一般質問 伊藤ゆう
平成２０(２００８)年６月１８日
一般質問
伊藤ゆう（目黒区）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
行政が導入しているパソコン費用の妥当金額を調査するため、比較検討しやすい目黒区と世田谷区の入札事例を調査しました。平成二十年、目黒区は６３０台のパソコンを９８２２万円、一台あたり１４万８７００円で契約していることがわかりました。対して、世田谷区では３７０台を２４７５万３千円で契約しており、一台あたり、６万６９００円であった他、ネットで調べた限りでも、台東区、足立区、葛飾区が一台あたり１０万円を切っています。
そこで、平成１９年度に東京都が行った入札結果を調べたところ、１０６１台のパソコンを２億４７９３万円余で契約しており、一台あたりにすると、２３万４０００円あまりになることがわかりました。ソフトや契約内容の違いが、金額差を生んでいるものと思いますが、パソコン経費にこれほどの影響が出るほど都と区の行政事務の違いはあるのでしょうか？これほど高額になる理由を伺います。①
パソコンリース業界では、メーカーからの仕入れが全てと言われています。大規模な案件になればなるほど、メーカーとの連携力がものを言うため、台数が大口の入札では大手電化メーカー傘下の大手リース会社しか応札できない事情があると聞ききます。世田谷区では、３７０台という規模の小さいものだったために、在庫を抱えた小規模リース会社が廉価で応札できたものと考えられます。大規模一括発注が、かえって市場の競争を阻んでいるのではないでしょうか？世田谷区の事例に習い、少しでも安く購入できる方策を再度検討しなおすべきと考えますが所見を伺います？②
財団では各種印刷物を発行していますが、「気軽にストレッチ体操」というパンフレットがあります。このパンフレットはインストラクターがストレッチの方法を紹介する全１６ページのフルカラーですが、製作コストは８０万円、一部あたりに直すと１６００円程度でした。一部１６００円とは高額ですが、発行部数と配布先を聞き不可解に思いました。
発行部数はわずかに５００部。配布先は都内５８箇所のシルバー人材センターや４６の道府県連合本部など計１９３箇所で、残りの３０７部は財団に残す仕組みといいます。つまり、実質必要な１９３箇所のために８０万円以上の支出を行っており、これを一部あたりに換算すると一部４１４５円の冊子ということになります。ストレッチしているのは体ではなくて無駄な支出ではないかと思うほどです。書店では「ストレッチ体操」というタイトルの専門書が売られていますが、これは一部１２００円で１４４ページもあります。わざわざ発注する理由がどこにあるのでしょうか？伺います。①
１９３箇所の配布先で、どのように活用されているのか調べてみました。配布先の区の担当者に「今どのように保管されているのか？」問い合わせたところ、「もうすでに廃棄した」ということでした。また別の配布先の千葉、神奈川両県のシルバー人材センター連合会では、「郵送されてきた記録も残っていない」といいます。折角作ったこのパンフレットは行く先々で廃棄処分されています。５００部刷ったこのパンフレットは一体誰の何のために作成されているのでしょうか？伺います。②
さらに財団はこのパンフレットの印刷業者と販売委託契約を結び、パンフレット一部につき２００円で２万部以上販売させています。しかし、書店で販売されているわけでもないこのパンフレットを一体だれが購入しているのでしょうか？多くは、東京しごと財団につらなる市区町村のシルバー人材センターのようであります。つまり、財団が作った冊子を市区町村のシルバー人材センターが買う仕組みになっているのです。ストレッチ体操の方法はネットで調べれば、星の数ほど出てきます。わざわざ財団が税金で作り、市区町村が税金で買う仕組みを作る必要はないものと思います。他の監理団体においても印刷物、広報物、研修などに隠れた無駄がないか徹底した見直しが必要と思います。所見を伺います。③
日本はすでに人口減少社会に入り、２０８０年には人口６０００万人に半減すると言われています。アジア一だった日本の市場価値は人口減少社会にあって下降線をたどり、ほって置いても人、モノ、金が海外から押し寄せて来る時代は終わろうとしています。市場価値が減退する中で、いかにすれば外国人が東京に足を運ぶか真剣に考える時期に来ています。仕事するなら東京で！外国人にこのように思わせるシティーセールスが求められていますが、モノを売るには、何を売るかと同時に、誰に売るかというマーケティングが当然問われます。
ある調査によれば、この１０年間に訪日したアメリカ人は６０万から８０万人の微増。イギリス人、フランス人は１０万から２０万人前後の横ばいである一方、中国人は２６万から８１万人と３倍増。韓国人は１００万から２００万人に倍増し、圧倒的一位でありました。シティーセールスとは相手あってのことです。「１０年後の東京」で１千万人の外国人旅行者を目指すならば、漠然とした外国人ではなく、どの国の人たちにどれくらい来てほしいと考えるのか、具体的なターゲットと数値目標を設定するべきではないでしょうか？都の考えを伺います？①
「１０年後の東京」が指摘するとおり、今後著しい伸びが見込まれる東アジアへの旅行者をどれだけ東京に誘致できるのかが大きなテーマであります。都内宿泊施設の英語対応は進んでいますが、韓国語、中国語に対応できる宿泊施設は一部の高級ホテルに限定されています。外国人観光客にとって言語の壁は大きな問題。都の観光部では東アジアからの旅行者誘致に取り組み始めたと聞いていますが、どのホテルが韓国語、中国語対応になっているか分からないのでは話しになりません。韓国語、中国語に対応するホテルの実態調査は行われているのか伺います。②
また、多言語対応施設の一覧表やマップ作りも有効と思いますが、所見を伺います。③
香港・マカオ・ソウル・上海・台北・シンガポールなどアジアの諸都市は東アジア人旅行者をターゲットにしのぎを削り、各都市の強みを活かしています。韓国はタクシーの初乗りが１６１円。ソウル市内にカジノを建設し集客を図っています。もはや独りよがりのシティーセールスは通用しません。各都市と東京都の比較調査が重要と思います。
ところが、都の観光部では職員の海外調査がなく、年２回の東京のプロモーションに伴い海外出張した際も業務に追われ、その都市の特徴もつかめぬまま帰国しているのではないかと思います。せめて観光部門の都職員には東京のプロモーション機会に海外滞在時間を伸ばし、諸都市の強みを体験させ、比較検討させる必要があるのではないでしょうか？所見を伺います。④
人口減少社会で東京の市場価値が低下する中、世界のビジネスマンをいかに東京に引き寄せるかは喫緊の課題であります。アジア５都市のビジネスマンの意識調査によれば、現在のビジネスの中心都市は？との問いに、香港、上海、東京、シンガポールの順に２、３０％で横並びですが、５～１０年後のアジアの中心都市を尋ねたところ５５％のビジネスマンが上海と答えています。上海圧勝と見る背景には急速なインフラ整備と貿易センタービル群の大建設にあります。貿易中心地域では、わずか１７年で六本木ヒルズの１０倍以上の面積を再開発し、国際空港まで７分のリニアモーターカーでつなぎ、各国の金融機関を誘致しています。自分の国の金融機関のない地域に進出する企業は多くありません。特に成長目覚しいインドなどアジアの企業誘致にはアジアの金融機関の誘致が不可欠です。そこで、東京に支店を持つアジアの金融機関を調査してみました。その結果、中国の銀行が３行、証券会社は０社、インドの銀行が２行、証券会社は０社、韓国の銀行が２行、証券会社は１社、と極めて低調、これが世界の東京かと疑いたくなる結果でした。対して上海では現時点ですでに、韓国の銀行５行、証券３社、インドの銀行４行が進出し東京を凌駕しています。
このように、上海は国際金融都市を標榜し、急速なインフラ整備と再開発により、アジアから多くの人々や企業を迎え入れるべく総合的な施策を展開しその存在感を増しつつあります。一方、知事は早くからアジアの可能性に注目し、アジア大都市ネットワーク２１をつくり、東京が牽引役となって、都市連携による地球環境への取組みをはじめとする様々な問題に取り組み、東京の存在感を高めてきました。
２１世紀は都市の世紀と言われ、既に様々な分野で都市間競争が激しくなっています。アジアの企業や人々が魅力を感じ、憧れ訪れたくなる東京を実現していくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。⑤
個人のプライバシー保護が強化されるなか、重大な見落としが盗聴行為にあります。電気街にいけば八百屋が野菜を売るように盗聴器が陳列され、１個３万円前後の高性能をうたった盗聴器が堂々と売られています。販売台数は４０万台に達し、売買を禁止している韓国など海外にも大量に輸出されているのが実態であります。
盗聴器は個人のプライバシーを侵すばかりではなく、ストーカー犯罪の助長にもなる卑劣な機器ですが、日本には盗聴行為を規制する法律がなく、取り締まりは高出力波を使用したときの電波法違反か住居侵入罪に限られ、低出力波の盗聴はラジオを聴くのと同じ合法行為になっています。
たとえば、別れ際の男性が、交際女性の自宅に仕掛け、女性の私生活を盗み聞きしていた場合、女性の許可を得て住居に入っているので、住居侵入罪での立件が簡単ではないものと一般に受け止められています。この男が盗聴によって新しい交際男性の登場を知って激高し、女性に危害を加える可能性も大いにあります。また、被害女性は盗聴に気づいても取締り条例がないため、警察への相談をためらう人が多いといいます。
警視庁はこうした実情を踏まえ、被害相談を含めてどのような対応をとれるのか伺います？①
また、悪質業者が盗聴器の発見を偽装し、高額な撤去料金を騙し取る事例が出ているそうです。こうした手口に対する注意喚起を要望いたし、質問を終えます。
