代表質問 大沢 昇
平成２０(2008)年6月１７日
代表質問
都議会民主党 大沢 昇（江東区）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。
私は、都議会民主党を代表して、都政の主要課題について知事並びに関係局長に伺います。
まず、先日起きた内陸直下型地震、「岩手・宮城内陸地震」について述べます。
今回の地震も発生予測が困難な直下型で、しかも事前評価では地震が起きにくいと思われていた地域での地震であり、地震列島日本では、どこででも大きな地震が起こりうることを改めて再認識させる地震でした。今も現地では、行方不明者の捜索が続けられており、一人でも多くの方の生存が確認されるよう願うものです。同時に、不自由な避難生活を送られている皆様にお見舞い申し上げるとともに、不幸にも犠牲となられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。
こうした自然災害は、この間、国内外で続いており、約一ヶ月前には中国・省で同じ内陸直下型地震が、その十日前にはビルマ（ミヤンマー）がサイクロンに襲われています。こうした自然の猛威を防ぐすべはありませんが、予測し、備え、被災後には国内外の連携による迅速な救出・救命によって、被害を最小限にとどめて行く努力が常に求められています。
その一方で、先日の秋葉原では、「人を殺したかった」「誰でもよかった」、こんな理不尽な動機で、の人々が、一人の人間に襲われ、殺され、傷つけられました。被害者や遺族の悲しみ、怒りを思えば言葉もありません。
警視庁には、模倣犯の犯行を徹底的に抑止する警戒態勢をとるとともに、犯行の経緯、動機の解明はもちろんのこと、戦闘用ナイフの取り締まり、ネット対策の他、犯人の心理、事件の社会的背景などあらゆる面から分析を行い、このような犯罪の抑止に繋げていただきたいと思います。
さて、先の所信表明において石原知事は、後期高齢者医療制度、新銀行東京、築地市場の移転問題、中国・大地震といった都民が注目する課題について、一切触れませんでした。
後期高齢者医療制度により、旧制度が持っていた高齢者の健康維持や増進への取り組み、福祉的役割がなくなるなど、制度のもつ様々な問題点が明らかとなっています。政府・与党は、また見直しを提案していますが、発足わずか二ヶ月で二転三転しなければならないこの制度には、すべての世代が納得していません。
加入者の多くは年金生活者であり、収入はほとんど増えませんし、年を取れば誰でも体力が落ち、持病の一つくらいはあるのが普通です。そういう七十五歳以上の高齢者を対象とする以上は当然、福祉的要素が強く求められます。また、広く薄くリスクを負担するはずの保険で、後期高齢者だけを他の世代と切り離すという制度設計自体に無理があり、将来の保険料高騰を招く仕組みとなっているのです。制度を支える若年者の側も、高齢者数の増加にともなって、十七年後には十八兆円へと増大する高齢者の医療費を見据え、無駄をなくすべきとは言っても、このような制度を作れとはいっていません。
今年度、国の制度に従って算出された東京の平均保険料は九万円という高さだったため、東京都と区市町村は、法定負担金に加えて約百十億円の補助を投入せざるを得ませんでした。東京都の後期高齢者医療制度の加入者の状況をみると、半数以上は低所得者に分類されますから、医療費が増大していった場合に、過大な保険料負担としないためには、都や区市町村からの補助を増大させざるを得ません。
このように制度内で適切な負担と給付の調整もできないのが、後期高齢者医療制度であり、目の前の帳尻あわせのために作られたものとしか言いようがありません。東京都としても、国に対し廃止を求め、高齢者を支えるに足る医療保険制度改革を実現するよう強く求めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。●１
石原知事が「不退転の決意」と述べていた再建計画で単年度黒字を想定している三年後の決算が発表される頃には、知事の任期は終わっています。このまま、誰も責任をとらない、何も明らかにされないまま、税金がムダに失われていくことで、本当にいいのでしょうか。
自民党と公明党との賛成で四百億円の追加出資が可決されたあと、今度は、減資の話がでてきました。石原知事は、六月六日の定例会見で「ぜい肉を落として身軽になる。どこの企業でもやっている」と述べていますが、減資のもととなる資本金のうち一千億円は、都民の税金です。それを「どこの企業でもやっている」と安易に応じることは、断じて認めることはできません。
仁司さんや森田さん、あるいは津島さんと経営者が次々と代わるなかで、新銀行の発案から設立・運営まで、一貫して関わってきた人は一体誰なのでしょうか。
私たちは、新銀行の失敗は、石原知事の責任だと考えますが、知事があくまでも「旧経営陣の責任」と強弁するのであれば、まず、民事や刑事の訴訟を提起することで、その責任を問うべきです。
責任を問うことなくして、減資を認めることなど到底ありえないと考えますが、石原知事の見解を伺います。●１
新銀行では、三月十日に発表した調査報告書に基づき、経営責任との因果関係をどう結びつけるのかを検討するために、さらに専門家に依頼しているということです。これでは、結論の引き延ばしで、責任問題をウヤムヤにしようしているとしか思われません。
新銀行では、結論をいつ頃だし、旧経営陣をいつ頃訴えるつもりなのか、見解を伺います。●２
また、新銀行東京が、いつまでも旧経営陣を訴えないのであれば、大株主である東京都が、率先して、株主代表訴訟をおこしていくべきと考えますが、石原知事の見解を伺います。●３
さらに、調査報告書の全文の公開について、東京都は、訴えを提起するための重要な資料であることや個人情報が含まれていることを理由に、拒んできました。
しかし、私は、旧経営陣への訴えが提起された段階において、個人情報をマスキングするなどして、調査報告書の全文公開に踏み切るべきだと考えますが、改めて、見解を伺います。●４
さて、六月下旬には、新銀行東京の株主総会が予定されています。
株主総会では、新銀行東京の減資が提案されると思われますが、責任を問うことのないまま、減資だけに応じることは、都民の理解は得られないものと考えます。
また、東京都との業務連携について、他の金融機関とも連携可能なメニューを、新銀行だけに優先的に発注することは、形を変えた追加出資に他なりません。むしろ、新銀行の売却などを見据えて、安易な事業展開は中止すべきです。
さらに、経営情報を公開について、新銀行が自主的に行っていくよう、具体的に提案していくべきだと考えています。
私は、このような視点から、六月下旬の株主総会に向けて、積極的に発言していくべきだと考えますが、大株主である東京都の取組方針について、伺います。●５
新銀行の売却や事業譲渡などに関して、石原知事は、追加出資後、すみやかに第二ステージを移ると発言していました。その後、五月二十二日には、近畿産業信用組合が、新銀行の支援を表明し、六月二日には、津島社長が「外資も含めて資本提携や買収など話が二、三件ある」旨発言していました。
東京都としても、他の金融機関との連携や営業譲渡などについて、積極的に働きかけていくべきと考えますが、現時点での取り組み状況について、見解を伺います。●６
また、新銀行東京の情報公開については、四百億円の追加出資が可決された途端、またもとの状態に戻ってしまうのであっては、経営監視の責務さえ果たせません。
少なくとも、予算議会で提出されていた、月ごとの融資状況や不良債権額をはじめ、四半期ごとの経営情報は、議会からの請求を待たずして、自主的に公開されるべきであると考えますが、情報公開についての見解を伺います。●７
新銀行での関係書類の隠ぺいや改ざん、破棄などについて、先の予算委員会では、東京都は「新銀行において適切に対応すべき事項だ」と答弁していました。
しかし、この間、既存融資先が、改めて新銀行から書類の提出を求められたなどという話も聞こえてきます。店舗を一か所に集約するのをいいことに、不都合な書類を破棄などしたりするようなことはあってはなりません。
そこで改めて、この間の新銀行東京における資料や関係書類・データなどの隠ぺい、改ざん、破棄などはないと言っていいのか、見解を伺います。●８
新銀行の経営監視について、四月一日には都庁内に金融監理室が立ち上がり、今月には、銀行内に経営監視委員会が設立される予定です。
しかし、東京都へのヒアリングでは「何を監視するのかは、これから検討する」との回答で、その実効性は心許ない限りです。一方で、中小企業の経営者からは、「完済したのに、貸してくれない」とか「もう借りるのはやめた」とか「借入先に新銀行の名前があると企業イメージが落ちるので、そもそも借りない」といった声もあり、融資縮小の再建計画が妥当なものであったのかどうかなど、議会としても注視していく必要があります。
再建計画に移行してからまだ二か月半ですが、融資実績や不良債権額などは、再建計画通りに推移しているのか、東京都における経営監視の状況について、伺います。●９
この間、築地市場の移転予定地である豊洲地区において、土壌からは環境基準の四万三千倍、地下水からは環境基準の一万倍のベンゼンなどが検出されています。
私の選挙区・江東区の豊洲には、現に住んでいる人も多いので、「豊洲は汚染させれている」と喧伝されるのは、正直言って良い感じがいたしません。しかし、あえて申し上げれば、この豊洲地区は、もはや市場の移転先として不適切ではないかと、多くの都民が感じているのではないでしょうか。
こうした都民の不安や疑問が高まるなかで、改めて、築地市場の移転問題を検証すべきです。
もちろん、現在地再整備が頓挫してしまった経緯も承知していますが、アスベストへの対応なども含め、新技術や新工法はないのか、本当に種地が確保できないのか、あるいは、知事の言う外環沿いなどを含め、他の移転候補地は全く考えられないのかなど、あらゆる事態を想定して、多様な検討をしていくべきだと考えます。
石原知事は、五月二十三日の定例記者会見において「予算のことも含めて、これから現在地再整備が、ひとつの検討の主題になるかもしれないし、ならないかもしれない」と含みのある発言をしていますが、築地市場の移転問題に関して、知事の見解を伺います。●１
私たちは、万が一、豊洲での整備を進めていくにしても、築地市場の移転問題を検証するうえで、土壌汚染対策費用や都の負担、事業スケジュールなどについても明らかにていくべきだと考えます。
五月十九日と三十一日に開催された専門家会議では、地下二メートルまでの土壌をすべて入れ替えることなどの対策案が示されましたが、これを受けて、各マスコミでは、平成二十四年＝二〇一二年度に予定していた開業時期が三年ほど遅れる、あるいは、六百七十億円と見積もっていた土壌汚染対策費が一千億円、ないしは一千三百億円に膨れあがるなど報じられています。
すでに、これらの数字が既成事実となっているようですが、東京都は、現時点において、事業スケジュールの見込みや土壌汚染対策費の見積について、どのように試算しているのか、伺います。●２
土壌汚染対策の費用負担について、私は、昨年六月二十一日の経済・港湾委員会において「新たに土壌汚染が見つかった場合、その処理はだれが行い、費用はだれが負担するのか」と質問してきました。
これに対して、東京都は「汚染原因者の負担」だと明確に答弁した上で「操業に由来しするものの対策費用は、基本的に汚染原因者である東京ガス株式会社が負担すべきだ」と述べていました。
しかし一方で、専門家会議が打ち出した「汚染の有無にかかわらず、土壌をすべて入れ替える」対策では、費用のすべてを原因者に求めるのは、困難であるとも思われます。
私は、汚染者負担の原則から、東京ガスに対しても適正な負担を求めていくべきと考えますが、東京都は、どのような考え方で、どのように東京ガスに負担を求めていくのか、見解を伺います。●３
約四十ヘクタールの敷地で地下二メートルまでの土壌をすべて入れ替えるとなると、単純計算でも八十万㎥の土壌を処理しなければなりません。
しかし、今の社会状況において、汚染土壌をトラックに積んで、どこかへ運んで処理することは、受け入れ先の理解を得られないだけでなく、積み換えや運搬の際の飛散などを心配する周辺住民からの理解をも得られにくいというのが現状です。
専門家会議での提言を受けて、具体的な処理方法については、今後、具体的な検討がなされるのだとは思いますが、周辺住民への影響などもの含め、汚染土壌の運搬や処理について、どのように考えているのか、見解を伺います。●４
都は、新型インフルエンザ行動計画、対応マニュアルを策定しています。
この中で都民の三〇％、三八〇万人が感染すると予測しており、抗インフルエンザ薬タミフルを都備蓄分、国備蓄分、市場流通分とあわせて確保することを想定し、都は約一〇〇万人分を備蓄しています。
三八〇万人が一度に感染するわけではないにしても、いざ大流行した場合には、多数の医療機関への供給が必要になります。このままの備蓄で、時期を逸することなく、必要とする医療機関に必要な量が行き渡るかどうかは疑問です。さらに、医療関係者からは、新型インフルエンザの治療を行うのに必要な分を考えると、より多くの備蓄が必要との指摘もあります。
流行時にも診察を続けなければならない医療関係者にとっては、万全の備えがなされているのか、懸念があって当然です。医療機能の維持を求めるのであれば、バックアップをしっかりしなければならないと考えます。
抗インフルエンザ薬の備蓄増強を含めた、必要な医療資機材の確保など、新型インフルエンザ対策、発生に備えた医療体制の強化に取り組む必要がありますが、見解を伺います。●１
また、都庁自らが都民生活に必要な業務を遂行していくことが必要です。そのため、職員一人一人が自らの身を守れるようしっかりとした準備をしておくこと、そして自分がどう動くべきなのか、把握していなければなりません。各部署の優先業務特定やその業務に従事する職員の確保、職員や家族の安全確保などを検討することが不可欠です。
これらの検討を踏まえ、新型インフルエンザ発生を前提とした都庁業務の継続計画、すなわちＢＣＰを早急に策定することが必要と考えますが、見解を伺います。●２
流行の初期段階は、指定医療機関と専門家を有する保健所が中心となって、封じ込め作戦が実施されます。しかし、この時期を超えてしまうと、専門家による封じ込めから、多数発生した患者への各自治体や地域の関係者と連携した対応へと段階が移ることになり、自宅療養への支援など、各自治体による対応が必要とされます。まさに地域力が試されることとなります。
都内区市町村の状況をみると計画や詳細なマニュアル、区役所の窓口業務一本化や、感染者が出た場合の職員確保策に取り組み、具体的なシュミレーション訓練を実施して備えているところもありますが、まだまだ進んでいないところも多くあるようです。
早急にすべての区市町村で万全の備えがなされるよう、しっかりと支援すべきですが、どのように取り組むのか、伺います。●３
いつ新型インフルエンザが発生してもおかしくないと言われている中、基本的な情報が不足し、都民ひとりひとりが備えをするにも、流行時に適切な行動をとるにも、どうしてよいかわからない人が大半であり、相変わらず情報不足です。
例えば、震災に関する情報は、受け手の関心が高く、ＴＶや新聞その他の場面で多く発信されており、地震のときとるべき行動、その後の避難場所や支援の流れがイメージできます。また、震災を想定した非常持ち出し袋や防災グッズは身近なところで市販されており、多くの家庭に常備されています。新型インフルエンザの発生・流行についても、各家庭での備えが進むことが必要です。
さまざまな分野で科学者などが専門知識や最新の研究を情報発信する、マスコミセミナーなどの取り組みが始まっています。情報不足を解消するには、都や区市町村がわかりやすい広報を行うとともに、都民に正しい情報が伝達されるように、工夫して情報提供していく必要があると考えますが、見解を伺います。●４
岩手・宮城内陸地震の行方不明者の捜索が今も続けられておりますが、同じ内陸直下型地震である中国・大地震では、四六〇〇万人にる被災者を生みました。
この地震を起こした断層の長さは二五〇から三〇〇キロで，幅は三〇から五〇キロ、断層がずれた幅は四から十三メートルだったと言われています。日本で言えば、東京から愛知県豊橋市あたりまでが動いたことになります。地震のエネルギーは阪神大震災の三十倍にもなる、まさに世界最大級の内陸型地震でした。
中国政府の発表によると、死者は約七万人にも達し、避難生活者は今なお八〇〇万人を超えています。
この大震災に対し、都は、災害見舞金五万ドルの贈呈、現地での飲料水など生活用水確保のための物資提供を行ったほか、人的支援として、国際緊急援助隊の救助チームに東京消防庁職員六名、医療チームには都立病院の医師一名を派遣しました。犠牲となられた多くの方々に対して謹んでお悔やみ申し上げるとともに、現地で救援のため活動された皆様には、率直に敬意を表したいと思います。
しかし一方で、国際緊急援助隊の現地での活動では、想定外の活動を要請されたことによって資機材や装備の過不足が生じるといったような、現地入りを急いだあまりの調整不足など、課題も残されたと言われています。
そこでまず、今回の中国四川省の地震に伴う国際緊急援助隊の活動において、どのような見識を得られたのか、消防総監の見解を伺います。●１
また、このような経験は逆に、東京が被災した場合に国内外からの援助を受け入れる際の貴重な参考事例になると考えます。今回の経験をきちんと分析し、総括した上で、今後の防災対策に活かしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。●２
大地震を受け、国は公立小中学校の校舎の耐震化を加速するため、地方公共団体への補助率の引き上げを決めましたが、公立小中学校だけでなく、私立学校の耐震化も進める必要があります。特に都内の私立学校には、多くの児童・生徒が通っており、高校では半数以上が、幼稚園に至っては九割が私立学校に通っています。
都では平成十五年度から私立学校の実施する耐震化工事に対して補助を行ってきていますが、私立学校全体の耐震化率は、補助を開始した十五年度当初の五十三パーセントに対して十九年度当初では六十六パーセントであり、この四年間で十三ポイント、一年あたり三ポイントの伸びに過ぎません。
都は「一〇年後の東京への実行プログラム」で、三年後の小中学校の耐震化率を八十五パーセントとしていますが、私達は、この目標値は、小中学校だけに限定するのではなく、高校、幼稚園等も含めたすべての私立学校にも適用されるべきものと考えます。私立学校の耐震化率六十六パーセントに毎年三ポイントずつ上乗せしても、三年後に八十五パーセントの達成は困難です。
私立学校の耐震化を促進するためには、現行の補助制度を充実するとともに、各学校が制度を積極的に活用するよう、様々な方策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。●３
四川大地震では、地震による土砂崩れが川をせき止めてできた「土砂ダム」の決壊による水没被害の恐れがあると連日報道されています。また、平成十六年の新潟県中越地震では、地震だけでなく地震発生前の豪雨や発生後の豪雪も重なった、いわゆる複合災害が発生しました。
現在、東京都地域防災計画では、震災と風水害は完全に別物として扱われていますが、東京では、例えば私の地元である江東区のようなゼロメートル地帯では、台風による高潮と地震とが前後して重なる恐れがありますし、都心部では都市型水害と地震が重なる可能性もないとは言えません。都においても、防災対策では複合災害の発生も想定すべきと考えますが、見解を伺います。●４
東京は、七都市から立候補都市の四都市に選ばれ、今年八月の中国・北京オリンピックが、二〇一六年オリンピック選考に向けての国際招致最大のアピールの場となります。
ところで、北京大会は、人権問題の影響でシドニーに敗れてから二度目の挑戦の成果であり、大会理念は「新たな北京で素晴らしいオリンピック」を掲げました。ＩＯＣからは「大会開催は中国の開放を望むメッセ-ジ」として、その後の国内変化が期待されていましたが、今回もチベットを巡る混乱が世界各地で続けて起こりました。更に、日本各地で冷凍ギョーザ事件が発生するなど、食に対する不安もぬぐえません。
オリンピックとともに都の人権や消費者行政を総括する立場にある石原知事も「軍事政権の独裁国家だから、ああいう爆発が起こった」と発言をしたり、冷凍ギョーザ事件にも懸念を表明してきました。
一方、北京大会出席に関しては、「都合が付けば」と述べていた知事が「友人、隣国だから」と出席の意向を示しました。そこで、北京大会開会式への出席をふまえ、平和とスポーツの祭典、北京オリンピックについての見解を伺います。●１
立候補都市に選ばれたこの時期に、東京オリンピック計画の検証をしっかりと行うべきです。
まずは、来年二月の「立候補ファイル」の提出期限を控え、新市場予定地での高濃度の土壌汚染の発覚は、国際放送センター等の配置に影響を与え、「環境五輪」とした計画の再検討にもつながっていくのではないでしょうか。「あそこにメディアセンターをつくる問題も、基本的に考え直さなければ」との知事発言もありました。
そこで国際放送センター等の配置の変更も視野に入れて、計画を検討していくべきではないでしょうか。知事の見解を伺います。●２
また、都は国立競技場とは別に、一二一四億円をかけて総座席十万席で日本最大の都立メインスタジアムを建設する予定です。
そこで我々民主党は、昨年の第二定例会で、都は国に国立競技場として整備する交渉を続けるよう求めました。都が日本最大の競技場を建設し、オリンピック後も運営維持をしていくことに懸念を抱いているからです。
最近のオリンピックのメインスタジアムの後利用でも、アテネが七万席でその運営は厳しく、シドニーも維持費削減のため十一万席のうち三万席を撤去し、財政難に対応しています。国内招致を検討した札幌市も、施設維持管理費年間一〇六億円等を市民に提示し、招致を断念した経緯があります。維持管理費も含めた後利用計画が公表されていない都立スタジアムの運営も、相当厳しい状況に陥るのではないでしょうか。
一方、知事がオリンピックの規格外と述べていた、神宮外苑の国立霞ヶ丘競技場のあり方検討が始まったと聞いています。一九六四年東京オリンピックのレガシー、メインスタジアムが生まれ変われば、国民の期待は高まっていくと考えられます。
国家的プロジェクトであるオリンピックの実現には、国の全面的な支援が必要であり、国立スタジアムでオリンピックが開催されることが最善と考えますが、知事の見解を伺います。●３
オリンピックの財政保証を国に求めるにあたって、知事は与党に「国に一銭も迷惑はかけない」と、記者会見では「国から一文ももらうつもりはないけれども」、「最低限の協力だけはしてもらいたい」と述べています。
そもそも知事の役割は、ＩＯＣの最終選考に「国の財政保証」が必要であることを説得し理解を促すことですが、実際は、仕方なく要請しているような印象を与えています。
また、低い世論の支持には「君らのせいだよ。メディアが足を引っぱるから、こうなる」と他者批判を展開する姿にも、食傷ぎみです。報道のせいなのか、理念が弱く都民の心に届かないのか、東京の招致気運は一向に高まりません。
招致委員会会長である知事は、他都市から十五％以上離された「支持」の現実を踏まえて、真摯な態度で今後の招致に取り組むことが求められます。知事の見解を伺います。●４
自立支援法施行から二年が経ちましたが、障害者の所得が確保されないまま、負担だけが先行して続いて来ました。
その結果、障害者は増えない収入からの出費、事業者は低い報酬に疲弊しています。法制定時には、賛成反対を問わず、誰もが口にした障害者の所得保障を実現させないままでの、現行制度存続は許されません。施行三年目の抜本見直しでは、所得とサービス報酬単価の引き上げを実現しなければなりません。
使命感だけでは仕事は続けられないこと、我慢にも限界があることは、昨今の救急医療現場からの医師の立ち去り、介護現場での人手不足で思い知っているはずです。
介護保険では人材流出が問題となっていますが、その訪問などの平均的サービスの時間単価は約三五七八円、自立支援法では平均約二四五九円です。これは事務費を含めた単価であり、移動を含めると時間当たりの報酬はさらに少なくなります。
訪問介護の自立支援法の報酬との介護保険との格差を埋めるためには、東京都全体で、約一〇億円が必要となります。
民主党は、法施行以来、都に対し、サービスの利用動向や障害者の生活実態を注視すること、過重な負担を取り除く都独自の措置を求めてきました。法施行後二年間の都内障害者福祉の実態から、所得保障と報酬単価の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。●１
次に、障害児への支援についてです。
周産期医療が高度化し、重症心身障害児が増えています。救われる命が増えたのに、その命を育てる支援はまだまだ不十分です。
在宅支援がないために小児病床から退院できない実態があり、一方では、重度心身障害児施設には六百人の待機者がおり、拡充が望まれているにもかかわらず、既存の施設においてすら医師・看護師の確保に困難を生じ、安定運営が危ぶまれています。
また、学齢期の障害児の放課後活動などを行う児童デイサービスについては、都独自の事業が行われ地域に根付いてきましたが、自立支援法の事業体系においては、同等の事業がないとの指摘もなされています。
在宅支援の充実、重症心身障害児施設への支援充実、児童デイサービス事業の創設は、法見直しにおいて必須と考えますが、都の見解を伺います。●２
障害者施策の最後として、先日神奈川県の福祉施設で死亡者を出した火災に関連して伺います。近年、障害者の在宅生活を推進しており、アパートをリフォームしたようなグループホームも増えています。平成十八年に長崎県で発生した認知症高齢者グループホームの火災を受けて、国において消防法令が改正されて、平成二十一年からグループホームにも火災警報器・火災報知設備・スプリンクラーの設置が義務づけられることとなりました。しかし、整備や改修の計画を立てようにも詳細が明らかとなっておらず、速やかに示されるよう求めるものです。
一方、在宅生活を送る障害者の住宅は、スプリンクラーなどの設置は義務づけられていませんが、災害時の「パニック行動」、移動困難、コミュニケーションの困難など、一般的な避難よりも困難がつきまといます。実効性のある対策が必要と考えますが、見解を伺います。●３
伊豆諸島の特性を活かした振興を図り、自立的な発展を目指す「東京都離島振興計画」は十年計画の半ばを過ぎました。この間にも、離島振興に大きく関係する、海洋と人類の共生をうたう海洋基本法や、観光振興や環境保全を推進するエコツーリズム推進法が制定され、離島の生活基盤の整備推進や、伊豆諸島のエコツアーを後押しする動きが始まっています。地上デジタル放送の推進による情報格差への対応なども進行中です。
そこで、今後はこれらの新たな視点を踏まえていくとともに、高齢化の進行や観光人口の減少、廃棄物処理の確立、専門医療の確保といった課題の現状を検証し、計画目標をどのように達成していくのか、都の見解を伺います。●１
離島振興には、島民の定住人口と国内外から訪れる一定の観光人口の増加が、必要不可欠ですが、他の離島地域と同様に伊豆諸島でも共に減少傾向にあります。この二つの人口や物流を結ぶ生命線は航路や航空路といった交通アクセスであり、その維持に向けて様々な取り組みが行われています。
水深が深く波の荒い伊豆諸島の港湾整備は、天候に大きく影響を受ける高速船などの就航率の改善・安定のために重要であり、小離島におけるなどの整備や、他の島でのの改良や防波堤の整備を着実に推進し、を確保し、就航率を向上させていく必要があります。課題に対する取組とその効果について、都の見解を伺います。●２
また、客船の小型化、高速船の導入により、盆・年末年始の多客期、島民の親族や観光客が船の座席を確保するため、混雑が引き起こされます。そこで、定期航路事業者と解消策について協議し、交流・観光需要に対応していくことを求めておきます。
そして原油価格の高騰が続いています。ガソリンの出荷価格は今月、石油元売り各社が、前月比一リットル当たり十二円から十四・五円引き上げたのを受け、全国のガソリンスタンドが店頭価格に転嫁する動きを始めました。
船の燃料である軽油の価格も高値圏となり、Ｃ重油も高騰が続いています。景気減速感が強まる中で定期航路事業者や、航路が生命線である離島地域にも大きな影響を及ぼしています。
国でも経営状況が悪化している離島航路維持のための検討が行われ、航路の活性化や経営改善に向けた議論が続いています。都においても離島航路に関して、実情に合わせた支援策を充実させていくべきと考えますが、見解を伺います。●３
国内に広く普及しているテレビは、着々とデジタルに変換されつつあります。「地上デジタル推進全国会議」の目標でも、北京五輪において全国の半数にあたる約二千四百万世帯がデジタル化され、二〇一一年夏のアナログ放送停止直前には、全国五千万世帯がデジタル放送に切り替わる計画を設定しています。
一方、離島地域は放送受信が困難な地形難視聴地域などを抱えています。この新たな情報格差を解消していくため、都においてもこれらの集落への地上デジタル放送の普及に必要な支援を行い、格差のない情報インフラの構築を行っていくべきと考えますが、都の見解を伺います。●４
洞爺湖サミットまで、あと二十日となりました。国際的にも、国内的にも、温暖化対策への関心が高まるなか、福田首相も六月九日に「低炭素社会・日本をめざして」と題した、いわゆる「福田ビジョン」を発表しました。
しかし、東京都の温暖化対策が「二〇二〇年までに二〇〇〇年比で二十五％削減」という目標を掲げているのに対して、福田ビジョンは、中期目標の発表を来年に先送りするなど、中身の乏しい、曖昧なものになっています。
一方今回、石原知事が提案した環境確保条例の改正案は、ＣＯ２の削減義務化をはじめ、建築物環境計画書制度の強化やチェーン店等の届出義務化など、都議会民主党が求めてきた施策が盛り込まれており、一定の評価はしたいと思います。
今後は、それぞれの事業者に対して、公平・公正な削減基準を設定していくとともに、省エネ税制の創設や環境金融などによる支援の充実が求められます。
また、私は、国の温暖化対策がなかなか具体化されないなかで、東京都の制度が、日本全国に波及するよう、国や他の自治体に対しても積極的に働きかけていくべきだと考えています。
そこでまず、東京都の制度の全国展開に向けて、石原知事の見解を伺います。●１
条例案では、ＣＯ２削減義務化の補完措置として、排出量取引が盛り込まれています。
排出量取引で先行するＥＵでは、いわゆる先物取引が可能なため、マネーゲームだとの批判もありますが、東京都の制度は、実需に基づく堅実な制度となっており、福田ビジョンで、今年の秋に試行的に実施するとしている国内排出量取引も、東京都と同様に実需による制度となりそうです。
ＥＵと東京都との制度の中身が違うなかで、昨年十月、各国政府や自治体によって、国際的な排出量取引市場の創設に向けた「国際炭素取引協定」（）が発足し、石原知事も、参加の意向を表明しているところです。
私は、日本の制度が具体的に決まらないなかで、日本を除いた各国政府や自治体によって、国際的な排出量取引のあり方の検討が進むことは好ましとは考えておらず、東京都が、これに主体的に携わっていくことは、大いに意義があるものだと考えています。
そこで、排出量取引市場のあり方についての東京都の基本認識を伺います。●２
自動車から排出されるＣＯ２の削減対策について、今年三月に発表された環境審議会答申では、七つ柱のひとつとして、盛り込まれていましたが、今回の条例案では、この対策だけが、見送られる結果となっています。
答申では、自動車管理計画諸制度の拡充やエコドライブの推進などをはじめ、私が一昨年九月の一般質問で取り上げていた、販売事業者による低公害車の販売促進策なども盛り込まれていたため、残念でなりません。
温暖化対策は、都民や企業が、それぞれの責任を踏まえて、一丸となって取り組んでいかなければならない課題であり、私は、自動車から排出されるＣＯ２削減対策についても、早期に条例化を図るなどして、積極的に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。●３
温暖化対策を進めていく上で、家庭部門での取り組みは欠かせません。
なかでも、私は、フードマイレージを普及させることで、世界的にも不足している水や食糧について、都民が考え、環境行動の契機としていければと考えています。
例えば、水は、東京都が「安全で美味しい水道水」を宣伝する一方で、ミネラルウォーターの消費量も増え続けています。その水が、フランスや米国などから輸入されれば、それだけ多くのＣＯ２を排出していることになるのです。ロンドン市では、「水道水と比べて、生産するのに約三〇〇倍のＣＯ２を発生し、価格も約五〇〇倍だ」として、ペットボトル入りミネラルウォーターの官公庁での使用禁止を打ち出し、ニューヨーク市をはじめとするアメリカ各都市でも、こうした取り組みがはじまっています。
私は、フードマイレージの観点から、飲用水のあり方も含め、都民の環境行動を促し、ＣＯ２の削減に取り組んでいくべきだと考えますが、見解を伺います。●４
国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる分権型社会の実現に向けて、地方分権改革推進委員会が「第一次勧告」を発表しました。都道府県から市町村へ三百五十九事業を権限移譲するなど、市町村の自治権の拡充を図る内容となっています。
都における分権は、区市町村との間で「第二次東京都地方分権推進計画」による協議を行ってきましたが、七割の移譲にとどまり、未だ計画は完了していません。これら分権の支障事例には、財政措置や人材育成などの課題が存在し、国の財政面での調整が急務です。
また、特別区に関しては「都区のあり方検討委員会」において、四百四十四事業を対象とする議論も行っていますが、現時点の合意は十六事業となっています。年度末の結論は、都区双方の姿勢を問うものになるかもしれません。
国からの分権に備え、まずは生活者、都民の視点を重視し、東京の実態を踏まえた役割分担の適正化と事務権限の移譲を推進していくことが必要です。都の見解を伺います。●１
次に、国の出先機関の見直しや地方の税財源のあり方など次期「勧告」に向けた地方の対応も重要です。都道府県は、既に指定区間外の一般国道の整備・管理や、指定区間内の一級河川の管理などを、機関委任・法定受託事務として長年行ってきました。労働・産業における公共職業訓練や中小企業支援事業では、国と都道府県の両方で行われているものがあります。
また、広域的な諸課題を協議する八都県市首脳会議や、九州地方知事会の政策連合、自治体や経済団体による「関西広域機構」の創設に向けた動きなど、分権に向けた地方の具体的で先進的な取り組みとその力量を、改めて社会へ広範に発信していくべきです。
地方分権改革推進法の早期成立は、政治主導によって実現しました。第二次分権は未だ端緒にあり、第一次勧告も、省庁の巻き返しで後退を余儀なくされています。
「地方分権改革を加速し、分権後の姿とあり方を国民に示す」と表明した総理のリーダーシップもほとんど見られません。第一次勧告の評価や次期「勧告」に向けた取り組みについて、知事の見解を伺います。●２
国は、地方との財源を五対五とすることや消費税率引上げの検討など、税財政改革に関する議論を開始しました。
同時に国は、都が暫定と言う地方法人特別譲与税の固定化とその他の地方譲与税も含めた大幅な拡充が、税の偏在や国民負担などの問題を縮小し、地方税財政制度改革を実現させるとした試算も行っています。
しかし、地方分権の推進と国への依存体質を高める譲与税強化の施策は相容れるものではなく、地方自治体の真の自立を担保する地方税財政改革の原則を確認することが先決と考えます。
同時に、暫定措置法の固定化を阻止し、早期廃止を強く求めていかなければなりません。
個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けた地方税財政改革の今後の方向性について、石原知事の見解を伺います。●３
以上で、都議会民主党を代表しての質問を終えますが、答弁によっては再質問を留保させていただきます。ご静聴ありがとうございました。
再質問に先立ちまして、オリンピックの答弁に関して、先ほどの知事発言において、これまでの都議会民主党の協力に対して極めて無礼な内容がありました。
知事の発言の撤回と謝罪を求めます。
新銀行に関しては、９問ほど質問させていただきましたが、石原知事が「不退転の決意」と語っているほど、その決意は感じられませんでした。
例えば、旧経営陣の責任追及、法的対応の検討、内部調査報告書の公開や関係書類の保存・監理などさえ、石原知事並びに東京都は主体的な判断をせずに、新銀行サイドに委ねています。昨日の記者クラブで「裁判ではっきりさせる」と意気込んでいたのがウソのようです。
新銀行の経営者は、誰がどこから派遣しているのでしょうか。また、経営監理室は、何のために創られたのでしょうか。
主体的に判断すべき問題については、他者に責任転嫁をせずに、自らが責任を果たすべきと考えますが、「不退転の決意」と語っていた石原知事の見解を伺います。●
なお、知事は、豊洲の土壌汚染について、四一二二か所のうち一箇所だけが高濃度のベンゼンで汚染されていると強調していますが、事実を正確に把握すべきというのであれば、ベンゼンで五六一か所、シアンで九六六か所が、環境基準を超えて汚染されていることを申し上げておきたいと思います。
