　そこでお伺いいたします。そもそも新銀行東京はこの先どうなっていくのでしょうか？そして誰のための銀行なのでしょうか？また今後はどのような理念を持っていくのでしょうか？この基本的なことを改めて知事に確認したいとおもいます。所見をお伺いいたします。

　さらに、５月１６日からは新銀行東京に対して金融庁の検査が入っており、検査におおむね１ヶ月、検査の結果が通知されるのは３ヶ月以内とも言われています。

　金融検査の結果次第では、更なる引当金の積み増しなどを迫られる可能性も当然あるわけであります。

　そこでお伺いいたします。金融庁の結果を待たないまま、６月下旬の株主総会において東京都が株主として新銀行の減資に賛意を示すのは、常識的にどう考えても、あまりにも時期尚早であり、疑問を投げかけざるを得ません。

　都の見解をお伺いいたします。

　続いて、少子化対策と子育て支援についてお伺いいたします。

　　自治体にとって、少子化対策にいかに取り組むかはきわめて難しい課題であります。

　　しかしながら、我が国の未来を考える上で、今まさに対策を講じ、未来に安心と希望を伝え遺していかなければならないことは、日本人誰もが思い望んでいることであります。

　統計数値を見てみると、東京都の合計特殊出生率は、平成17年の1.00から平成19年の1.05へ、都内の出生数も平成17年の96,542人から平成19年の103,837人へと伸びを見せてはいますが、このことをもって「少子高齢化の流れに歯止めがかかった」と楽観することはできません。

　もちろん、単純にこうした数値のみで少子化対策の成果と捉えるべきではないことも承知しております。もとより、少子化問題は個人の価値観による部分が大きく、行政が「産めや、増やせや」という強要まがいの施策を展開するべきではないことは、衆目の一致するところです。

　都が、明確なビジョンを打ち出し、子どもを安心して産み、育てやすい環境を着実に整備する施策を地道に積み重ねることで、結果として、少子化の進行の歯止めに繋がるのが理想なのではないでしょうか

　そこでお伺いいたします。

　都としては、個人の価値観による部分が大きい少子化問題をどのように捉え、ここまで進めてきた少子化対策について今後はどのような姿勢で取り組んでいくべきと考えているのか、所見を伺います。

　次に、具体的な施策の展開についてですが、10年の時限立法とされた次世代育成支援対策推進法は、早いものでもうじき折り返しを迎えます。後期の次世代育成支援行動計画を具体的に詳細に作成する時期が近づいているわけですが、都においてはこれに先立ち、昨年12月に「子育て応援都市東京・重点戦略」を定めました。

　そこで、お伺いいたします。

　「子育て応援都市東京・重点戦略」において重点的に取り組む施策の内容と、それをどのような形で都民の協力を得ながら推進していくのか、所見を伺います。

　子育て支援の観点からもお伺いいたします。

　少子化の要因は単純ではなく、ひとつの問題を解決すれば改善が見込めるとか、現状を劇的に変えるような特効薬があるというものではありません。

　区市町村では、サービスの拡充をそれぞれが独自に提案し、現状打破に努めており、地域特性のあらわれともいえる保育などのサービスはいいとしても、国民がどこに住んでいても受けられるべきである例えば、妊婦健診や医療費の助成についても自治体による違いが大きく目に付き始めています。

　都内における妊婦健診の実施状況を見てみると、自治体の公費負担回数は、国が最低基準として設けた５回と、望ましい回数である14回に、ほぼ二分されるという結果となっており、公費負担回数において自治体による格差が生じています。

　また、子どもの医療費の助成についても同様で、都の義務教育就学児医療費助成制度に区市町村が独自に上乗せして無料化できる自治体と自己負担がある自治体がでてくるなど、実施状況に差があります。

　自治体が提供する行政サービスは、各自治体の努力や財政状況による性質があるため、妊婦健診や子どもへの医療費助成などについては、本来は国が根本から画一的に取り組むべき事項と考えております。

　そこでお伺いいたします。そうはいっても現実に、妊婦健診や義務教育就学児医療費助成制度などの子育て支援において、都内自治体間で実施状況に格差が生ずる状態を、東京都は、どう認識しているのでしょうか？お伺いいたします。

　続いて、小児救急医療について伺います。

　小児傷病者の搬送状況については、本年３月の国の全国調査によると、都内でも受け入れ先病院がなかなか決まらないケースがあることがわかりました。

　平成19年の１年間の都内の小児傷病者搬送人員は転院搬送3,031人を含む49,899人でした。その大部分は１、2回の照会で受け入れ医療機関が決まっていますが、５回以上照会を要した場合が919件ありました。

　また、現場滞在時間については30分以上病院が決まらないケースも1,427件あり、60分以上が62件、90分以上13件、120分以上も5件という実態でした。

　こういった実態を目の当たりにすると、いざというときへの不安感やひいては出産や子育てへの不安を増幅している可能性も否定をできません。そしていかなる事情があろうとも例外が許されないのが、この救急医療の宿命だと思います。

　そこでお伺いをいたします。

　このような小児救急患者の搬送の実態について、都としてどのように認識をされているのか、併せて今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。

　一方、救急医療の現場が置かれている厳しい状況もまた現実であり、救急医療機関を適切に利用するということが、いざというとき円滑に救急医療が受けられることにもつながります。救急医療機関を夜間や休日に利用した小児救急患者のうち、入院に至ったのは５％程度というデータもあります。

　しかし、実際にお子さんの具合が悪くなった時には、若いご両親などは慌ててしまいますし、その病状が重いのか軽いのかは一般の都民には判断のしようがありません。

　このため、事前に子どもの病気やけがの対応について学習する機会や、具合が悪くなった時に相談できる体制があることが重要になってきます。

　都はこれまでも、医療機関案内「ひまわり」や「母と子の健康相談室」、「東京都子ども医療ガイド」などを実施してきました。

　さらに昨年6月からは、東京消防庁で「救急相談センター」を開設し、お子さんの病気やけがなどの相談を多く受け、保護者に安心を与えていることと評価しております。

　そこでお伺いいたします。

　都民が子どもの病気等について学習する機会を拡げたり、このような相談事業を広く普及していくことが重要と考えますが、所見を伺います。

　最後に、三軒茶屋駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。

　三軒茶屋の交差点は世田谷区の玄関口にあたり、近隣三軒茶屋・太子堂地域において重要な生活拠点であり、核となる交差点です。

　国道246号線から都道、通称世田谷通りと区道茶沢通りが3方に伸びる交差点で、その上には首都高速3号線が高架で通り、地下には玉川田園都市線三軒茶屋駅があるなど、高架・地下とも複雑な構造としても特徴的な交差点でもあります。

　この交差点の横断歩道を歩行者や自転車が渡りきるためには、３つの通りと中州部分、246号線（２５ｍ）と中洲部分（１１ｍ）を通り抜け、世田谷通り（１４ｍ）と茶沢通り（６ｍ）に分かれております。中でも、世田谷通りから246号線の横断歩道、約50ｍを23秒で渡りきらなければならない状態でありました。この秒数では、一度で渡りきれない構造であり、一度で渡りきるためには、危険な横断歩道のない交差点内をショートカットするか、駆け足で渡るしかありませんでした。さらに言えば、障がいをお持ちの方や、子ども連れの方などは中州部分で一度あきらめ、2度か3度に分けて渡らなければならなかったのです。

　私はこの状況を再三に渡り警視庁に説明し、信号の問題改善、ひいてはこの三軒茶屋の交差点改革、を求めてまいりました。

　その結果本年6月10日から、この横断歩道の青信号での通行時間が、これまでの23秒から32秒に延長され、地域や歩行者の誰もが安心して渡りきれる横断歩道として生まれ変わることとなりました。

　さらには、新たに直接246号線を渡り切れる横断歩道・信号機の設置も平成20年度を目途に実施していただけることなりました。

　これらは、長年にわたり私もまた地域の皆様も要望した念願でもあり、評価したいと思います。

しかし、この交差点が地域において安全かつ安心の交差点かといえば、まだまだ多く課題が残っています。

　そこで伺います。

　三軒茶屋の交差点は、地上のほか、三軒茶駅の地下通路により南北の横断が可能となっています。

　しかしバリアフリー化されているのは、交差点から少し離れた、パティオという広場に設置されているエレベーターだけであり、お年寄りや障がいをお持ちの方々等の移動が容易ではありません。

　三軒茶屋駅周辺のまちづくりを考える上で、こうしたエレベーターの設置等のバリアフリー化を進めるなどの改善は重要な課題のひとつであると考えますが、都としてはどのように取り組んでいくおつもりか、所見をお伺いいたします。

　これまでの三軒茶屋は、この巨大交差点により、まちも商店街も大きく3つに分断され、人や自転車の導線も確保されなかったことから、共存し繁栄していくことがなかなか難しい状況でありました。また交差点に程近い246号線沿いの昭和女子大学が広域避難場所に指定されており、多くの住民が緊急災害時に本当に246号線を横断して避難できるかどうか、常に不安な状態であります。

　防災訓練などにより、横断訓練などが行われておりますが、さらに安全な横断の確保のためには、三軒茶屋の交差点の構造改革は喫緊の課題であります。

　実現した、信号と横断歩道の大きな２つの改善に加え、さらにバリアフリーの観点からも、この先問題が解消されれば、更なるまちの発展と充実、さらに安全・安心が、地域にもたらされることでしょう。

　地元地域の悲願でもある、この交差点改革に関係各局ともに、ぜひご協力を頂き、実現していただくよう強く要望し、質問を終わります。