平成19(2007)年6月20日
一般質問
今村るか
(いまむら るか 町田市選出)
本年4月の都議会議員補欠選挙で初当選いたしました町田市選出今村るかです。選挙戦を通じて訴えてきた人に優しい東京を創るため、与えていただいた任期を全力で活動してまいりますので理事者・議会の諸先輩のみなさま方よろしくお願いいたします。
まず1項目目。子育て・子育ち環境向上を願い、児童虐待防止について児童相談所の体制についてお聞きします。
児童相談所の機能強化についてでありますが、すでに東京都では児童福祉司の定数を2002年から2006年までの間増員しています。しかしこれらは児童福祉法制令の定めに合わせた加算を行っただけであり、政令の人口5万人から8万人に一人という基準の最低基準を満たしているにすぎず、43都道府県では下から3番目の低い位置にあります。
一方、児童相談所への相談件数はここ数年3万件台で推移しているが、過去3年でみると相談件数のうち虐待の件数は2000件から3200件と、実に1・5倍になっており、養護相談のうち約半数が虐待の相談という大変深刻な状況になっています。
そこでまず児童相談所を充実させるためには子ども家庭総合センター(仮称)の基本構想で示された児童相談所再編計画の早期の実現を求めるとともに、検討されている管轄見直しでは市区町村との連携強化のためにもより身近な所に仮称地域児童相談所が設置されるべき、増設の必要性があると考えますが東京との見解を求めます。●1
次に児童養護施設や養育家庭に措置した児童をはじめ施設や養育家庭、実親などのアフターケアについてです。
たとえばこんなことがありました。現在小学生のA君は幼いときに実親が離婚し母親が外国籍のため祖国に戻ってしまい養護施設から養育家庭に措置されてきました。高学年になり自分の実親についてどうしているのかどうしても知りたくなり、担当の福祉司に、実親がどういう人なのか今何をしているのか教えてほしいと頼みましたが、なかなか受け入れてもらえませんでした。小学生のA君にどこまで事実を話せるのか福祉司も迷ったのでしょう。しかしいざ調査をしてもらうと母親は祖国に戻った後すぐに帰国し、父親とよりを戻して生活していたのです。しかも調査時点では実親には6人もの子どもがいて家族みんなで生活をしていたのです。次々に子どもが生まれA君を引き取ることができなかったというのです。このことが分かりA君は実親と兄弟の元に帰っていきました。福祉司がせめて1年に1度でも実親の調査をしていてくれればもっと早く実親や兄弟たちと暮らせていたはずです。幼い心でずっと実親のことを想い悩んでいたA君のことを思うとなぜもっと早く調査ができなかったのか残念で仕方ありません。しかし現実は日々の相談や緊急の虐待などに追われ、児童福祉司一人当たり100件以上の担当を持つ現在の体制では十分なケアが行われていないとの声が寄せられています。
こうした現状にどう対応していくのかをおたずねします。●2
さらに児童養護施設の定員は国型グループホームの増設を積極的に行って、毎年10から20人増やしていますが、年間入所率は過去5年ほぼ約100%で昨年度は100%超えてしまっています。都は「次世代育成支援東京都行動計画」において今年度、計画通りの100箇所を達成することになるそうですが、その努力には敬意を表しますが、被虐待児が益々増えている状況では次年度に向けた児童養護施設の新しい増員計画が必要と考えますが都の見解をお聞きします。●3
次に都立児童養護施設と児童相談所・一時保護所の老朽化した施設の改善についてです。
まず新耐震基準以前の施設が耐震補強されないままありますが、どう対応されるのかお聞かせください。特にIS値0.3程度のかなり危険な施設があるとの事ですが、早急な対応を求めます。過日私が視察した一時保護所は居室などが狭く、さらに定員を増やすためにピータイルの床の部屋に畳を引いただけの居室があるなど児童の学習や生活にも影響があると感じますが、これらの改善の必要性についての都の見解を伺います。●4
次は一時保護所の定員についてです。近年児相で受けている相談件数は3万件程度で推移していますが、先に述べたように虐待の相談通報は大幅に増えています。このことから要保護児童が増えていることはご承知の通りですが一時保護所の定数は昨年128人から144人に増員しましたが昨年の稼働率は99・8%で近年ずっとこの傾向です。そのため時には入所率が130%を超えることもあり食堂などの空きスペースに布団を引いて寝ることになってしまいます。
こんな状況は1年中続いているわけですから本来なら保護すべき児童がいても保護先がないために保護できない子どもたちが出てきてしまっています。当然命にかかわるような場合は無理にでも実親と引き離しをするでしょうが、、程度が軽いと判断されてしまった子どもたちは心と体に傷を負ったまま保護されずに問題のある家庭に置かれてしまうことになります。
この現状は一刻も早く改善するべきと考えますが都の見解をお聞きします。●5
2項目目はまちづくりについてであります。
相原小山土地区画整理事業は、多摩ニュータウン建設のなかでも新住宅市街地開発事業を行う予定であったものが、土地区画整理事業に変更になったものです。
この区画整理事業は、当初3500人の計画人口で企業などの誘致をメインにした職住近接のまちづくりを目指していました。
ところが、思うような企業進出が進まずに、区画整理事業であるため地権者所有の土地は民間マンション業者に転売され、都有地にもマンションが建設され、人口が急増しています。さらに、大型ショッピングセンターの開店による渋滞も大きな問題となっています。
当初、小・中学校1校ずつの予定地を確保していましたが、計画進行中に需要が無いとの判断により建設計画はなくなりました。にもかかわらず、当初人口3500人が最大1万5千人にもなると予測される状況になり、都有地を町田市が購入し小学校を建設。さらに今後2校目の小学校が必要になり、今後中学校も建設しなければなりませんがさらに中学校も2校目が必要になるとの試算までされています。
多摩ニュータウン計画内にある小・中学校は、そのほとんど全てが、新住宅市街地開発事業地内で計画的に建設されています。今回のように当初計画人口の4~5倍になるということ自体が異常であり、このつけを全て町田市に任せるのは事業者としての都の責務を全うしているとは言えません。さらに当初は駅前にも交番が設置できるような計画をしていたにもかかわらず、設置の予定がないままになっているなどの課題も残されたままになっています。
そこでまず、学校用地確保のために、都有地売却時に市に対する配慮が出来ないのか、所見をお聞きします。●1
現在事業地内の都有地については、集合住宅・マンション建設のためには、売却をしないように市からの要請があり、売り出しても買い手がつかないままになっています。
この学校用地問題に一定の見通しがつけば、都有地について集合住宅マンション用地として売却することが出来、都財政にも大きなメリットになると考えますが、あわせてご答弁願います。●2
次に、都市計画道路についてであります。
この相原小山土地区区画整理事業用地内のわずか4kmのメイン通りは土日になると通過するのに、1時間以上もかかる渋滞が続いています。
ところが、最近、近接の南大沢地区に大型ショッピングセンターが出来、出入り口となる南多摩尾根幹線交差点改良が行われたことなどにより、いくぶん緩和された感があります。
この幹線は町田市・八王子市分と稲城分の両端の整備がほぼ完了していますが、中央部分は未だ暫定整備のまま約30年もそのままになっています。
都は都計道第3次事業化計画を策定しております。この事業推進はもちろんですが、計画書にある新たな事業化の検討理由が、東京オリンピック、横田軍民共用化になっていますが、東京多摩国体でもその理由としていただきたいと希望しつつ、都は都市計画道路の重要性、特に南多摩尾根幹線の重要性をどう認識しているのかをおききします。●3
三宅島での公道レース計画はモータースポーツ関係者とそのファンに大きなインパクトを与えました。国内では富士スピードウェイでのF1開催予定をはじめ、鈴鹿の8耐・北海道でのWRCなどの大規模なレースをから、サーキットや民有地を利用したレースから練習・エキシビジョンまで様々な取り組みが行われもモータースポーツ文化が定着しつつあります。また海外に見られるような古い車をレストア・修理しながら楽しむと言ったこともやっと広がりつつあります。また、横浜町田IC付近には、モータースポーツに関係するショップが数多くありますが、産業振興としての位置付けもされておりません。
しかし残念なことは東京都においてこうしたモータースポーツの文化振興に対応する部署がありません。日本の自動車文化向上・モータースポーツ文化向上のため、こうしたことを文化と捕らえ対応する部署を決めて、取り組みを行う検討をはじめるべきではないか知事の見解をお聞きします。●1
次に税制面での質問を行います。二輪とは違い4輪は10~13年を超えると排ガスなどの環境面から重課、すなわち自動車税が約1割増しになります。しかし2・30年もすれば多くは年間走行距離もほとんど走らない趣味的用途の車になります。現に1945年以前に生産された車には税制上の優遇措置が適用されているが、これを拡大する考えはないのか?●2