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定例会報告

一般質問  大津浩子

大津浩子(渋谷区)

 

 

平成20(2008)年6月18日

 

一般質問

 

大津浩子(渋谷区)

 

*本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。正確には議事録をご参照ください。 

 

 

 

 はじめに、昨日の大沢議員の代表質問に対して、石原知事より、これまでの都議会民主党の協力を無視する、極めて礼をわきまえない発言がありました。

 都議会民主党は、これまでオリンピック招致決議に賛成し、オリンピック招致議員連盟を通じて各県議会の協力を求めるなどの招致活動を進めてきました。

 昨日の知事発言は、これを無視するものであり、熱心に招致活動に取り組んできたものほど怒りを禁じ得ず、容認できるものではありません。

 昨日の「撤回と謝罪」要求には発言がありませんでした。知事があくまでそのような態度をとられるのであれば、私たちもまた一つの判断を示さなければなりません。

 その前に、ここで改めて、知事発言の謝罪と撤回を求めるものですが、知事の所見を伺います。●1

 

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 さて、岩手・宮城内陸地震では大きな被害が発生しました。被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

 岩手・宮城内陸は、地震は0%予測でしたが、国の地震調査研究推進本部の調査では、東京を含む南関東でマグニチュード7規模の地震は30年以内に70%の確率で起きると予測されてから、すでに3年が経過しています。

 もしも、明日18時に、東京でマグニチュード7.3の直下型地震が発生したらと想定しお聞きします。

 まず、道路は、がれきの山となる可能性があり、がれきの除去から始まり、消火・救助となります。指揮官とスピードのある正しい意思決定が決め手となり、自衛隊、消防庁、警視庁の3機関が、それぞれの指示系統の中で、強みを発揮することが重要です。日頃から訓練し、地震が起きた時には、災害対策の本部長である知事が直ちに指揮采配をふるわれるべきと考えますが、知事の所見を伺います。●1

 

 がれきの山となった道路では、道を開かないと、緊急物資の輸送や救助活動ができないため、民間からの協力を得て、建設資機材や作業員を確保し、がれき等の障害物を除去しなくてはなりません。都道におけるがれき等の障害物の除去対策について、所見を伺います。●2

 

 また、海に面した都市としては、救援の人・物資・重機の受け入れは、遮断された陸路よりも、早いのは水路・空路からです。東京湾から、川から運河から、遊覧船の船着場からも受け入れができるように、緊急時の水路・空路の活用について、所見を伺います。●3

 

 救援体制のきずなとして、立川広域防災基地などがある副都心立川・多摩地域との連携や、他県や八都県市間の広域支援が大切です。被災時の救援体制について、所見を伺います。●4

 

 これまでの大震災での教訓は、人の命は3日間「72時間の法則」です。先日、ハイパーレスキュー隊の方から、救助するためには実は「日ごろからの訓練が一番大切。発生してしまったら冷静な対応」と教えられました。ハイパーレスキュー隊は昨年1部隊増えて4部隊となり、内外からその活躍が期待されています。明日、大震災が発生した場合の東京消防庁の活動について、改めて伺います。●5

 

 備えあれば憂いなし。地道にできる予防は、耐震対策です。学校や病院、水道・下水道など、都市インフラ施設の耐震化を進めているところです。

 ガスもれは都市特有の出荷原因となるため、火災ガス導管の耐震化は、二次災害となる火災予防の観点から、特に重要といえます。阪神・淡路大震災では、火をあまり使わない朝5時台に、火災が広く発生しました。神戸では、ガス導管の亀裂と火災の分布図が一致したとも聞いております。ガス導管の耐震化について、認識を伺います。●6

 

 神戸市の1万人アンケート調査では、大震災の平成8年には、非常食や水など備えをしている人が60%でしたが、10年経過した平成18年には24%へと下がってしまいました。天災は忘れたころにやってくる。明日地震が来てもおかしくないという心の糸をゆるめず、絆をもって、自助・共助で大切な命を自分たちで救っていきたいものです。

 

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 次に、「CO2の削減義務化」環境確保条例の改正について、伺います。

 地球温暖化現象が加速し、北海道のオホーツクでは年々流氷が薄くなり氷の上で出産するアザラシの生態系に、一方南の小笠原諸島では海面が上昇し砂浜が狭くなり、砂浜で産卵する海がめの生態系が危機にさらされています。

 暑い地球に一刻も早く手を打つべく、都の「CO2の削減義務化」は世界初の制度であり、この円滑な導入には、公平や公正さが欠かせません。

 削減義務化を補完する仕組みとして導入される「排出量取引制度」については、努力もせずにCO2削減をお金で解決したり、排出量を投機の対象にすることはあってはなりません。排出量取引による義務履行よりも、やはり自ら削減して義務履行することが制度の基本とすべきと考えます。

 そこで、努力して削減した者が、排出量取引によって義務履行した者よりも、有利になるような仕組みが必要だと思いますが、所見を伺います。●1

 

 今度は、事業者への公平・公正な評価についてですが、すでに削減の実績のある事業者には、これまでの削減努力に配慮して、基準排出量を決めるとともに、エネルギー効率がトップレベルにあるなど優れた削減をしている事業所に対しては、削減義務率を軽減していくと聞いています。

 これに加えて、都は優良事業所を評価・公表する仕組みを構築するなど、事業者がより削減意欲を高めてもらえる何らかのメリットを得られるようにしていくべきと考えますが、見解を伺います。●2

 

 一方、CO2排出量の26.2%を占める家庭部門での取り組み強化も欠かせません。

 例えば、都内全600万世帯が、1個ずつ、10ワットの白熱球から、電球型蛍光灯へ交換しただけで、1年間で約20万トンのCO2が削減されるという試算があります。

 この間、小さくとも大きな成果をあげる白熱球一層作戦が展開され、主要メーカーも製造中止宣言をはじめました。

 電球型蛍光灯の普及啓発の成果と今後の取り組みについて伺います。●3

 

 この他にも、誰でもすぐにできることは、使用していない機器の電源スイッチをまめに切る等の徹底です。

 これらは消費電力の「ピークカット運動」として、省エネ対策をおおいに都民に呼びかけていただきたいと考えます。

 また、産業界も、技術立国日本の環境技術を、中国やインドなど世界へ発信し、技術をもって世界のCO2削減へ貢献することを期待しております。

 

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 次に、公務員交通使用基準について伺います。

 このところ国において公務員の夜間の交通利用基準について、検討されていますが、都でも平成8年、飲食を伴う随時の会議、いわゆる食料費問題を機に、都庁の慣例・慣行について見直されました。

 以来12年たち現在は、どのような指導や予防策を行っているのか、取り組みを伺います。●1

 

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 次に、河川の再生について、うかがいます。

 今月、東京はオリンピック正式立候補都市に一位で承認されました。

14日には、めでたく副都心線が開業。渋谷駅周辺では初日、2倍近く売上げが伸びたコーヒーショップもあり活況を呈しています。

 思い返せば昭和39年、オリンピック直前に首都高速道路を通し、高度経済成長期に都市機能が集積するにつれ、地表はアスファルトとコンクリートにがんじがらめに覆われ、雨は地中に浸透せずに、都市の地下は砂漠化されてしまいました。

 そこで、水が地下をもぐれる構造が必要です。先日、環境建設委員会では、釧路湿原の釧路川を元の蛇行した川を人間が治水のためまっすぐに川を流したけれども、元の蛇行した川へ戻すという河川の自然再生事業を視察しました。平成9年河川法が改正され、治水・利水に加え、「環境」が法の目的に取り入れられたからこそ実現した事業です。

 都市の地下砂漠化には、水が地下をもぐれる構造が必要です。東京では、3面、4面コンクリートの川があります。蓋をし、太陽が当たらないと酸素なしでしか生きられない生物が増え、ヘドロやメタンガスが溜まり、負のスパイラルとなる。たとえ蓋をはずしても、横と底と横の3面コンクリリートに覆われた川は、水はけが悪く生態系は復活しない。太陽があたり、植物が生え、酸素が発生し、生物が棲み、水質浄化ができる。炭素繊維によるか洗浄化に成果をあげている国立群馬工専の小島教授は、「川底は、水を吸収し微生物が汚れを分解してくれる土が一番。川底を透水性のコンクリートに変えるだけでも生態系が復活する」と提唱しています。

 来るオリンピックに向け、東京の魅力を高めるためには、河川の環境整備を重要であると考えますが、所見を伺います。●1

 

 副都心線の渋谷駅は空調がない。外の風を自然に通し、太陽光を採り入れ、年間千トンのCO2も削減。地下鉄から上がると地上はコンクリートジャングルだったということのないよう、エコ駅舎の地下と地上は連動した水と緑の首都東京の玄関口をつくるべきと考えます。

 そこで、「春の小川」の唱歌で有名な渋谷川は、駅の地下暗渠に流れていますが、渋谷川・古川流域連絡会やパブリックコメント等からでもわかるように、渋谷駅の再編整備においては、現在駅の地下を流れている渋谷川のうち、せめて一部だけでも地表に上げて、せせらぎを再現すること、または、昔の渋谷川にちなんだ水辺空間を取り入れることなどを望む声が多いが、都の見解を伺います。●2

 

 渋谷川の並木橋から恵比寿地区にかけては、平常時においても水量が確保されているため、水辺に人が憩えるように、川沿いの親水公園化など、渋谷川における拠点整備について、どのような考え方で、整備を行うのか伺います。●3

 

 前回の東京オリンピックでは、歩道橋などのまちづくりが特色でした。

 都が管理する歩道橋は、平成18年度末で651橋であり、その86%が昭和39年の東京オリンピックから昭和48年の第一次オイルショックまでの10年間に架設されています。

 整備から40年程度経過した大方の歩道橋は、架け替え時期を迎えると思われます。

 都は、これを良い機会と捉え、交通安全機能に加え、人の流れやバリアフリー、景観等に配慮すべきと考えますが、所見を伺います。●4

 

 また、道路上の電柱は道幅を狭め通行の妨げになるとともに、張り巡らされた電線が景観を損ねています。そこで、次のオリンピックに向けて、都道だけでなく区市町村道も含めた面的な無電柱化を推進すべきと考えますが、所見を伺います。●5

 

 川の再生は、人間関係の再生へとつながるようです。

 オリンピックの誘致のためにも、東京の川の生態系を復活させて、水と緑と土と風の道と太陽の首都東京、CO2削減のコンパクトなまちづくりが鍵だと考えます。10年後の東京五輪のさいは、ものづくり国として、昭和のシンボル「勝鬨橋」を天空に大きくつり橋を開いて、世界の平和を祈り、世界の来賓に江戸のおもてなしができるような日が実現できるよう夢を持ち続けたい思います、以上で結びとさせていただきます。