定例会報告
提出案件の概要
平成１９年 第２回定例会
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計 ２７件（人事案件を除く）
◎条 例 案 ２２件
（１）住民基本台帳ネットワークに関するもの・・・・・（１）
１ 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例（総務局）住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、住民基本台帳法第３０条の８に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報を知事が利用できる事務などを定める。
【概要】
１）都知事の事務については本人確認情報を利用する事務を定める。
２）都知事以外の都の執行機関については、本人確認情報の提供を受ける事務、提供を受ける執行機関、提供を受ける方法等を定める。
３）その他、条例施行に関し必要な事項は規則へ委任する。
施行日：平成19年10月1日
（２）東京都日暮里・舎人ライナーに関するもの・・・・・（１）
１ 東京都日暮里・舎人ライナー条例（交通局）交通局が経営主体となる日暮里･舎人ライナー(以下「ライナー」という。)について、路線、運賃等に関する大要を定める。
【概要】
１）通則
２）路線等 旅客運送は、東京都荒川区西日暮里二丁目と東京都足立区舎人三丁目を結ぶ路線において行う。
３）普通旅客運賃
４）特殊旅客運賃 定期旅客運賃・回数旅客運賃など
５）天災等の場合の旅客運賃等の特例
６）委任 条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。
施行日：東京都規則で定める日
（１）都税に関するもの・・・・・（１）
１ 東京都都税条例の一部を改正する条例（主税局）地方税法の一部を改正する法律の公布・施行に伴い、東京都都税条例の一部について所要の改正を行う。
・個人都民税
配当割及び株式等譲渡所得割の軽減税率について、適用期限を１年延長する。（配当割は平成２１年３月３１日まで、株式等譲渡所得割は平成２０年１２月３１日まで延長）
※軽減税率（本則税率５％ → 特例税率３％）
施 行 日：公布の日
関係法令：「地方税法等の一部を改正する法律」（平成１９年法律第４号）
（２）組織・施設に関するもの・・・・・（４）
１ 東京都自然公園条例の一部を改正する条例（環境局）
自然公園施設における指定管理者制度対象施設の拡充を図るため、規定を整備する。
・指定管理者制度導入対象施設を拡大するため、限定列挙から包括規定へ改める。
施 行 日：公布の日
２ 東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例（教育庁）
東京都中部学校経営支援センターの移転に伴い、第2条第1項の表東京都中部学校経営支援センターの項中「新宿区西新宿二丁目8番１号」を「渋谷区笹塚一丁目26番９号」に改める。
施 行 日：平成１９年９月１日
３ 警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例（警視庁）
警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定を整備するほか、警視庁三田警察署の位置並びに、警視庁巣鴨警察署、警視庁池袋警察署及び警視庁目白警察署の管轄区域を改める。
施 行 日：公布の日ほか
４ 多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例（都市整備局）
以下の条例中には、事務所の所在地として多摩ニュータウン整備事務所の住所が記載されているが、東京都多摩ニュータウン整備事務所が移転したため、規定を整備する。
・多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程
・八王子都市計画事業由木土地区画整理事業施行規程
・町田都市計画事業相原・小山土地区画整理事業施行規程
・国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程
施 行 日：公布の日
（３）住宅に関するもの・・・・・（１）
１ 東京都営住宅条例等の一部を改正する条例（都市整備局）
居住者の安全と平穏の確保を図り、もって都民の自由と権利を保護することを目的とし、都営住宅等への暴力団員の入居等を制限するための規定を整備する。あわせて、居住者管理の適正化のため、明渡し請求に係る規定を整備する。
施 行 日：公布の日
（４）市町村に関するもの・・・・・（1）
１ 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（総務局）
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律、医療法施行令の一部を改正する政令及び医療法施行規則の一部を改正する省令が平成19年1月1日から施行されたことに伴い、医療法等に基づく務の一部を新たに移譲するため、第2条の表29の6の7項について規定を整備する。
施 行 日：公布の日
関係法令：「医療法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第84号）
「医療法施行令の一部を改正する政令」（平成18年政令第371号）
「医療法施行規則の一部を改正する省令」（平成18年厚生労働省令第194号）
（５）法令等の改正に伴い規定を整備するもの・・・・・（１3）
１ 政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例（知事本局）
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布・施行に伴い、所要の改正を行う。
１）郵便貯金の廃止に伴う規定整備
２）証券取引法の改題に伴う規定整備
施 行 日：郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行日ほか
関係法令：「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第102号）
「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第66号）
２ 東京都納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例（主税局）
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による納税貯蓄組合法の改正に伴い、条例中の「郵便貯金」に関する規定について所要の改正を行う。
・郵便貯金の廃止に伴う規定整備
施 行 日：郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行日
３ 東京都情報公開条例の一部を改正する条例（生活文化スポーツ局）
４ 東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例（生活文化スポーツ局）
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、日本郵政公社が解散となるため、条例中の「日本郵政公社」に関する規定について所要の改正を行う。
施 行 日：平成１９年１０月１日
５ 東京都恩給条例の一部を改正する条例（総務局）
６ 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例（総務局）
恩給法の一部を改正する法律の施行に伴い、重度障害の成年の子への転給について、公務員死亡当時から引き続き重度障害等の状態にあることが要件となったため、同様の改正を行う。
施行日：平成１９年１０月１日
関係法令：「恩給法の一部を改正する法律」
７ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（総務局）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、雇用保険の受給資格要件の改正が行われるため、職員の退職手当に関する条例における失業者の退職手当について、受給資格要件等を改正する。
施 行 日：平成19年10月1日
関係法令：「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第30号）
８ 東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例（都市整備局）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正に伴い、「東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例」に引用している当該法律に条番号ずれが生じたため、所要の規定整備を行う。
施 行 日：都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行日
関係法令：「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」(平成9年法律第49号)
９ 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例（都市整備局）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行により、条項ずれが生じるため、所要の規定整備を行う。
施 行 日：都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日
関係法令：「租税特別措置法」（昭和32年法律第26号）
「租税特別措置法施行令」（昭和32年政令第43号）
「建築基準法」（昭和25年法律第201号）
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第19号）
１０ 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例（福祉保健局）
介護保険法施行規則の改正等に伴い介護サービス情報の調査の対象として追加された介護サービスについて、情報調査手数料を新設する。
施 行 日：公布の日
関係法令：「介護保険法施行規則」（平成１１年厚生省令第３６号）
１１ 東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例（福祉保健局）
母子及び寡婦福祉法施行令の改正により医療介護資金の貸付金額の限度が引き上げられたことに伴い、女性福祉資金の医療介護資金についても限度額を改正し、女性福祉資金貸付事業の充実を図る。
・別表（限度額）の一部を改める。
医療介護資金の貸付けの限度額について、医療を受ける場合を３１万円から３４万円に、医療を受ける場合であって、特に必要と認められる場合を４５万円から４８万円に改める。
施 行 日：公布の日。ただし、改正後の限度額については、平成１９年４月１日から適用する。
関係法令：「母子及び寡婦福祉法施行令」（昭和３９年政令第２２４号）
１２ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（環境局）
水質汚濁防止法（以下「法」という。）第3条に基づく、「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」の一部改正に伴い、法で定める排水基準（暫定排水基準）との整合を図るため、条例を改正する。
施 行 日：平成19年7月1日
関係法令：「水質汚濁防止法」（昭和45年法律第138号）
１３ 特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例（東京消防庁）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布、施行され、「市（町村）消防団員等公務災害補償条例（例）」の一部が改正されたことに伴い、条例を改正する。
・公務災害条例第５条第３項に定める扶養親族のうち、配偶者以外の３人目以降の扶養親族に係る加算額を２人目までの扶養親族に係る額に引き上げる。
施 行 日：公布の日
関係法令：「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」（平成１９年政令第８０号）
１ 中央環状品川線シールドトンネル工事（建設局）
工事場所 東京都品川区八潮一丁目地内から目黒区青葉台四丁目地内
契約の相手方 大成・東急・大豊・錢高・みらい建設共同企業体
契約金額 431億5500万円
工 期 平成25年３月15日
２ 平成１９年度若洲橋鋼けた製作・架設工事（港湾局）
工事場所 東京都江東区新木場四丁目及び若洲
契約の相手方 株式会社サクラダ
契約金額 13億1355万円
工 期 平成21年１月29日
消防機動力の確保及び安全確保のため、昭和６３年に運行を開始した現有の回転翼航空機（ヘリコプター）１機を更新する。
１ 買 入 れ目的 消防活動用
２ 種類及び数量 フランス ユーロコプター社製 ＥＣ二二五型ヘリコプター1機
３ 予 定 価 格 ２９億４８４０万円
１ 地方自治法第２３１条の３の規定に基づく審査請求に関する諮問について（総務局）
東京都下水道局西部第二管理事務所長（以下「処分庁」という。）は、審査請求人（以下「請求人」という。）が滞納していた平成１６年５・６月分から平成１７年５・６月分までの下水道使用料金（以下「本件滞納金」という。）に関して、平成１９年３月３０日付けで請求人に対し督促状を送付した（本件処分）。
これに対し、請求人は当時、生活用水として井戸水のみを使用していたところ、井戸の汲みあげポンプに東京都下水道局が設置した水量メーターは実際にポンプが汲みあげた水量を反映しておらず、請求人に対し過大な下水道使用料金の請求がなされたこと、及びこれらの事情を考慮して、処分庁が東京都生活用水実態調査に則って算定した下水道料金の適用を平成１７年１・２月分以降に限定したことに納得できない旨を主張して、本件処分の取消しを求める審査請求を提起したものである。
本件は、地方自治法第２３１条の３第５項の規定により、知事が審査権を有する。
１ 地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について（主税局）
地方税法の一部を改正する法律の公布・施行に伴い、東京都都税条例の一部を改正する必要が生じたが、このうち、議会を招集する時間的余裕がないものについて、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、知事の専決処分により改正し、平成１９年４月１日付東京都条例第８３号として公布したので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求める。
【改正概要】
１）都たばこ税
平成１１年度のいわゆる恒久的な減税に伴い、当分の間措置された特例税率について、本則の制度とする。
２）自動車取得税
低公害車に係る税率の特例措置について以下のとおり見直す。
・電気自動車については、平成２０年度末まで２年延長する。
・天然ガス自動車については、対象を限定したうえ、平成２０年度末まで２年延長する。
・メタノール自動車については、平成１８年度末で廃止する。
・ハイブリッド車については、対象を限定したうえ、平成２０年度末まで２年延長する。
ただし、バス・トラック以外については、税率から軽減する率を以下のとおりとする（現行２．２％）。
平成１９年度中の取得：２％ 平成２０年度中の取得：１．８％
施 行 日：平成19年4月1日
◎人事案 ５件
・東京都人事委員会委員の選任（１名）（人事委員会事務局）
（定員３人 任期４年 うち１名任期満了）
退任：佐々木 克 已 → 新任 関 谷 保 夫
・東京都収用委員会委員（２名）の任命（収用委員会事務局）
（定員７人 任期３年 うち２名任期満了）
再任：山 下 保 博
再任：杉 山 美代子
・東京都収用委員会委員予備委員（２名）の任命（収用委員会事務局）
（定員２人以上 現員３人 任期３年 うち１名任期満了）
新任：渡 井 理佳子
再任：相 澤 俊 行
◎合 計 ２７件（人事案件を除く）
